市長ほっとコーナー


記者会見

平成22年(2010年)4月2日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:読売新聞、AKT )

質 問 市 長

 みなさん昨日から新年度が始まりました。どうぞよろしくお願い致します。

 昨日の行事から一つお話したいと思います。昨日、平成22年度の仕事始め式で訓辞を述べました。その内容についてみなさんにご報告申し上げたいと思います。まず、式では職員一人ひとりが気持ちを新たにして、日々気付きを大切にしながら、謙虚にかつ緊張感を持ちつつ、日々初心を基本として切磋琢磨して欲しいという旨をお話ししました。また、今年は市政の将来ビジョンとなる、総合計画を策定する予定にしております。特に社会システムの再構築と地域経済の発展、この二つの視点について申し上げました。これらは全て、各部局の縦割りではなかなか解決することは困難でありますので、部局間の連携をきちんと図るようにという事で職員にお話ししたところであります。

 具体的に一つめの社会システムの再構築でありますが、今後、高齢化が一層進むであろうと思っておりますし、人口減少もこのまま行けば、残念ながら、もう十年ほど経てば30万人を切るような状況になっております。一人ひとりが一人ひとりを支えるその観点が非常に大事になってくると思いますし、社会の在り方全体を考えた上で行政の役割を常に意識して仕事に取り組んで頂きたいと、お話しました。

 二つめは地域経済の発展でありますが、すでにご存じの通り、雇用、経済対策というのは、私のマニュフェストにも掲げる、またこれから総合計画をつくる中でも一番大切な課題ととらえております。すなわち秋田の元気は、経済の発展とそしてそこで働くという雇用を確保することが、秋田の元気の基礎であると思っております。いままでの製造業とか産業の部分だけでなく、高齢化社会において福祉施設等々をひとつのサービス業としてとらえ、具体的には、例えば東京都の施設に入れない方を秋田に住所地特例で誘致すれば、雇用も創出できますし、施設に入所すれば消費にもつながりますので、新たな観点のビジネス化ができないだろうかと思っています。環境についても、環境立市を標榜していますから、今後、新たなビジネスチャンスも生まれてくるだろうし、こういった新たな視点で産業というものを考えていただきたいという話しをいたしました。しかしながら、大変厳しい経済状況であり、市税もなかなか思うようには伸びてこないでしょうから、行財政改革をいっそう進めていきたいと思っています。こういう厳しい状況については、市民の皆さんも認識いただいていると思いますので、逆に、思い切った行財政改革を断行する新たなチャンスととらえて、ゼロベースからの徹底的な見直しを図ってまいりたいと思っています。

 次に、平成22年度の施策については、特に、経済・雇用対策、子育て支援、環境・地球温暖化対策、エイジーフレンドリーシティ構想の推進の4点を中心に、市民サービスの水準や市民の活力の向上に全力を尽くしてまいりたいと思っています。また、中央街区の再開発については、先日、市議会、県議会で事業費等が議決され、13年来の懸案事項でありましたが、いよいよスタートすることになりました。市議会そして県議会を通して頂いたご意見ご提言を整理しながら、その対応について真摯に取り組んでまいりたいと思っています。これからはハードの整備はもちろんですが、ソフトの部分についても、県、市、市民、商工会議所、商店街の方々とも連携を深めて、にぎわいづくりに貢献できるように施策を推進していきたいと思っています。

