市長ほっとコーナー


記者会見

平成22年(2010年)6月1日(火)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:魁、NHK )

質 問 市 長

 6月7日から6月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま総務部長および財政部長から説明しましたが、条例案10件、単行案9件、予算案5件のほか、追加提案として人事案件2件を予定しております。合わせて26件であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それでは、私から3点皆様にお話しさせていただきます。

 はじめに、地域主権改革関連3法案についてであります。この3法案につきましては、4月28日に参議院の議決を経て、現在衆議院で審議中であります。このうち、国と地方の協議の場の法律による設置につきましては、国と地方が対等の関係で地方に関わる事項を協議するよう、地方6団体が長年要請してきたものであり、一定の評価をしております。
 次に、地域主権改革推進一括法の義務付け枠付けの見直しについては、この内容が地方分権改革推進委員会の第三次勧告のごく一部にとどまっており、必ずしも十分とは思っておりませんが、これも今後、第2弾第3弾と進めていくものと考えており、いわば第一歩であるというふうにとらえております。
 また、地方自治法の一部改正案については、議員定数の法定上限の撤廃、行政機関等の共同設置など、地方公共団体の自由度の拡大を図るための改正でありますので、私としては異論がないところでございます。

 次に、庁舎の整備方針について申し上げたいと思います。
今定例会に補正予算として、4,200万円強を計上させていただいておりますが、これまで耐震診断の結果、そしてライフサイクルコストに加えて、市全体の中長期の財政見通し、ならびに将来的な人口動態など様々な視点から詳細な検討を行ってまいりました。この間、市民や市議会の各会派からのご意見、ご要望も参考に熟慮してまいりましたが、その結果、適切な庁舎規模や、イニシャルコストの抑制等の観点から総合的に判断いたしまして、分館を有効活用し新庁舎を建設することといたしました。なお、今定例会には建設の基本構想策定委託費等として、先ほど申し上げました通り、4233万5千円の補正予算を提案いたしました。庁舎規模や機能面の詳細については、関係各位と十分に協議しながら、基本構想を策定する中で検討して進めてまいりたいと思っております。

 次に、中通一丁目地区の市街地再開発事業の進捗状況についてであります。
 まず、再開発組合と特定業務代行者との業務委託契約締結についてであります。本年2月23日の臨時総会で特定業務代行者として選定した清水建設グループと、5月18日付けで特定業務に係る業務委託契約締結をしたところであります。今後、清水建設グループが、契約に基づいて事業推進のための支援業務、工事施工業務、保留床の処分を行っていくこととなっております。
 権利変換計画の策定状況につきましては、4月5日から18日に権利変換計画書を縦覧したところでありますが、現在、権利者から出された意見等を踏まえて、計画の修正に取り組んでおり、後日、修正計画の再縦覧を予定しております。その後、6月中旬頃、県に認可の申請を行う予定です。
 次に、再開発事業施行に伴う仲小路の一部通行止めでありますが、先月26日から仲小路の一部区間を車両通行止めといたしました。建設工事の準備が始まる7月中旬以降は、歩行者を含めて全面通行止めとする予定であります。事業主体の再開発組合では、5月27日に開催された秋田市商店街連盟の総会の場で、再開発事業の概要や本件について説明したほか、5月31日に周辺商店街の説明会を実施しており、ご理解とご協力を求めたと伺っております。市といたしましても、広報やホームページ等により、市民への周知徹底を図ることとしております。
 最後に、中心市街地再生庁内会議および県、市等の連携組織「にぎわい創出会議」についてであります。中心市街地再生に取り組むため、石井副市長と庁内関係部局長による中心市街地再生庁内会議と、庁内関係課長からなる中通一丁目地区公共公益施設部会を設置いたしました。また、にぎわい交流館と新県立美術館とのソフト面における連携策を検討する、県、市等の連携組織、にぎわい創出会議が設置され、先日の1回目の会合で、出席者の認識の共用化が図られたところであります。今後、数回の会合が予定されておりますが、両施設が連携し周辺地域を巻き込みながら、再開発エリアが、市民、県民に親しまれ、にぎわい交流の場となるよう活発な意見交換、議論がされることを望んでおります。私からは 以上であります。
NHK:最初は、市庁舎の整備方針についてです。総合的に判断して、分館改修と新庁舎という案に決めたということですが、その理由を、もう少し具体的におっしゃっていただけますでしょうか。  まずは、将来人口です。それから、財政的にコスト的にどうなのかということ。さらに、将来人口にも関係いたしますが、市民に的確なサービスを提供するための職員数はどうあるべきかいうことなど、様々な観点から総合的に判断した次第です。庁舎の新築の部分につきましても、財政的に合併特例債等々を使うことによって、過大な負担になるという考えにはいたらなかったことから、建設できる財源的な裏付けも、十分示すことができるという判断をいたしたところであります。

