市長ほっとコーナー


記者会見

平成22年(2010年)8月11日(水)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:産経、時事 )

質 問 市 長

 皆さん、おはようございます。
 今日の記者会見では、4項目について、私からお話させていただきます。まず、一点目は竿燈まつりについて、二点目はシルバー人材センターについて、三点目は秋田市にも関連がありますので、秋田県フェンシング協会の補助金の不適正処理について、四点目は中通一丁目地区の市街地再開発事業についてであります。

 まず一点目は、竿燈まつりについてであります。おかげさまで4日間天候にも恵まれまして、総観客数は135万人と昨年より11万人多く、盛況のうちに終了することができました。PR等について、マスコミの皆さんのご協力にも感謝申し上げたいと思います。また竿燈期間中には、キナイ半島郡のデイビット・ケリー代表市長や、台湾の高雄市の林副市長にもおいでいただき、国際的な交流を深めることができまして、大変有意義な場であったと思っております。
 また、国際交流につきましては、8月21日にドイツ・パッサウ市からトランペット奏者とパイプオルガン奏者を招いて音楽会を開催いたしますので、市民の皆さんにも是非この機会に素晴らしい音楽を聴いていただければと思います。また、私は、8月23日から6日間の日程で、中国の蘭州市を訪問することになっております。今後の交流内容について協議したいと思っておりますし、現地の経済状況も視察してまいりたいと思っております。

 次にシルバー人材センターについてであります。これについては事務職員による使い込みという事実が発覚し、監査委員から監査の報告も受けております。監査委員からはシルバー人材センターの存在意義という中で、是非再建をし、高齢者の雇用の場等の提供に資することができるように、市としても対応すべきというご意見をいただきました。私にとりましても、市長公約の中で、エイジフレンドリーシティ構想を掲げておりますし、高齢者が生きがいを持って社会参画するその手法として、雇用の場、また社会貢献する場というものも提供しなければいけないという意味では、シルバー人材センターの早急な立て直しを図りながら、その運営が立ち行くように指導してまいりたいと考えております。
現在、シルバー人材センターでは、市商工部の職員も係わりながら再建計画の策定を進めており、その中で、例えば常勤理事の配置を含む事務局体制等の強化も必要と考えております。9月定例議会前には、改善案を議会に報告するとともに、市職員の処分も行い、是非、市補助金の凍結を解除してもらえるよう、ご理解をいただきたいと思っております。

 次に三点目でありますが、先に秋田県フェンシング協会において県補助金の一部で不適正な処理があったという事実が明らかになりました。本市においても秋田市フェンシング協会に対して補助金を支出しておりますので、同協会に対し独自に調査するよう依頼していたところでありますが、昨日10日付けで、秋田市フェンシング協会会長から調査結果が報告されております。協会の調査結果を裏付けるため、本市においてもチームを立ち上げて調査を開始したところでございます。

 四点目の中通一丁目地区市街地再開発事業についてであります。8月6日に開催された臨時総会において組合員の過半数の同意を得て、権利変換計画が決定されたところでありました。これを受けて再開発組合では、今週中には県知事に認可申請し、今月下旬頃の認可を見込んでいるところであります。なお、一部新聞報道で、転出したい地権者がいるということでありましたが、再開発組合に確認したところ、早急にその事実関係を調査し、対処してまいりたいという報告を受けております。
 また、にぎわい交流館の運営については、指定管理者制度を導入する方向で検討を進めております。指定管理者等と協働で自主事業の企画・立案、運営等に取り組む運営サポーターを公募いたしまして、個人7名、団体で17団体の応募があり、7月30日に1回目の会合を行ったところでありました。
 新規の駐車場についてでありますが、現時点においては、30分ごとに50円の時間貸し駐車料金ということで、再開発エリア周辺の駐車場事業者に説明会を開催したところでございます。
 私からは以上であります。
産経:市フェンシング協会からの報告ですが、具体的な数字についての説明は入っていますでしょうか。  具体的に把握されています。秋田市の要綱は県とは多少異なり、県は、指導者や選手個人に、お金がきちんと渡っているかどうかという内容になっていますが、秋田市の要綱では、市フェンシング協会への補助金が、協会からチームへ適切に渡っているかどうかという内容になっています。個人の宿泊費と交通費については、そのチームが個人へお金を渡す方法もあるでしょうし、チーム全体としてそれを使う場合もあり、必ずしも個人にお金を渡さなければいけないという規定にはなっていません。秋田市フェンシング協会から、対象となる選手の所属するチームには、きちんとお金が渡されているということは、確認されております。
産経:何年から何年まで、どの位の金額かというのは、いかがでしょうか。 市長:過去5年間に市から支出された金額について確認されております。