 最後になりますが、秋田市役所では、今年度、行政26名、消防9名合わせて35名の新規採用職員を迎えました。非常にフレッシュな方々ですので、彼らの新しい視点を取り入れながら、元気な秋田市づくりを志してまいりたいと思っています。年度始めにあたり、皆様も担当が変わられたようですので、ぜひ秋田市の広報そして施策について、ご提言、ご指示、ご指導頂ければありがたいと思います。
私からは以上です。
朝日:市長のお話しの中で中心市街地の問題について言及されましたが、県議会では自民党をはじめとして、相当、紆余曲折の末に決まったととらえられています。この先、まだこれからというところですが、市長としては、市としてこれからどのように進めていきたいか、もし今の段階で、ある程度具体的なお考えやスケジュール等がありましたら、お聞かせください。  日赤病院の移転もあって、13年間、計画が二転三転しましたが、一番大事なのは、ソフトの部分だと思います。今回、県議会が会期延長になったほか、予算特別委員会で石川好先生のご提言も頂きました。その中で、たとえば芸術というよりも無形民俗文化財か、迎賓館のような役割というお話しもありました。新しい県立美術館には、そのような余裕スペースはないと思いますが、にぎわい交流館は、ハードの面では、1階フロアには市民の憩いの場がありますし、三階部分にはロールバックチェアや可動式の舞台などを整備しています。県と市の連携の中で、美術館でできない部分についてはにぎわい交流館でというようにやってきており、やはりソフトが大事だと思います。秋田市が秋田県の観光面での最初の窓口として、県や他の市町村と連携を深めながら、大型スクリーン等も今度できますから、情報を発信していけるコンテンツを作れるかどうかが重要だと思います。物はできたが流す物がないと言うのは最悪ですので、例えば、秋田市の広報の情報やその日の行事などでもいいですし、また県においても様々な行事があり、これからプロスポーツも立ち上がってきますから、その活躍の場面を流していくことも考えられます。県内には25市町村あり、様々な小正月行事がありますので、それらをいかにトータル的に流せるかとか、県や他市町村と連携しながらつくっていくかなどを、この二年間の中できちんとやっていきたいと思っています。
 また、県立美術館には、3つの役割があると思います。まず一つ目は、自分たちの所有しているものをきちんと市民、県民のみなさんにご覧頂くということです。二つ目は、美術館として企画力を高め、自主的な企画展を運営し新たな美術鑑賞なり、芸術、文化を楽しんでもらうという使命です。それから三つ目は、にぎわい、交流の場であり、これが現代の美術館に求められる3大要素だと思っています。三つ目については、にぎわい交流館との連携のもとでできて行くと思いますし、二つ目の自主企画展についても、知事が今回の議論の中で、もう少し予算づけをして企画展を呼べるような形を作りたいとおっしゃっていますので、秋田市も千秋美術館に加え、アトリオンや県立美術館とも連携しながら、厳しい財政状況ではありますが、企画力を高め、総合的に、県民のみなさんに美術鑑賞の機会を与えられるような場面をつくっていきたいと思っています。
魁:中央街区の件について、いまの質問のお答えの中で、石川好さんのご提言を取り入れたいということだと思いますが、あの提言だと、秋田にたくさんある無形文化財を県外から来たお客さんに見せることによって大いにもてなしたいということですが、その機能を美術館のスペースでは無理なので、にぎわい交流館のハードで、そういう役割を担っていきたいという考えでよろしいでしょうか。  そう思っていますが、詰めなければならない点がたくさんあります。無形民俗文化財の後継者はなかなか育っておらず、各市町村でやるにしても、継承している人間が少ないときに、果たして秋田市でやってくれるだろうかということや、これから新幹線が青森まで開通したときに、市町村はそれぞれライバル意識を持っていますので、無形民俗文化財を何日かお貸しいただけるのかどうか、また、年間を通してできるのかどうかなど、そういったことを同じテーブルに載せて検討する必要があると思います。例えばさわりの部分だけは秋田市でやりますが、本物は男鹿に行ってみてくださいとか、完成するのが24年ですから、まだ2年あるわけですが、各市町村と、現状を踏まえ調査した上で、ご協力頂けるかどうかいうことを、この一年ぐらいで検討して煮詰めなければいけないと思います。どういうことができるのか、またできないのかということを、きちんと整理しなければいけないと思っています。
魁:日赤・婦人会館跡地にできるものは決まったということですが、秋田市の中心市街地におけるイトーヨーカドーの撤退や、ニューシティの後に何をつくるか、秋田市としてそこを空洞化させておくわけにはいかないと思いますが、市として、どういう働きかけで中心市街地のにぎわいをつくっていくかということはいかがですか。  イトーヨーカドーについて、撤退という言葉を使っていいか分かりませんが、現実的に11月をもって契約を更新しないということです。秋田ショッピングセンターでも、今、コンサルタントを中に入れながら、テナントを水面下で募集していると思います。私の所にも問い合わせがいろいろあり、ショッピングセンターに問い合わせていただくよう、お話ししてありますので、問い合わせが結構あると思います。その中で、隣の北一地区にビルを建てていただいて、そこを使わせてもらおうかとか、現実になるかならないかは別にして、思わぬ所から思わぬ波及効果というか、将来の発展に繋がる糸口は見えてきていると思います。イトーヨーカドーはセブン&アイホールディングスの同じ会社でしたから、西武と競合するものを果たして入れられるのかどうかという判断もあるでしょうが、今の所、私はそんなに悲観はしていません。
 また、中央街区については、3900平米に商業スペースが減ったわけですが、一時は青森のアウガが再開発の成功例といわれていましたが、商業スペースを中心にした再開発は、今はほとんど失敗しているという状況にあります。こういう中で、3900平米というのは、イトーヨーカドーのワンフロアくらいのスペースでしょうから、問い合わせ等があるでしょうし、まちづくり株式会社がにぎわいづくりに効果があるテナントを探してくると思いますので、埋める自信は持っていると、私は思います。
 大町は、今の流れの中では、大町商店街、それから所有者の人たちが、ある程度、街をどうするのかということを練り上げていかなければ、我々としてもどう協力できるかというのは、今の段階ではまだ申し上げられない、という状況であります。
産経:確認ですが、にぎわい交流館で、大型スクリーンだとか可動式舞台であるとかそういったものを使って、無形民俗文化財などを取り入れながらやっていく、ということを県と話しをされていて、詰めているということでしょうか。  県とは、話し合いを持ちました。県議会で指摘されたことは県でもう一度検証し、市は市で検証したうえで、どういう形でにぎわい交流館でできるのかを、再度検証しようと考えています。知事との話し合いの中で、私どもとしては、単なる秋田市だけのにぎわい交流館という形ではなくて、中心市街地にあるわけですから、県全体として使えないだろうか、県としても、例えば広域的な観光について、県と市町村の事業の協力関係がありますので、市町村同士だとギクシャクする部分もあるでしょうから、県が中に入っていただいて、ご協力いただけないだろうかということはお話してあります。県としても、今後詰めていきたいということで、協力的な体制を取るということは、お話いただいております。
産経:石川好さんの案だと、藤田嗣治画伯の大きな作品があって、その脇に舞台みたいなものをつくって、無形民俗文化財をやれるような形にしたらどうだということでしたが、美術館の中にはなかなかそういった施設は難しいだろう、ということですか。  役割分担ということだと思います。当初は渡り廊下で一緒につなぐことも考えましたが、美術館の管理の問題があり、国宝級なり重要文化財級をもってくるなら単体でなければということでした。ただ、雨に当たらずに行き来し、回遊することができますので、トータルの役割として、つくっていけると思います。
産経:県でも、にぎわい交流館では、そういう伝統的な、文化的な芸能というものを担っていくということで、ある程度認識されているのですか。  認識しています。秋田市としては、当然、市のことをPRしていきますが、それだけでなく、せっかくの提言ですのでひとつひとつ検討していきたいと思っています。やれる可能性は十分にありますが、協力頂けるかどうかということもありますし、また、広場の活用の仕方として、竿燈をやったりライブもできるわけですし、ライブをスクリーンに映すこともできますから、bjリーグなどでも利用できるでしょうし、いろいろな形でのにぎわいづくりができてくるだろうと思います。
産経:にぎわい交流館は市の施設ですが、県全体のディスプレイの役割も担っていきたいと、そういう考えでよろしいですか。  はい
朝日:今の関連で、他の市町村の協力、支援がないと難しいと思いますが、知事と一度お話しをされたということですが、具体的に、例えば今年度のいつ頃に機会を設けるということまで、話されていますか。  そこまでは、まだしていないです。まず今は、いろんなご提言をきちんと整理して、誤解があればそれを取り除くようにしましょうということです。 
朝日:ちなみに知事とお話しされたのはいつですか?最近ですか?  最近です。
朝日:三月末ですか?  そうです。県議会終了後です。

