市長ほっとコーナー


記者会見

平成22年(2010年)2月19日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:時事通信、産経新聞 )

質 問 市 長
   先程、各部長から説明があったと思いますが、2月24日に開会される2月定例会に提出する案件は、予算案が平成21年度補正予算案14件と平成22年度当初予算案16件のあわせて30件、条例案19件、単行案12件であります。よろしくお願いいたします。

 私からは、はじめに平成22年度予算編成の考え方について説明いたします。
 現在の本市を取り巻く社会経済情勢を踏まえながら、財政状況の厳しい中にあっても一定のサービス水準を確保しつつ、私が秋田市を元気にするために示した、公約に掲げた取り組みの実現を念頭に予算編成にあたりました。
 平成22年度予算では、「経済・雇用対策」「子育て支援」「環境・地球温暖化対策」「エイジフレンドリーシティ構想の推進」の4つを、成長分野の中で特に力を入れて取り組むべき重点施策と位置づけ、事業の創設や拡充を図ったところであります。

 一つ目の「経済・雇用対策」についてですが、依然として厳しい経済・雇用情勢に対し、引き続き各種施策を講じてまいります。
 具体的には、就職が内定していない新規高卒者等が、就職や業務に必要な資格を取得する際の受講料を補助する「若年者就業能力向上支援事業」といった新規事業なども実施しながら、就業支援対策のさらなる充実を図ります。
 雇用面に関しては、いくつかの誘致企業が設備投資や事業拡張に伴う雇用拡大を予定しているといった、明るい話題も入ってきております。
 (株)UMNファーマが、インフルエンザワクチンなどを製造する新工場の建設に3月から着工する予定であり、DOWAグループの秋田ジンクリサイクリング(株)でも、亜鉛を含むダストの前処理を行うための新工場を現在建設中で、それぞれ新規雇用を予定しています。
 また、西部工業団地でコールセンターを運営している(株)プレステージインターナショナルでは、業務拡大に伴い50名以上の新卒採用を予定しているほか、第3センターの新設も現在計画中とのことで、さらに数百人規模の雇用が期待されます。
 観光分野では、本市をアピールし、県内外からの誘客を促進するため、観光に精通したエキスパートをアドバイザーとして起用し、観光戦略のトータルコーディネートなどを行う「観光戦略プロデュース事業」や、本市の観光資源を洗い出し、県外観光客へわかりやすく情報提供する「観光情報整備・発信事業」などにより、広域的な観光戦略の構築を進めてまいります。

 二つ目の「子育て支援」についてですが、安心して子どもを生み育てやすい環境を整備し、子育てを地域全体で支えるあたたかなまちづくりに努めます。
 平成23年度当初の待機児童数ゼロを目指し、私立認可保育所の増改築に対する補助や保育児童の受入拡大支援、保育所入所待機児童の解消に取り組むほか、ファミリー・サポート・センター事業を拡充して、新たに病児や早朝・夜間等の預かり、宿泊を伴う預かりを行い、仕事を持つ母親等が働きながら安心して子育てできるよう支援してまいります。

 三つ目の「環境・地球温暖化対策」についてですが、自然エネルギーの利用促進や市民の環境保全意識の高揚を図るとともに、市域での温室効果ガスの排出を抑制するための施策を定めた「地球温暖化対策実行計画」を策定し、持続可能な社会を目指した取り組みにより、環境にやさしいまちづくりを目指します。
 自然エネルギーの利用促進に向けては、一般家庭における太陽光発電システム設置費の一部を補助する「住宅用太陽光発電普及促進事業」を継続するほか、総合環境センターに太陽光発電等の新エネルギー設備を導入し、電力消費に伴う温室効果 ガスの削減に努めます。
 また、マイバッグの持参を促進するため、レジ袋削減キャンペ−ン等を実施し、廃棄物の発生抑制やリサイクルに対する市民の意識啓発に努めます。

 四つ目の「エイジフレンドリーシティ構想の推進」ですが、バリアフリーや都市生活の利便性の向上を推進し、誰もが暮らしやすい健康長寿社会の実現に向けた取り組みを進めます。
 なお、エイジフレンドリーシティ構想については、市に対するニーズや現状評価の基礎資料を得るため、市民を対象にしたアンケート調査を行い、調査結果の検証と対応策をとりまとめることにしております。
 また、都市公園における園路や広場、駐車場、トイレなど公園施設のバリアフリー化を進めるとともに、新たな交通バリアフリー計画を策定するため、駅や公共公益施設周辺の現地調査や市民満足度調査などを実施し、さらなるバリアフリー化を促進してまいります。