教育次長:総額で62万3,800円です。
産経:どの辺を調べることになるのでしょうか。  市フェンシング協会が調査した結果に間違いがないのかどうか、その裏づけをしていきたいと思っております。当然個々の聞き取り調査もします。
産経:総括的な話ですが、ここのところ、芳しくない不祥事に近いような事案が非常に多いわけですけれども、議会の事務局の問題であるとか、お金の問題であるとか、こういった問題について、市の管理体制の強化とか、あるいは処分基準の見直しであるとか、そういったものが求められているのではないかと思いますが、市長のご見解を伺えますでしょうか。  皆さんの税金をいただいて、各種団体等に補助金を出したり、政務調査費等にも支出しているわけであり、市民の皆さんにきちんと説明できるようにする必要がありますので、個々の責任が大きいと思っております。第一義的には受ける側のモラルの問題であり、市としては当然適正に使われているという前提で対応させていただいておりますので、ケースバイケースによって、(当該事務に携わる職員の)責任の度合いは違ってくるだろうと思っております。公金を扱っているという自覚に、是時立ち返ってほしいというのが私の切なる思いです。
産経:特別の処分であるとか、監査的な強化というものは考えておられないですか。  処分というのは適正な流れがあるわけであり、今のところ、処分を強化するということは考えておりません。
NHK:(市フェンシング協会への補助金に関する)調査チームは何人で立ち上げたんでしょうか。 市長:4人です。

