市長ほっとコーナー


記者会見

平成22年(2010年)1月25日(月)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:毎日新聞、共同通信 )

質 問 市 長
2月1日に開会される2月臨時議会に提出する案件は、人事案1件、単行案1件です。よろしくお願いいたします。
先程、総務部長から説明があったことと思いますが、人事案件は、副市長の選任について、同意を求めるものです。単行案件は、除排雪経費にかかる補正予算の先決処分について、承認を求めるものです。

それでは、私から3点ほどお話しします。

始めに、副市長人事についてです。
昨年の7月28日、飯塚副市長がご逝去され、それ以降空席となっていた副市長の選任について、このたび議会の同意を求めようとするものです。
副市長の候補として、現在秋田県教育次長の石井周悦さんを提案します。石井さんは、長年にわたって県の行財政改革の推進や新総合発展計画の作成などにその手腕を発揮されてきたかたであり、私も県議時代から高く評価していました。
今後の秋田市勢発展のため、私とともに様々な課題に取り組んでいただける、ぜひとも必要な人材であると同時に、特に、中央街区や港湾の整備、観光の振興などの観点から、県と市の連携を一層深める意味においても、その卓越した能力に期待しているところです。

次に、イトーヨーカドー秋田店についてです。
先般15日午後に、株式会社イトーヨーカドーの牧野執行役員が来庁し、本年11月21日の期間満了をもって、契約を更新しない旨の報告を受けたところです。イトーヨーカドー側からは、「1980年の駅前再開発に伴うオープンから30年間、長い間秋田でがんばってきた。5年前にも退店の場面に直面したが、市民・県民あるいは行政からのご支援もあり、再度チャレンジしてきたところである。しかしながら、現在の社会経済情勢に伴う我々の業界は、一向に回復の兆しが無く、悪化の一途をたどっている。親会社であるセブンアイホールディングスにおいても、今期上期において、約42億円もの営業赤字を計上せざるを得ない状況となっている。このたび、11月の期間満了をもって契約を更新しないこととなり、これまでの秋田市民・県民の皆様のご厚情に感謝申しあげたい。」との話しでした。
私からは、第一義的には、イトーヨーカドーと秋田ショッピングセンターとのテナント間の話しではあるが、行政でやれることは全面的に協力するので、再考出来ないかと伝えましたが、相手側からは、「現在の状況下では、残念ながら、行政の支援を受けて問題が解決出来るようなレベルの話しではない。」との事でした。
私が本部に出向き、しかるべき人と面会し、再検討をしていただくよう申し入れをしたところですが、「これは、セブンアイホールディングスの決定事項なので、くつがえる事は難しい。本部での面会はご遠慮願いたい。」という回答でした。
この後、何らかの形でイトーヨーカドー側から連絡はあると思いますが、退店という非常に厳しい現実を受け止めなければならないものと考えています。
なお、イトーヨーカドー側からは、「ビルの再生に向けて、これまでの経験に基づいた協力は惜しまない。」との確約も頂いており、退店となった場合のビルのあり方については、秋田ショッピングセンターとも相談しながら、行政として出来る限りの支援をしていきたいと考えています。
また、雇用の問題や納入業者等への影響も懸念されることから、部局横断的に対応していきたいと考えています。