 以上、平成22年度予算編成の考え方について申し上げましたが、平成22年度の財政見通しについては、歳入では、景気の低迷により法人市民税や個人市民税などの市税は、平成21年度に比べ約25億円の大幅減となる見込みです。
 地方交付税により市税の減収分の補てんはある程度見込めるものの、なお不足する財源を補てんする必要から、財政調整基金および減債基金からの繰入金を、平成21年度よりも約18億円増やし約40億円とし、過去最大規模の基金取り崩しを行わざるを得ない、非常に厳しい状況となっております。
 また、市債については、国の財源不足に伴う臨時財政対策債の発行が大幅増となることや、大規模事業の本格化などに伴い、約37億円増の151億円となっております。 

 歳出では、中通一丁目地区再開発事業、(仮称)北部市民サービスセンター、御所野の焼却施設更新事業、斎場改築事業などの大規模事業が本格始動することや、子ども手当の創設、生活保護費の増などにより歳出規模が拡大しており、平成22年度当初予算の一般会計の総額は1,239億5千万円で、平成21年度と比較し、10.0%、112億4千万円の増となっております。

 市長就任後、初めての予算編成であり、市民サービスの維持向上に最大限配慮したところでありますが、今後とも財政状況の改善が見込めない中で、行政サービスをどこまで維持していけるのかということが大きな課題であると考えています。
  旧河辺町、雄和町との合併から5年を経過しましたが、さらに5年後には地方交付税の算定の特例措置が終了し、段階的に交付税も減額されることから、現状のままでは行政が成り立たないことも危惧されます。
 市財政の中長期的な見通しを市民に示し、ご理解いただくとともに、サービスのあり方や公共料金のあり方なども示しながら、状況によっては新たな負担をお願いすることも検討しなければならない時期に来ていると考えております。
 このため、市民と共有し、共に目指すことができるような目標と手段とを明確化した中長期的な将来ビジョンとして、本市行政の基本構想となる新たな総合計画を来年度策定しますが、厳しい財政状況の下で、この将来ビジョンを実現するためには、さらなる行財政改革が必要不可欠であることから、来週23日に行政改革推進本部会議を開催し、次期行政改革大綱の策定に向けた庁内の推進体制を図ることとしたところであります。
 持続可能な自治体運営のためには、行政資源の適正配分を目指した実効ある行政経営を確立するとともに、簡素で効率的な行政の実現に向けた不断の見直しも必要であることから、先ほどお話しした新たな行政改革大綱の策定をはじめ、思い切った改革を進めたいと考えております。
私からは以上です。
時事:初めての当初予算編成ということですが、公約に掲げた項目についてどの程度盛り込めたのかも含めて、全体的な自己評価をお願いします。  私としては、成長戦略の部分も含めて、一つ頭出しはできたと思っています。エイジフレンドリー構想、経済雇用対策という部分については、かなりの部分で予算を付けましたし、実行あるものになっていくと思いますので、ある程度満足感があります。
時事:財政調整基金などの取り崩しも多いということでしたし、税収も減少しており、歳入部分で厳しいものがあると思われますが、歳入の確保あるいは税収の確保について何か取り組みを考えていますか。  23日に行政改革推進本部会議を開催し、新たに行革を進めてまいります。
事務的経費の一層の削減といった部分をはじめ、国で言う事業仕分けにならって市の施策についても一つ一つ検証し、時代の変化に伴い必要でなくなった施策や、これから必要となるであろう施策についてきちんと見直しをかけていきます。将来ビジョンの中でいらなくなった施策については、思い切って削減していきたいと思います。
  それから、組織機構も見直していきますし、受益と負担の適正化や各企業の経営形態のあり方なども検討し、より効率の良い行財政改革に努めて少しでも歳出を抑えて行きたいと思っています。
時事:行財政改革、組織機構や受益と負担の見直しについては、すべて来年度取り組まれるということでしょうか。  平成22年度の早い時期、9月頃には案をお示しして議会等にも意見を求めたいと考えています。また、定員適正化計画についても、現計画は平成27年度までのものですが、これも再度見直しをかけ、定数の削減等についてなお踏み込んだことができないのか、併せて検討していきたいと思っています。
時事:中通の事業に約29億円の予算を盛り込んでいますが、その取り組みについてのお考えをお聞かせください。  中通の部分については、準備組合・県・市・商工会議所の4者の合意によって計画が認可されています。その合意の部分、秋田市としてはにぎわい交流館と駐車場の部分ですが、これは責任を持って進めていきたいと思っています。
産経:中通の関係では、予算総額はいくらになりますか。 市勢活性化推進本部長:平成22年度の部分では、28億9,578万3千円です。
産経:今、県議会等では県立美術館の移転について随分異論もあるようですが、市は、県立美術館の新築移転について県との意思疎通はありますか。  4者協定に基づいたいろいろな位置づけがあります。千秋公園、文化芸術、憩いの場、定住圏、商業の部分などですが、この協定では、県は県立美術館を移転するということですので、私どもとしては是非実現していただきたいと思っています。
 一部危惧されることとして、美術館を移転してにぎわいができるのかといった部分がありますが、設計案を見ますと、藤田嗣治さんの展示の部分と企画もできる部分があり、新しい企画展を開くことができるようになっています。今の美術館は展示室がほとんどなく、大規模な美術展を開けるようなスペースがありません。そういった部分では、新美術館を有効活用することによって新たな作品展、企画展などを開くことができ、市民、県民の文化観賞の機会も多くなると思います。知事もそういった意味で、新たなにぎわいを作る様々な手法をとっていきたいと話しています。
 また、金沢美術館などは展示だけではなく、若者が集い、単にコーヒータイムをするようなスペースもあります。観賞するだけの美術館ではなく、人たちがそこで憩える場というものも今美術館に求められる機能の一つではないかと思います。そう言う意味では、旧美術館ではできない機能が新美術館に付随されてくる可能性がありますので、移転、新築は良いことだと私は思っています。
