市長ほっとコーナー


記者会見

平成22年(2010年)7月7日(水)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:毎日、共同 )

質 問 市 長

 皆さん、おはようございます。今日は私から4点ほど申し上げたいと思います。 

 まず、報告になりますが、1点目は都市計画道路の整備についてであります。長年にわたり、整備を進めてまいりました都市計画道路が、この度、開通する運びとなりました。一つは、7月6日から供用を開始しております都市計画道路秋田環状線および新屋十軒町線の築山工区であります。また、南部中央線は、茨島工区が7月9日正午開通の予定となっており、これにより茨島の秋田大橋右岸から御所野のニュータウンまでの全線が供用開始となりますので、お知らせいたします。

 次に、医師会との協定締結についてであります。市では、地域防災計画に基づいて、災害時の対応を円滑に行うために、秋田市医師会との協議を重ねてまいりました。この度、災害時の応急医療救援活動に関する内容が整いましたので、明日、7月8日の午後、市の医師会と協定を結びたいと思っております。内容は、災害時に、医師に現場へ駆けつけていただき、緊急的な処置をしてもらうといった協定であります。その際の、例えば、医師が負傷するといった事態とその費用弁償、それから薬剤、機器に対する負担等について、協定を結ぶことによって明確化し、迅速な救命活動に入っていただこうと考えております。県では、県医師会と先に締結しておりまして、県内の市としては、能代市(および周辺3町)と能代市山本郡医師会に次いで、2番目になります。

 次に、観光についてであります。いよいよこれから梅雨も明け、秋田も夏の観光、竿燈も含めた夏まつりが開催されるようになります。7月20日から21日には土崎の曳山まつり、8月3日から6日は竿燈まつりが行われます。今年もまた、竿燈の屋台村を7月31日から先行して、市庁舎駐車場に設置したいと思っております。
 また、7月31日には、秋田市では初めてとなります道の駅あきた港がオープンし、オープンセレモニーを実施するほか、オープン後の土曜・日曜・祝日には、定期的な市場のような仮称マルシェポート土崎を、秋田市の主催で民間の方々の協力を得ながら開催し、市民のにぎわいづくり、また男鹿観光への中間点としての役割、機能を強めてまいりたいと思っております。
 竿燈の桟敷の今の予約状況でありますが、昨年の6月末と比べてみますと、若干昨年より予約の状況は良いのですが、まだ約7000席残っておりますので、ぜひ皆さんのお力をお借りし、販売にご協力頂ければありがたいと思っております。なお、キャンセル等が昨年は多数出ましたが、今回はキャンセルの率も少ないということと、個人向けのインターネット等での予約受付を今年から始めましたので、そういった部分で昨年よりも予約状況、売り上げ状況というのは伸びているという実態になっております。