NHK:今、人口や財政、職員数といった話がありましたが、それが他の案と比べてどうだったということで、この案にしたのでしょうか。

 すべての点を比較して、この案が優れているという判断をいたしました。
NHK:中心市街地のほうですが、市道に関して市民の方々から疑問の声も上がっています。組合が説明会を開きましたが、市として、これまでの説明は十分だったというお考えでしょうか。  市としては、あそこを閉鎖すること、市道の廃止等について、議会で説明してまいりましたし、その後も、広報紙等々を通じて広報しましたし、また、廃止については、商店街の方々からも反対はなかったという認識であります。
NHK:では、今起きている疑問の声を、どのように市長は受け止めていらっしゃいますか。  商業スペース内部を通り抜けできるはずが、一方側によせられクランクができるということですが、それは、商業スペースの面積が、当初の計画の7,300平米から、議論を重ねた上で、5,400平米、そして3,900平米へと変更になったことから、当然、設計変更はありえることだろうと思っています。
NHK:ありえる中で、市民の方からそういう声が出ているということ自体は、どのように認識、もしくは受け止めていらっしゃいますでしょうか。  再開発することにより、当然、道路が無くなるわけですが、市道が無くなるということについての反対はありませんでした。ただ、建物の中で、歩行者が通れる部分の動線を、どう結びつけて行くかということについて、一部商店街の人からは、真ん中を通してくれという要望はあったようです。それについては、一義的には、建物を管理する秋田まちづくり会社の問題であり、建物内の通路を直線的に設けるのか、それとも、例えば某デパートのように広小路と仲小路を通り抜けできるような形にするのかという、判断だろうと思います。また、テナントが売りやすいように、建物内の配置をしていくと思いますが、通路については、直線になる可能性もあるだろうし、直線にならない可能性もあると思います。面積が減っていますし、コスト的にも安くしなければならないですし、いろいろな要望があった中での設計変更は、当然あり得ることだと思っています。
NHK:参院選についてですが、市長は状況をどのように見ていらっしゃるかということと、ご自身の立場といいますか、そこらへんをお聞かせください。  昨年8月に衆議院の選挙があって、マニフェストをそれぞれが示されて、結果的には政権交代があったわけですから、今回の参議院選挙は、それに対する国民の評価が示される選挙だと認識しております。私自身としては一党一派に偏しないということで、今までも政治活動をしてきましたので、特定候補を応援するというスタンスはとらないつもりであります。
魁:新庁舎についてお伺いします。市長選の時の凍結といったところから、方法はいくつかありますけれども、建設という所に舵を切ったということで、これは大きな変化があったという見方もあります。市長選の時は、新庁舎をつくらないと言うことも選択肢の一つだったと思いますが、そこから新庁舎をつくるといった所にいたる心境の変化をお聞かせください。  あの当時は、この庁舎の耐用年数があと5年で、古くなったからもたないという話の中で、新庁舎建設が進んできたと私は認識しています。しかし、それがはたしてそうなのか、耐用年数がすぎても使えないだろうか、使える可能性があれば、一度凍結して調査してみなければいけないという思いでありました。そういう中で、耐震調査等をし、震度6以上の地震が来た場合には、ほとんど安全性が確保されないという調査結果が出ました。それと同時に、もし改修するのであれば、コストがどれくらいかかるのかということも考えました。例えば、もう10年20年もたせるのに、いくらかかるのかというコスト計算を行ないながら、庁舎建設基金の83億円を使い、なおかつ合併特例債等々の、有利な国の財政措置等を使った方が、費用対効果を考えるといいのではないか。今の分館にそんなにお金をかけなくても耐震の改修ができ、なおかつ新しいものを建設できる検証ができましたので、市民の皆様にもきちんと根拠を示すことができると、判断をした次第であります。