産経:にぎわいが創出できる施設になるであろうということですか。  そのためにはソフトの部分も一緒に考えていかなければいけないと思います。建物を造っただけではなくて、そこでどういった展覧会や展示会をやるのか、どうやって人集めをしていくのか、そういったソフト部分はこれからだと思いますが、やりようによってはかなりのことができるのではないかと思います。
河北:事業費29億円は、大きく分けて補助費と広場用地の取得費と思いますがその内訳を教えてください。 市勢活性化推進本部長:主な内訳は、建物転出補償として約16億円、土地の明け渡しに伴う補償約5億1,100万円、建築工事約1億7,600万円、広場用地の取得費約3億4,800万円です。
NHK:この事業費には国の支援があるのか、それともすべて市の負担となるのでしょうか。 市勢活性化推進本部長:これは、国、県、市の補助の合計で、国が約14億円、県が約5億円、市が約10億3,600万円となっています。
魁:これまで組合へ補助していた額はいくらでしょうか。 市勢活性化推進本部長:19年度までですが、国が約1億1,500万円、県と市が約7,750万円です。
日経:当初予算全体で投資的経費が80.2%増と極めて高く、財政負担が増えることになると思いますが、この点はどう評価されていますか。  これは大規模な公共事業が増えた結果ですが、その事業は斎場や焼却炉、北部市民サービスセンターなど市民サービスを提供するために必要なものです。大変厳しい財政状況ではありますが、今後を考えると、優先して投資しなければならない事業だと考えております。
朝日:投資的経費にお金を使うことによって基金がだいぶ底をついてきていますが、その点はどうお考えですか。  平成22年度にあらゆる部分で行財政改革を行い、さらに公共サービスと適正な負担といった部分について検討を行い、持続可能な財政計画、中長期的な財政計画を示していかなければならないと思っています。
日経:同じような投資的負担は23年度も続くのでしょうか。 財政部長:これまで計画していた事業の中でスタートするものが増えてきています。その主なものは、合併特例債事業として当初計画していたもので、それが今回始動することになりますが、そのために基金の取り崩しが増えたということではなく、ほとんどの額が起債、合併特例債で補われていくものです。また、年度計画の中で、多年度の計画であるものについては、計画通り増えていきます。ただ、今年度が特に多いということです。
朝日:新たな負担を検討する時期に来ているということでしたが、新たな負担とは何を意味されているのでしょうか。  例えば、ゴミの有料化、家庭ゴミの有料化がありますが、これは今、秋田市廃棄物減量等推進審議会に諮問していますので、その結果を待ちたいと思っています。
 また、公共施設の利用料等について、再度検証する必要があるだろうと考えています。全体的に言うと、公共サービスとその負担の平準化や公平性といった部分を見直していくということです。
時事:国も地方も財政が苦しい中で、消費税を上げるべきではないかという議論があります。総理は4年間やらないと言っていますが、地方の立場から消費税の増税の是非をどうお考えでしょうか。  私としては、消費税の増税は必要だと思います。その際は、地方消費税の部分について、地方と国の配分をきちんとしていかなければいけないとも思っています。
 国も税収が減ってきていますので、比較的景気に左右されず、安定的な収入を得るための一つの手段として消費税の増税は評価できると思います。ただ、その時には当然低所得者のかたや生活が苦しいかたへの給付とあわせた配慮が必要だと思っています。
時事:時期についてはどうでしょうか。  時期については、一日も早く実施しろということではありません。国の財政の健全化見通しといった部分の財政再生計画がまだ出てこない状況です。そういった部分も含めた税財政改革を一日も早く示した上で、国民に信を問う必要があると思っています。
ABS:県立美術館についてですが、移転計画が進まなかった場合、市の計画にも影響が出てきますか。  もちろん、出てきます。いずれ4者協定の中でそれぞれの役割分担を決めていますので、美術館の移転がなくなるということは当然、計画の変更となり認可の取り消しになります。これから新しいプランを出すとなると、理事会を開いて一からやり直すことになり、早くても3年以上はかかると思います。
 そうなった場合、財政的に言うと秋田市では事業に合併特例債を充てることを考えており、今であれば市の負担が少なくてすむのですが、先送りとなった場合、合併特例債を使えないことが考えられ、市の一般財源の支出が増えてしまいます。
 市のにぎわい交流館自体も、合併特例債が使える26年までに建てなければいけませんから、もう3年、4年先と言っていたら、秋田市の財政はそれに耐えられる状況ではないと認識しています。国でも、補助金を増やしていますので、是非計画通り実施していただきたいと思います。
 土地単価が下がったことによって県の持ち出しが増えることとなり、県はたいへんだと思いますが、これ以上延ばしてしまえばますます土地の価格も下がりかねず、何をやるにしても、約70%の土地を所有している県の持ち出しはどんどん増えてくるだろうと思います。
ABS:施設の中身の部分で、例えば音楽ホールとかを計画されているかと思いますが、それはこれまでどおり進めて行かれるのでしょうか
 文化会館のホール部門を除いた機能を移すという計画になっていますが、今までどおりに進めたいと考えています。
ABS:駅前から中通1丁目の再開発事業予定地までの間も何とかしなければという市民の声もありますが、その点はどうでしょうか。  イトーヨーカドーについては、第一義的には秋田ショッピングセンターの問題であり、これからイトーヨーカドーの推薦するコンサルタント会社とテナントについての打ち合わせをすることになっているので、それを私どもは尊重していきたいと思っています。
 なお、行政の対応として、駐車場公社に駐車料金の検討をお願いしたところ、公社では最初の1時間300円のところを200円にすることになりました。