最後に、平成22年度産米の生産数量調整についてです。
この件については、すでに皆さんも取材を通して理解していることと思いますので、ここでその内容について改めて申しあげませんが、来年度の所得補償制度の導入を前に、国に押し切られる形で決着したものであり、佐竹知事におかれても、不本意ながら苦渋の決断だったと思います。
秋田市においては、今後、集落座談会へ情報を提供したり、市内7地区で行われる「活き活き農業専科」などに担当する農林部職員が出向き、これまでの経緯や新制度の説明を行って、農家の皆さんのご理解とご協力を求めていきたいと考えています。
毎日:イトーヨーカドーが撤退を表明してからまだ日が浅いのですが、今後市ができること、直近ではどのようなものがありますか。 限られています。駐車場公社の駐車料金の値下げくらいしか、今は打つ手がないのかなと感じています。
NHK:イトーヨーカドー側に再考を求めたということですが、改めて市として再考を求める動きはあるのでしょうか。また、中心市街地再開発はイトーヨーカドーがあるということを前提として進められてきたと思いますが、それが崩れると、今後なんらかの影響があるでしょうか。 1点目については、先日牧野執行役員がお出でになった時、市としてできることは協力していきたいと伝えました。その間にも、秋田ショッピングセンターとも非公式ながら、対応策を検討してまいりました。秋田ショッピングセンターにおいてはテナント料の削減など、秋田市においては駐車場料金の削減などであり、今具体的に示すことができる部分は、5年前と大体同じ内容でした。

牧野執行役員に具体的な金額までは示せませんでしたが、そういう方向で何とか残っていただけないか、という話をしたところ、そういうレベルではないとのお答えをいただきました。ただ、再度上層部へはお話ししますということでしたので、イトーヨーカドー側から今後何らかの回答があるものと思っています。

それから、中心市街地の件については、2つ懸案があったと思います。一つは、今後の見通しの中で、政権が替わり、例えば補助金等が今後どうなっていくのかという視点と、もうひとつは民間サイドである商業ベースについてです。この部分がはっきりしないうちに、果たして判断できるだろうかと思いますし、県もそういう考えでありました。
1点目については、当分の間、まちづくり交付金等に影響ないようにという国の配慮があったことでクリアされたと思います。

2点目については、今、地下道により都市計画の変更等がありますから、事業計画の変更が2月の末頃にはあがってくると思います。そして権利変換計画の申請が4月末か5月上旬にはあがってくると思いますので、その間にある程度商業ベースの部分は目に見えてくるのかなと思っています。

よって、今のところはイトーヨーカドーが撤退する部分について今後どうしていくか、秋田ショッピングセンターとも協力しながら最善策をとっていくこととしています。現実的に、中央街区の家賃等との比較がなかなか出てこないことから、まずはイトーヨーカドーの部分について、市として対応していきたいと思っています。
NHK:中央街区への影響はどうでしょうか。 影響は、商業ベースから見ても、ないわけではないような気はします。
仮にかち合う場合があったとして、出店したいという人たちがどう判断するかは、その人たちの考え方によりますが、今の時点では我々としては何とも言えないという思いです。イトーヨーカドー側から撤退するとの表明がされていますから、空いた部分をどう利活用していくかといった部分について、秋田ショッピングセンターからある程度の判断をしていただかなければいけません。それによって行政が、例えば残ってしまった階に公共施設として入れることができるものはないかとか、協力できるものはないかとかいったことを考えていかなければいけないと思いますから、まず秋田ショッピングセンターがある程度先行されると思います。
日経:現状を受け止めなければいけないし、また、空いている階に公共施設をというお話をされるということは、撤退をひっくり返すことはできないという認識で動いているということでしょうか。 いえ、それは違います。A案、B案あるのですが、両方視野に入れて対策を立てているということです。
日経:A案、B案というのは。 第一義的には、イトーヨーカドーだけではなくて、親会社であるセブンアイホールディングスとして、系列の会社もあるわけですから、そういったところに対しての出店等をお願いもしているわけです。そういう可能性があればそれはそれで大変ありがたいのですが、行政のトップとしては、そちらがダメになった時に、その後で対策を考えるのではなくて、現時点からある程度のことを想定して案を考えておかなければいけないという意味です。
日経:可能性というと、イトーヨーカドー以外の業態の店が出てくるという可能性はゼロではないということでしょうか。 ゼロではないと思います。セブンアイホールディングスの系列会社等もありますから、その点を今秋田ショッピングセンターと直接話し合われていると思います。
ABS:成人式の際の行動を謝罪した若者たちに会ってお話しした印象と、謝罪を受けても被害届を提出したことについてお伺いします。 彼らの、自らの言葉として成人式を妨害したことは申し訳ないと思っているということと、特に成人式をお祝いするために駆けつけてくれた子どもたちに対してもお詫びをしたいと、その手紙を教育長に託したわけですが、渡した手も震えていましたし、真摯な反省をしていると感じました。 
今後は、大人としての自覚を持ち、責任を持った行動をとっていきたいという決意まで話していたので、私としては、大いに反省しているなと思いましたし、今後の彼らの大人としての行動に期待したいと思っています。