魁:もう一つ中心市街地の件ですが、昨日、組合から周辺商店街ならびに住民への説明会がありました。論点はたくさんありましたが、まず市道の廃止については、市長のおっしゃるとおり、市の広報と当紙の秋田市広報版で、市としては広報したということですが、それだけでは十分伝わらないというケースも考えられるのではないでしょうか。そこで、伝わって無かったいうことで、一部の人が、市には苦情が来ていないということですが、市道が通行止めになった当日にも何人か集まって、これは困るということで、これから運動でも起こそうかという話がなされていました。そして昨日の組合と商店街ならびに住民の説明会の場では、やはりそのことを問題になさった方がいました。 
 そして、私がちょっとこれはどうかと思ったのは、その場に説明者ではなく、状況を把握するためだと思うのですが、市の職員が中にいて聞いていたんです。そして住民の側から、質問者の側から、これは市の問題だから市の方の説明が欲しいと、組合だから分からないではなくて、市の説明者も用意するようにしなさいという話があったにもかかわらず、市の人は黙って知らないふりをしてメモをとっているだけでした。そのあたり、この一連の問題でもめているのは、事業の内容が気に入らないこともあるかもしれませんが、市、県、あるいは組合側の説明不足、そして周りの人たちとのコミュニケーション不足が、一連の計画が分からないだとか、これを直してくれということが起こる原因だと思いますので、そのあたり積極的な説明、あるいは話し合い、そういったところが、やはりここ数ヶ月見ていて足りないかなと思いました。
 まず、昨日の市の職員がいながら、市の決定に疑問を持っている方がいるにもかかわらず説明しないという態度、そして今までにいたる説明不足やコミュニケーション不足がなかったか、この点について市長の考えをお聞きします。
市長:市道の廃止については、広報を通じながらやってきたと思いますし、利用している人たちについては、チラシを作って、事前にこういう形になるという事を、各家々をまわって配付したという説明を聞いておりましたが、全部に配るわけにはいきませんので、一部抜けた方がいらしたのかなと思っております。その範囲が適切であったかというのは、反省しなければいけないことがあろうかと思っております。説明会については、再開発組合としてやっていますので、私どもとして、そこにアドバイザーとしていたとしても、担当者が、それに答えられるかどうかという判断ができなかったのではないかと思います。