教育次長:教育次長の私と、教育委員会の総務課長、スポーツ振興課長、それと総務部次長と4人で実施いたします。
NHK:いつ立ち上げたのでしょうか。 教育次長:昨日、立ち上げております。
NHK:(市フェンシング協会からの)報告についてですが、フェンシング協会からチームに補助金が渡ったというところまでは確認されているという意味でしょうか。そこからさらに、チームから選手または保護者に手渡しする段階で若干の齟齬があるという回答と受け取ってよろしいでしょうか。 教育次長:はい、協会から各チーム団体までは渡っています。
NHK:それは確認されたということですか。 教育次長:はい。確認されています。その先も協会では調べておりまして、個人にどのような形で還元されたかも調べております。その過程の中で、一部確認できなかった、記憶が定かではないというものが、ありました。
NHK:協会に渡った補助金が、協会の中で分からなかったというケースはなかったという認識でよろしいですか。 教育次長:はい、結構です。
朝日:フェンシングの問題ですが、62万3,800円は、平成17年度から21年度ということでよろしいですか。  はい。
朝日:JOCというのは、ジュニアオリンピックカップのことでよろしいですか。 教育次長:はい。JOCには、中・高校の部門があります。
朝日:補助対象は中学生ということでよろしいですか。 教育次長:本市の補助制度の対象は、小・中学生です。
朝日:対象は小・中学生ということですね。市長にお伺いしますが、市のフェンシング協会の調査対象になっている方の中に、残念ながら本市の職員の方が複数いらっしゃると思います。というのも県のフェンシング協会、市のフェンシング協会の幹部の方に、複数の現職の職員の方がいらっしゃる。理事長を始めとして、チームの監督等が現職の市職員だと思いますが、こういった方が現在も処分がないとはいえ、勤務されている状況だと思います。公金の扱いに疑いを持たれた方が、教育委員会などにいると思いますが、現状のままではあまり芳しくないと思います。
 先ほど公金意識を持ってきちんとやって欲しいというお話をされましたが、まさに市から出ているお金を市職員が係わるチームが、横領とまでは言わないですけれども、使途が一部不明となっている疑いがあるということは、当局としても重く受け止めなければならない部分があると思いますが、ご見解はいかがでしょうか。
 県のフェンシング協会等でも今調査されておりますし、秋田市でも、市のフェンシング協会の調査が正しいものであるかどうか調査している段階であります。何をどう使用したのかといった結果等について報告を受けておりませんので、ご質問の点について、今の段階でのコメントは差し控えたいと思います。
朝日:例えば、処分に至らなかったとしても、自宅待機をしてもらうだとか、そういった手はあると思います。個人情報や生命・教育に係わる部門の方が、このまま疑惑を持たれた状態で公職を続けられているというのは、市民としてはあまりいい気持ちがしないのではないのかと思います。もちろんその方の権利というものもありますし、すぐ処分することはできないと思いますが、例えば自宅待機だとかそういった手は執りうるのではないかと思いますがいかがでしょうか。  今のところ、県の調査でも、誰がどういう方法で行ったのかということは、まだ報告がきていない段階です。
朝日:とりあえず県からの報告が上がってくるまでは、現状のまま公務についていただくということですね。 はい。
魁:フェンシングの件で確認させてください。62万3,800円の補助金は、何に使われることを前提として支出したものですか。 教育次長:交通費と宿泊費に充てられるものです。対象は、秋田県の大会を勝ち抜いて全国規模等の競技大会に出場する場合です。その他に国際規模大会、全国規模大会(の開催に対する補助)があります。
魁:競技大会というのはどういうものでしょうか。 教育次長:全国規模と東北規模の大会が主なものです。今回のフェンシングの関係は、ジ ュニア層の育成および競技力向上を目標に、競技大会へ出場する団体等の事業に補助したものです。今回は、市のフェンシング協会から申請が出されましたので、協会に補助金をだし、市のフェンシング協会から、出場しているチームの各団体に人数割の金額が交付されたということです。
朝日:今回の62万3,800円は、全部で何人が対象ですか。 教育次長:延べで27人。重複してもらっている方もいますので、実質18人です。
朝日:市長にお伺いします。現段階では、市から協会には適正に渡っていたと思うが、協会から団体に対して渡っていたところで、そこから先の部分で不明が出ているという見解でよろしいでしょうか。  市からは適正に支出されており、協会からチームへも適正にお金が出ています。その先の、チームから個人に対して、出した・出さない、もしくは記憶にないという段階ですので、そこの部分に関して不明な点があります。ただ、要綱ではチームに出すということになっていますので、そこまでは適正であったと協会は言っております。そこを含めて関係者に事情聴取などの調査を行いながら、協会の調査が間違いないことも確認したいという意味で、チームを立ち上げたということです。
朝日:今のところ、出した・出さないとして問題となっている額の総額はいくらですか。 教育次長:19年度は1件2万1,000円、18年度は1件2万5,600円、合わせて4万6,600円が貰った・貰っていないという金額です。
産経:領収書か何かで、全部添付してチェックできるようになっているのでしょうか。帳票みたいなもので。 教育次長:チームに渡された段階で、チームの代表者が、本来であればそういう形で、しっかりと過去に遡って指摘されないように領収書等を添付して自分で保管していなければならないだろうと思います。ただ、この両チームもフェンシング協会も、長年領収書を一切とっておらず、お互いの信頼関係の中でずっとやってきたという経緯がありますので、ここら辺の対応も今後課題になっていくのではないかと思います。
産経:では、協会の方にチームから領収書は上がっていないということですか。 教育次長:上がっていないと思います。これから調査していかなければならないと思います。
毎日:協会からチームへは、どういった形で具体的に支給されるようになっているのでしょうか。 教育次長:市から協会に補助の総額が渡り、その後、協会から、チームが2チームありますので、その2チームの子供の数でチームに振り分けています。例えば、協会への補助額15万円の場合、Aチームは2人、Bチームは1人とすれば、10万、5万という形で振り分けています。
毎日:そのお金はチームの口座に振り込むんですか。 教育次長:振り込みと聞いております。支払日も確認されているとのことです。
毎日:平成19年度と18年度の合わせて4万6,600円ですが、この年度の対象者は何人ですか。 教育次長:対象は18年度が7人、19年度が5人です。その内の18年度1人、19年度1人が食い違っている分です。
毎日:これは何に充てるお金ですか。 教育次長:全国大会、東京に行く宿泊費と交通費に充当されるものです。
毎日:19年度、18年度のいずれも全国大会の宿泊費と交通費でしょうか。 教育次長:はい、そうです。
毎日:フェンシング協会の報告の文書ですが、『他の方の受領の状況から判断して渡っているものと考えております』というのは、チームから個人にも補助金がきちんと渡っていると考えているということですか。 教育次長:はい。市のフェンシング協会では、個人までいっているかどうかまで調査しています。その段階で、先ほど申しましたように、貰っていないという件数が2件、この2件は同じ人です。そのほかに、貰ったか貰っていないかの記憶が定かでない、覚えていないという方が2人います。18人のうち3人でありますので、残り15人は確かに頂いた記憶があります、ということです。
朝日:受け取る人は貰っていない、払ったほうは払ったと言っているということですね。他の2人はどう言っていますか。 教育次長:その当時の記憶がない、貰ったかどうかは記憶が定かではないということです。
朝日:18年度と19年度の1人に関しては貰っていないと、あとの人に関しては記憶にない、貰ったか貰ってないか分からないということですね。それは両方とも選手本人ですか。 教育次長:対象者には、保護者だけでなくコーチも含まれています。
朝日:補助金はコーチにも支払われているということですか。 教育次長:コーチにも支払われていた時期がありまして、それで18年度まではコーチも含まれております。
朝日:2人というのは、18年度分について2人という理解でいいですか。 教育次長:はい。
朝日:18人中合わせて3人というのは保護者やコーチということですか。 教育次長:18年度までの対象者にはコーチも含まれていましたが、19年度以降は要綱改正しコーチを含まないこととしました。
朝日:18人の内、3人が確定できていないということですか。 教育次長:はい、そうです。
河北:繰り返しになりますが、今年度にはいってから、毎月のようにいろいろな不祥事が起きていまして、市長のリーダーシップというわけではないですけれども、直接職員の方々に襟を正すというか、もっと気持ちを切り替えて、しっかりした気持ちを持つとか、直接話しかけるとか、文書で通達をだすとか、そういったことはされてきているのでしょうか。  文書で通知を出しています。
河北:それはそのたびにですか。  飲酒運転もありましたし、何度か通知を出しています。ただ、シルバー人材センターもアルヴェも、過去の事案を今に引きずっているわけで、私の代で明らかになったという意味では、市の職員の意識も今までと変わってきて、シビアに見るようになってきたのではないだろうかと思っています。
 私が就任して、公務員としての自覚を持ってやるといった部分について、過去との決別を図るためにこういうものがあからさまになって、新しい改革された緊張感を持った市の態度に変わってきているというふうに私は思っていますから、そういう意味では、公務員が襟を正してこれからやっていこうと、意識はずいぶん変わってきたのだろうと思っております。
産経:市民から見ると、今起きている問題と感じていて、過去のものが今良くなってきているんだという意識では、見てくれないのではないでしょうか。  それは見方でしょうから、それについてどうこう言うつもりはありません。
時事:高齢者の不明の問題で、県内にはいないということは、一昨日知事が会見で話されて、秋田市にもいないということですが、これから独自に、市として100歳以上に限らず、高齢者を調査する予定があるのかどうか、教えていただきたいと思います。  今のところ、高齢者について、福祉保健部において、例えば介護保険や医療保険などでチェックしておりますから、今の体制で十分チェックできるのではないかと思っております。
NHK:ゴミの有料化についてはどうでしょうか。 市長:答申をいただきましたので、9月の定例会において、市の方針をお示しし、議会で議論をしていただきながら、市民の皆さんから意見をお聞きする機会を設けたいと考えております。