 以前は芸文ホールの構想がありました。果たして芸文ホールでにぎわいができていたでしょうか。今の案がよく煮詰まっている、進化していると思います。生みの苦しさはありますが。県会議員のときに、いろいろ議論があって、国際教養大の開学が1年延びたことがありました。しかし、一時は反対というところを乗り切って開学したことによって、秋田の国際化にはずいぶん貢献していると思います。こうやって議論したことが、必ずあとから生きてくると思います。市民の皆さんも関心を持ってくれましたし、今は良かったなと思っています。
時事:一年間の総括と、今後どういうふうに取り組んでいくかということをお伺いします。  一年間はあっというまでした。新型インフルエンザの発生だとか、馬踏川や新城川の氾濫だとか、危機管理を問われる事もありました。やはりスピード感を持って対応しなければいけないと思いました。この厳しい状況を、職員はもちろん、市議会議員も、財政事情を含めて少しずつ認識くださっていますから、逆に大転換を遂げなければ生き残れないという意識を皆さんが持ってくれましたので、この1年間でやっと共通認識に立てたのかなと感じています。平成22年度は総合計画をつくりますので、その中で成長戦略を示し、持続可能な自治体経営ができるようにし、頑張って次の世代にバトンタッチをさせていだだきたいと思っております。
ABS:再開発の件ですが、今回また清水建設から3億5000万の借り入れをするということが出てきまして、非常に問題になるのかな?という気がするのですが、県でもコメントを出されていますので、市長のお考えを伺います。  経済人としては、当初の段階、この再開発が本当に確実に履行されていくのか、実行されていくのかという段階では、金融機関はお金を貸さないと思います。金融機関から借りたほうが良かったのではないかとおっしゃる方もいますが、現実はそんな生やさしいものではなく、今回9月までの契約する間の補償費等と聞いておりますし、またそれも特定業務代行者を選定する中でひとつの要件として織り込み済みだったと思います。他の開発の事例もありますから、権利変換を適切に行えるまでは、実経済取引においては、なんら抵抗のあるものとは感じておりません。事業に取りかかって、はっきりすれば貸してくれるでしょうが、今の段階では仕方がなかったと思います。準備組合、今は再開発組合になりましたが、これから権利変換してきちんとゴーサインが出るとなれば、今度は金融機関も貸してくれると思いますが、商業者にとってみれば少しでも自分の負担を減らすということと、それは結局我々にとってみれば、床を安く取得するということにもなりますので、有利なものを借りるのは、商行為としては不自然なものではないと感じております。



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