市勢活性化推進本部長:どういう状況かということで、担当職員が同席したということです。説明という話でありますが、これは都市計画変更も絡んだ話でありますので、平成20年、21年という、ずいぶん前から説明をしています。この市道の廃止については、法的な手続きに基づいて、広報あるいは新聞、さらにはホームページ等々でやっておりますが、さらに、それ以前から、20年、21年に都市計画変更し、その段階から市道の廃止については説明をしていまして、一般の方々を対象に、ずいぶん重ねているところであります。その延長でありますので、逆に、なぜ今頃こういう話がでるのかと、とまどっております。
魁:ここであまり細かいことまで尋ねていると時間がもったいないので、ここでやめておきますが、もちろん市道が廃止されることは皆さんご存じで、再開発が終われば使えなくなるのはご存じで、論点となっていたのは、ぎりぎりまで使えるような手だてはないかという、竿燈期間中に使える手だてはないかということだったと思います。住民の方々ももちろん再開発に伴ってあそこが使えなくなるのはご存じで、工事ぎりぎりまで生活や通勤とかで商業の利便性を考えて使わせてくれということでした。そういったことを疑問視しておられました。認識して欲しいのは、そういった廃止されるのは分かった上での苦情だったとおもいます。私からは以上です。  竿燈については、実行委員会の方でも、商工会議所等々のボランティアの方々がかなり参加してくれますので、適当な場所に配置しながらご協力をいただいて、観光客がスムーズに流れるようにしていきたいと思っておりますし、歩行者については、竿燈期間中は通行できないか、今検討しているところであります。
時事:少し前の話ですが、国の事業仕分けで、宝くじの関係が事業廃止という判定になりました。その件は、本県の国会議員ですとか知事も参加していろいろ議論していましたが、この廃止という判定、それから議論の内容について、市長はどういう感想をもたれたのでしょうか。  私は県市町村振興協会の理事長をやっており、あの財源は、市町村固有に使えますので、社会福祉の向上なり都市整備なりの財源として有効に使わせていただいております。サマージャンボとオータムジャンボの2本の交付金があるわけですが、サマージャンボで5億円、オータムで2億2千万円ぐらいを(県内の市町村に)交付しています。ただ、サマージャンボは、県内への交付金の10%を全国市町村振興協会に納付することになっており、その運用の仕方を問題にしていると思います。この10%の部分を対象に仕分けしてもらうのはいいですが、制度自体を崩してしまうというか、廃止してしまうということは、私どもとすれば納得できないと感じています。原口総務大臣も枝野さんも軌道修正されて、宝くじ自体を廃止することにならないように持って行こうという、記者会見の情報もありますから、国で指導できるわけですから、その事は国できちんとやってもらえればありがたいと思います。宝くじ全体の廃止ということになるのであれば、誠に遺憾だと思っております。
朝日:もう一回再開発についてなんですが、さきほど市勢活性化推進本部長が、現在になってこういう話が出てとまどっているという話でした。私も説明会を拝見したんですが、まあ聞いてない方が悪いという部分もあるとは思うのですけれども、やはり事業の進め方について不信感があることは否めないと思います。先ほど魁さんがおっしゃられたように、やはり、それのほとんどは説明不足ではないかというところに収れんされると思います。この間、委員会で若干その話題になっていましたけれども、現在、(再開発組合がある)加賀正ビルには、組合の方が、外部のコンサルトとそれから市の方も含めて3人ぐらいしか常駐されてないと思うのですけれども、今回の商店街の説明に関しても、この3人の方が手分けしてチラシを配ったという話をお伺いしております。今後事業が進むにつれ、解体したりだとかいろいろな局面があるとは思うのですが、市としてあそこの分室の人数を増やしたりする考えは無いかということと、今後どういう形で具体的に周知をしていくのか、その辺についての市長のお考えをお聞かせください。  人員配置については、どういう業務がこれからあるのか、検討しなければならないと思います。また、コミュニケーションというか情報のいままでの流れも、ずいぶん尾を引いているような気がします。商業スペースの計画でさえ2回も修正になっているわけですが、総会で決議して、その後でなければ説明できないという事情もあります。周りとの連携も強化しなければいけない部分がありますから、的確に情報を提供していくという部分については、市からも理事が出ていますので、今後検討してまいりたいと思います。
朝日:中通に常駐される職員を増やすことも検討するというふうに理解してよろしいですか。  内部でもう一度検討してみなければ、今の段階ではお答えできません。
朝日:補正予算の件について、市長に申し上げるまでもないですが、非常に秋田県の雇用情勢は厳しいと思います。そこを計上したのはご英断だと思いますが、18人の新規雇用ということで、印象としては若干少ないのかなという感じがします。国の緊急雇用対策等を使われるということですが、5,084万3000円の補正の内、市の支出がどれくらいになるかということと、18人、5,084万円という部分に対する評価、何事も比較してよいものではありませんが、新庁舎の準備費として4,000万円あまりを計上しているので、それと同じくらいなので、個人的にはもう少しあってもいいような気がするのですが、いかがでしょうか。 市長:緊急雇用対策については、昨年度、予算ベースで416人、今年度は当初で約300人の雇用を創出する予算を計上するなど、トータル的にいろいろやっております。新規高校生の臨時の雇用や新卒の未内定者等々に対する施策をやってきておりますが、現実に職に就けない人がいるという中で、少しでも創意工夫をし、国の制度に合う内容のものはないかということで、全庁的に知恵を絞って、今回さらに18人の雇用を創出したものです。枠を増やしたということでありまして、もう少しトータル的に見ていただければありがたいと思います。