 最後になりますが、6月28日から7月3日まで、秋田市議会の加賀谷議長ともども、ソウル市ならびにウラジオストク市を訪問してまいりました。
 ソウルでは、大韓航空のパク・インチェ旅客路線営業担当常務とお会いしまして、ソウル−秋田便をできれば週4便にしていただきたいという要望をしてまいりました。相手方の反応は、例年に比べて韓国からのお客様もドラマ「アイリス」の影響もありまして、増えているということでありますが、少しその効果も薄れてきているという認識でありました。ただ、日本から韓国へ向かう修学旅行等の影響もあって、9、10、11月は満席に近い状況であるという中で、来年も秋田県内の高校の修学旅行等の予約もかなり入ってきているということでありますので、そういう状況を勘案しながら、週4便も検討したいという回答をいただいたところです。また、秋田市が県とタイアップしてテレビショッピングに広告を出しました。そういった中で、「韓進(ハンジン)観光」からは、次年度も引き続きできないだろうかという要望がきましたし、また、「ハナツアー」にもお邪魔しましたが、「ハナツアー」も自分たちの系列のテレビショッピング等に広告をだして、秋田の誘客を図りたいということで、ぜひ県・市で予算化して実行できないだろうかという提案をいただいたところであります。
 また、ウラジオストクでは、プシュカリョフ市長と面談いたしました。2012年のAPECの開催地となりますので、それに向けての準備で、市内は工事現場が多く、活気もありました。佐竹知事とダリキン知事が包括協定を結んでおりますので、ぶどうの栽培や、脳溢血など医療関係での貢献をというお話もありましたので、秋田市においても県の状況を踏まえながら、協力できる部分は協力していきたいというお話をしてきたところであります。
 私からは以上です。
毎日:参院選が近づいて来ましたけれども、争点などどのようにご覧になっているのかというのが一点と、また当選者に秋田市長として期待することを聞かせていただけないでしょうか。  参院選について、私は、一つの争点は、地方分権、地域主権だととらえています。先の衆院選では、また鳩山政権では、地域主権、地方分権の推進が一丁目一番地ということで、ある程度位置付けられていましたが、菅総理にかわって、少しその辺が薄くなってきたのかなあと危惧しております。また、消費税等の議論に入るという部分もありますので、私が一票投じるとすれば、その辺が焦点になると思っております。特に、消費税につきましては、私としては、所得税とか法人税等々と比較して、景気に左右されない特性のある消費税については、現在の800兆を超える国の借金がある中では、導入を考えなければならないと思っていますが、他の税制、所得税・法人税等々と全体的な税制のあり方の議論の中で、税率等を含めて議論されるべきであろうと思っています。また、中身についても、現状の5%であれば国が4%で地方が1%となっていますが、地方財政の安定化を図るために、地方消費税の拡充や国と地方全体の税源割合を5対5にして欲しいという要望があります。どうも福祉目的税みたいな言い方もされていますから、使途についても、今後議論を深める必要があろうと思っています。
 当選される方には、やはり、地方独自の活力ある地域づくりのために、ぜひ、ご助力いただきたいと期待しております。
毎日:もう一点ですけれども、先日、児童家庭課の職員が、委託先への支払いが滞ったということで処分がありました。この前も、4月になりますけれど、前の市民生活部の課長が万引きの事件とか、ちょっと不祥事が目につくかなという感じを受けているんですけれども、市長としてはどのように受け止めているのか、また、対策といいますか、今後どのように取り組んで、こういう事が起こらないようにしていくのかというお考えをお聞かせください。  不祥事が起こっていることに関して遺憾に思っておりますし、市民の公僕として、きちんと責任と自覚を持って対処してほしいと思っています。同時に、仕事を自分一人で抱え込んでしまって、最後は対応が出来なくなるという傾向がありますので、まず、各上司、それから同僚等についてもお互いにチェックするように、そしてまた、お互いが相談できる、コミュニケーションをきちんとして、市民に迷惑がかからないように、体制をきちんと構築するように、指示したところであります。
時事:参院選関係で二点お伺いします。先ほど、地域主権の話と消費税の話にそれぞれ言及がありましたが、まず地域主権のお話で、先月戦略大綱が出ましたけれども、これについてはどのようにお考えですか。  今回、大綱を先延ばししないで閣議決定したことは評価できますが、一方でその内容については、例えば一括交付金は、地方で自由に使えるかという期待感があったわけですが、残念ながら、計画段階から省庁の関与が残ることとなり、結局、地方の裁量の拡大につながらない部分については、甚だ不十分だと思っています。