被害届の件については、やってしまったことはやってしまったことで、それはきちんと対応しなければなりません。実際、一緒に参加した成人、それからお祝いに駆けつけてくれた来賓や子どもたちがいる中で、式の妨害をしたということは事実ですから、これは被害として、行政として毅然たる態度をとらせていただくという意味合いで、撤回しないことを決断しました。
ABS:その後、市民からの反応はありましたか。 かなり反響があり、メールが60通ほどきていました。被害届を撤回しないという市長の毅然たる態度は評価したいというものがほとんどでした。
魁:イトーヨーカドーについて、空きスペースに公共施設を入居させるということを考えているということでしたが、ショッピンセンターから何かお話しがあったのでしょうか。 今、まちの駅が秋田ショッピングセンターに入っています。問題は、秋田ショッピングセンターにしてもコアになるところがないといけない、ということです。地下1階地上7階のビルです。全部が各店舗の小さなテナントという形では、フロアを埋めきれないとなった時に、どこかキーテナントとなる、コアの部分がないといけないと思います。
秋田ショッピングセンターも努力して、いろんな商業者に呼びかけをして入ってくれるところがないかと、まずは商業ベースで埋めてもらうのがベストです。そういった時にスペースが空く可能性があるとなった場合、公共のスペースとして利用できないだろうか。少し残った部分について、行政で何らかの活用方法がないだろうかとなった時には、我々もそれには、最初からそれはできませんと言うのではなくて、市民サービスの向上ができるようなものはないかということは考えていきたいという趣旨です。
NHK:イトーヨーカドーについて、5年前に一度引き留めた経緯があって、その後今年11月に契約満了となることがわかっていた中で、市長就任後、何らかの対応を行政としてとってきたでしょうか。 行政としての対応はとっていません。第一義的に秋田ショッピングセンターの問題ですので、秋田ショッピングセンターとイトーヨーカドーとの話し合いが第一だと思っています。ただ、情報の共有化はこれまでもしていました。
NHK:行政として、何かやるべきだったという考えはありませんか。 最初からこちらとして家賃を下げるとかという話ではなく、第一義的には秋田ショッピングセンターとイトーヨーカドーの話だと思っています。
さきがけ:イトーヨーカドーの撤退について、県との話し合いはされていますか。 今後の話し合いになると思います。
AAB:撤退となった場合、従業員の雇用の面における市の支援体制はどうなっていますか。 市長:いずれ、そのことについては、大山副市長を中心に、関係部の商工部長、都市整備部長、企画調整部長でそれぞれ具体的な市の支援策を検討するように指示を出しています。
企画調整部長:従業員については、労働組合があるので、労使の交渉があると思います。この経済不況、雇用悪化によって大量に離職者が出た場合の対応組織を、ハローワークを中心に作っているので、この中で検討していくこととなります。
時事:政府では、外国人に地方参政権を付与する法案を提出する方針ですが、このことについて市長のお考えは。 非常に難しいと思います。基本的には2通りありますが、まずは国籍をとってからという部分と、地方レベルの政治には参画してもいいとか、国レベルでは当然できませんが、そう私は思っています。
時事:国籍をとるべきだという意見もありますが。 私としては、今の民主党の考え方でいいのではないかと思っています。

秋田市トップ市長ほっとコーナー記者会見


市章
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