財政部長:これについては、全額、県の基金を使いますので、市の一般財源はありません。

朝日:全額、県ですね。 財政部長:そうです。県の基金です。国から配分された基金を活用するものです。
朝日:すべてふるさと雇用ですか。 財政部長:ふるさと雇用と緊急雇用の両方がありますが、財源は、どちらも県の基金です。
朝日:市の一般会計の持ち出しはゼロでしょうか。 財政部長:そのとおりです。
NHK:(再開発事業について)先ほど市勢活性化推進本部長が、これまで十分説明してきたという認識を話されましたが、市長としても同じような認識でしょうか。  そうです。
NHK:今後、新たな説明とか、より理解を求めるような行動をとらずに、従来通りやっていくという方針でかわりはないということでしょうか。  きちっとやってきたつもりでおります。それにより議会でも承認をしていただき、(市道の)廃止にいたったものです。(道路として使えるのは、廃止の)公告をしてから、2ヶ月までという法的な縛りがあるので、私どもとしては、ぎりぎりまで、歩行者なり車も含めて通行止めにしないできたという思いです。
NHK:今後解体工事が夏頃から始まって、いよいよ事業も進むわけですが、新たに住民の方への説明などは、検討されていますでしょうか。 市勢活性化推進本部長:夏以降に着工することになり、今は歩行者が通っていますので、歩行者を含めて、通知はしなければいけないと思います。さらには、騒音だとか、地元の方々にけっこう迷惑がかかります。そういった面で、着工前には、当然のことながら、十分な説明はしなければいけないと思っております。
河北:今日から子ども手当の支給が始まりました。秋田市の支給予定を教えてください。  6月7日からです。
河北:秋田市において、特筆すべき要素などはありますでしょうか。  特にありません。粛々と進めてまいります。
時事:子ども手当の関連で、来年度の取り扱いについて国の方でだいぶもめておりまして、満額断念ですとか上乗せ分について現金ではなく現物でという話も出てきていますが、それについてのお考えをお聞かせください。  国の財政を見たときに、はたしてその財源がどういうもので手当てされてくるのか、財源が非常に心配です。税収が37兆円、国債が44兆円という中で、満額支給になりますと、5兆円以上が必要になります。そうするとお金があって皆さんに支給するわけではなくて、お金がないのに支給するということになり、トータル的な財政計画、赤字削減計画というのを早急に作って行かないと、結局は、最後、消費税の増額の幅が増えたり、そこら辺がひとつは心配です。また、秋田市の子ども手当は全体で約51億円で、増額された部分が約35億円になりますから、それがあると、保育料の保護者の負担が0になるとか、幼稚園が無料になるとか、小中学校の給食費を無料にできるとか、相当なことができると思っています。給付の部分だけなく、制度的なサービス給付のような部分に回してくれた方が、はるかに喜ばれるのではないか、非常にインパクトがあるのではないかと思っております。
時事:それは上乗せ分に限らず、現行の1万3千円でもということでしょうか。  現行分でも考えられると思いますし、2万6千円になると、1万3千円の給付の他に、無料にできる部分がもっと出てくると思います。一回渡してしまうと、それがどれくらいの経済効果があるのか。前の給付金の場合、50%は貯蓄に回ったということもありますので、そういう意味では単なる現金給付だけでなくて制度と結びつけた方が、私どもとしては効果を出せるのではないか、市町村の実態にあったサービスができるのではないだろうかと思っています。本市の場合、待機児童を解消したいということもありますし、県内の待機児童がいないところでは医療費の方に回すとか、地方の自由な裁量で、より効果的な施策を打ち出していけるのではないかと思っております。
時事:後ろのパネルは初登場だと思いますが、これは市長の指示でしょうか。  今はまだ、文字もなにも入っていませんが、総合計画等々を策定中ですので、それが決まり次第、キャッチフレーズなどを徐々に入れていきたいと思っています。



秋田市トップ市長ほっとコーナー記者会見


市章
Copyright © 2010Akita City , Akita , Japan. All Rights Reserved.
ro-gnsc@city.akita.akita.jp