時事:もう一点なんですが、消費税の件で、福祉目的税化みたいな話があるということでしたけれども、地方への配分という意味で地方消費税の重点化、これについて伺います。  地方消費税の拡充について全国市長会等を通じて要望しています。また、地方が独立して一番の現場で市民のために、地方の裁量で対応できるように、自由度の高い財源として、ぜひ、国対地方の税源の配分を5対5にしていただきたいと考えています。それにより、地方の財政の安定化が図られるだろうと思っています。今、国の方も、国と地方を合わせた財政再建方針を少しずつ打ち出してきているわけですが、地方は、行政改革を徹底しながら、職員の削減をしたり、無駄な経費の削減とか、事業の再構築とか、自分たちで汗と血を流してきています。国は、地方の出先機関を含めて、まだまだ努力が足りないなかで、地方も国も合わせて全体的にプライマリーバランスをという話になっていますから、そういった部分では、今後、国が市町村よりも財政的には苦しいんだということで、地方の財源を削るような、そういう官僚の発言等もちらほら見受けられますので、地方にしわ寄せがこないように非常に注意して行かなければならないと思っています。
魁:シルバー人材センターの前事務局長の横領額がひとまず確定したということなんですけれども、この段階でもまだ、告訴・告発について、すべきかどうかといった市の態度がはっきりしていませんけれども、現時点ではいかがでしょうか。  6月30日のシルバー人材センターの理事会において、本人に対する返還を求め、2週間以内にその対応について回答していただくように決定し、すでに通知したと聞いておりますので、その状況をみながら関係機関等とも調整し、また、その状況が報告された中で、次の理事会が開かれると思いますので、そこでの対応を見極めてまいりたいと思っております。
魁:この問題なんですけれども、税金をまるごと取られて、政策目的に使われずに、取った前事務局長は全部自分のために使ったという事がはっきりしているわけですよね。これは返済する意思や能力があるのかどうかにかかわらず、ひどい犯罪だという見方が市民の間でも一般的です。ひどい犯罪、市も被害者といえる立場であるこのひどい犯罪を目の前にして、告訴・告発に向けた積極的な姿勢が一切見られないというのは、正直なところ疑問で、どうしてかなって思うんですよ。ちょっと行き過ぎたような慎重姿勢というのは、どういったところからくるんでしょうか。  関係機関の捜査、司直に告訴するにも、資料が正確でないと、できないわけでありますので、今は、告訴するしないの前に資料等を調べております。今後、非公式ではありますが、各方面から意見をお聞きしたいと思っております。
朝日:今の関連なんですが、一方でですね、監査委員の報告によると、市の責任も極めて大きいと言わざるを得ないという具合に、かなり踏み込んだ形で、市の責任の断罪と、それからその関係者に対する適切な処分というような趣旨のことが書かれてあります。告訴するしないに関しては、市長がおっしゃられるように、理事会やあるいは2週間の反応を見てということで大丈夫だと思うんですが、監査報告に関しては、非常に、職員の対応の不備に対しては厳しく望んできたと思います。必ずしも処分することが良いことだと思いませんけれども、その上で、今回、市の監査委員から出された市の側の問題点に対して、市長として、つまり任命権者として、どのように対応していかれるか、その部分についてはもう既に明らかになっているので、市長のお考えをお聞かせください。  今回、監査報告ならびに税理士による調査等で全容が解明されました。そういった中で、定例議会でも申し上げましたが、今回全容が解明されましたので、それをもとに、適正な処分を検討してまいりたいと思っております。
朝日:適正な処分を検討されるのはいわば当然のことだと思うんですけれども、報道を含めて市民の多くはですね、こういう問題が出たにも関わらず、市が具体的なアクションを起こさないということに、恐らくじれている部分があると思うんですが、いつまでという具合に、概ねでも結構ですので、期限を切った上で、どのような対象者に対してどのようなことを考えていらっしゃるのかということを、最高の責任者であるところの市長の口から、直接お伺いできればと思っているんですけれども。  任命権者として、早々に対応してまいりたいと思いますし、その中身・対象等についてもきちんと精査した上で、再建計画も鑑みながら、早々に対応してまいりたいと思っております。
NHK:中通の再開発事業についてお伺いします。先日、地権者の方が一部応じないということで、代理署名という経緯がありましたが、当事者の同意なしで進めることについての認識を、まずお聞かせください。  今回の署名は、本人の現在の権利関係について、測量を含めた調査の内容を法律上確認する行為であります。組合側も接触を試みて、4月以降4回にわたって文書等でお願いをしていたと聞いております。接触できずにいるという中で、今後のスケジュールを考えた場合、今回の措置はやむを得ないものと思っております。