都市整備部長:この件について、昨日公社から、理事会で承認がとれたと報告を受けています。

 この旨は秋田ショッピングセンター等にも提示しており、さらなるテナントの獲得に向けてがんばっていただきたいと思っています。実際、私どものところにもテナントとして入りたいという話もきていますが、第一義的には秋田ショッピングセンターがイトーヨーカドーとの兼ね合いの中で検討するべきであり、私どもとすれば紹介するにとどめたいと思っています。
 今の単価だったら入りたいというところはあるのではないでしょうか。私としては余り悲観はしていません。
NHK:イトーヨーカドーやニューシティ、県立美術館の話題が出てきている中で、今後の市議会次第では、市の計画について見直しの可能性や必要性が出てくるのではないでしょうか。  それは議会が判断するところで、私どもとしては、今の計画を進め、提案していくということです。2月の定例議会でいろいろ議論していくことだと思っています。
読売:国の農業政策に関連して、転作農家に対する市独自の支援策はお考えでしょうか。  平成22年度の当初予算には間に合いませんでした。国の8億7千万円という激変緩和の部分についてまだ県から内容が示されていません。明らかになった時点で、農家の所得を考慮しながら補正で対応したいと考えています。6月頃には明らかになっていると思われますので、分かり次第検討していきたいと思っています。
NHK:市役所の整備方針について、当初は1月か2月に方針が決定されるということでしたが、結果的に先送りになったことについて、見通しが甘かったという認識はありますか。  ありません。より慎重に、もう少し意見を聞きたいと思っています。議会からもそのような提案がありました。建物の費用対効果だけではなく、これからの市の人口の推移とか、それに伴うサービス内容等についてもう少し検討をさせていただきたいと思っています。
 印鑑証明や住民票などは、今コンビニでとれる時代に入って来ています。そういったことも踏まえて事務スペースなどを考えなければいけないだろうし、将来的には家庭でもとれることが想定され、これから5年たった頃には窓口は本当に必要なのかなという思いもします。
 また、市の上下水道局は30年経てば立て直さなければならないという事情もあり、市庁舎の建て替えにあたっては他の施設との兼ね合いも視点に加えていかなければならないと思います。より多くのご意見をいただき、5月か6月頃に決定したいと思っています。
 実際非常に悩ましいところで、今後道州制が進んだ場合のこととか、その際は県庁の庁舎を使えば市庁舎はいらないのではないかとか、いろいろ考えます。しかしながら、50年先というのはなかなか検討できませんので、今の施設の寿命やこれからのサービス内容を考慮するということで、もう少し検討させていただきたいと思っています。



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