NHK:応じていない地権者の方は、計画自体の疑問点ですとか、組合または市に対しての疑問点をもっているということでしたけれど、スケジュールが進んでいる中で、こういった、同意なしで進めていくことが、今後も可能性としてないのでしょうか。  権利変換計画の内容については、縦覧期間中、意見を述べる機会が設けられておりますので、それを審査会においてどのように判断されるか分かりませんが、その機会は担保されていると思います。
NHK:その機会を経て、それでも同意を得られない場合には、例えば強制的なのか、もしくはそういった措置については、どのように考えていらっしゃいますか。  それについては仮定の話になりますから、誠意を持って合意できるように、再開発組合でも対応するでしょうし、ただ法律的には、全員同意が要件ではありませんから、どう判断していくかは、今後の話になろうかと思います。
NHK:組合側の総会とか、会議は、すべてほとんど非公開で進められているわけですけれども、市長としては、今後計画が進められて行く中で、もっと透明化されるべきというお考えはないでしょうか。  どういう理由があってそうなっているのかという部分もありますから、その辺はよく検討してみたいと思います。
NHK:ということは、2月議会でも議員の方たちから、なかなか中が見えてこないという意見もありましたし、そういったなかでは、市としても市勢活性化推進本部長が員外理事になっていらっしゃるわけで、公開というもうちょっと見えやすい、市民にとって見えやすい形にしていく必要性は考えられないでしょうか。  進め方については、もっと研究してみたいと思います。
NHK:ということは、その公開も。  公開も、一つの選択肢としては、あり得ると思います。
魁:中心市街地活性化についてなんですけれども、広小路商店街のアーケード撤去と組合の解散について、検討が始まっているということで、明日、組合員や店舗を出している人たちの協議会があります。広小路は言うまでもなく中心市街地活性化の一つの柱であったわけですけれども、これが、組合自体がなくなると、広小路の商業の活性化の主体がなくなるということでもあると思うんですけれども、これについて市はなんらかの働きかけをしないのかどうか、まず、市長がどう思っているのかということと、広小路について、何らかの働きかけをしないのかというこの2点をお尋ねします。  自分たちの街を自分たちで起こしていこうという気概が、必要だと思います。あそこを活性化していくという中で、ともに手を携えてきた相手がなくなるということは、非常に残念なことだと思っておりますが、今後、中央街区、それから駅前と、継続した一体的な活性化を図るために、組合がなくなったとしても、いろんな方との話し合いがいつでもできるように、話し合いの窓口はオープンにしていきたいと思っております。
魁:再開発ですけれども、再開発の目的は、いうまでもなく再開発の場所だけではなくて中心市街地活性化ということですよね。そして、駅前でも大きな店のひとつであったイトーヨーカドーの撤退、そして広小路も商店街としての一体的な活動をやめる、ということであれば、にぎわい全体、中心市街地全体のにぎわいにも当然影響がでてくる。そして、費用便益分析のときの1.05というのも、2007年時点での中心市街地の状況をもとに作ったものですから、もしかしたら、0.05しか1を上回っていないわけですから、費用対効果もマイナスになる可能性がでてくる。これはかなり大きな話だと思うんですよね。再開発の目的を達成できるかどうか、分析の時点から中心市街地でマイナスのことしか起こっていないという状況を考えると、そういった全体の中心市街地活性化についての影響は、どのようにお考えでしょうか。事業の目的は達成できるとお考えでしょうか。  費用対効果は大事だと思います。ただ、例えば建設費の削減とか、費用を削減している部分が出てきておりますので、プラスに働く部分も出てくると思います。また、今、にぎわい創出会議で、県と市、商工会議所とも力を合わせながら、いかにして活性化を図っていくかを議論していますので、そういった点を詰めていき、効果の方が伸びていけるように、全力を傾けて取り組んでまいりたいと思っております。
AAB:ごみの有料化に向けて審議会が動いているわけですが、現時点での市長としての考え方、今後の方針はいかがでしょうか。  前回の審議会で、有料化の方向性をもって答申するという意志統一がなされたと伺っておりますが、具体的には、次の審議会ではっきりすると思いますので、答申をいただいて慎重に検討してまいりたいと考えております。



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