報道官:若干補足しますと、今現在、答申を受けたところで、答申の内容を市として検討しているところです。それを踏まえて、9月定例市議会に市としての方針をお示ししたいと思っております。その後、議会および市民のご意見をお聞きしたいと考えております。

市長:(意見を伺ったうえで)12月頃には、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。
NHK:今まで意見を聞かれて、市長の考え方が固まったということはないですか。  地球温暖化の状況をみますと、人ごとではないと思っています。ゲリラ豪雨をはじめ干ばつや大洪水など、地球環境はどうなっているのという部分もあります。そういったなかで、他の自治体では有料化をしていますので、秋田市も同じスタートラインに立とうといってくれる方もおりますし、一方ではやはり、1リットル1円というとかなりの負担増になるということもあります。また負担増となったとしても、使途について十分納得できるものに使っていただけるのであればという意見もありますので、その辺を斟酌しながら、今後、私なりの考えをまとめていきたいと思っております。
NHK:今のふたつとも有料化に賛成の意見と思われますが。  こういう経済状況では、たしかに高いという部分もあると思います。
NHK:いずれにしても、有料化は必要であるというお考えにかたまっているのでしょうか、つまりその、料金の低い高いは別にして。  それも含めてもう少し検討させてもらいます。
時事:最近の不明高齢者の確認ですが、直接訪問されたのでしょうか。 企画調整部長:介護保険の介護認定をうけているかどうかと、健康保険を使って受診しているかどうか、調べました。
時事:面接はしていないですね。 企画調整部長:面接は1人だけです。
時事:全部で何人いるのでしょうか。 企画調整部長:129人です。

報道官:今年度末で、満百歳以上になる方が全体で129人。それらについて介護保険および医療保険の利用状況等を調べて確認しました。確認できなかったお一人については、直接お会いして確認しています。
AAB:イトーヨーカドーで今閉店セールを行っていますが、現状についてと、離職する人たちへの対応としてハローワーク等ではどうなっているのかと、秋田市の支援体制があるのかどうか教えてください。 市長:秋田ショッピングセンターでは、コンサルタントを入れながら、自前でテナント募集の努力をしていると伺っております。まずは自前で対応していただくため、状況を見守りたいと思っております。

商工部次長:大量に雇用がなくなる場合には、説明会や側面協力といったスタンスで、市とハローワークが一緒にやってきた実例がありますので、今回についても関連業者も含めて、相当な雇用が失われる恐れがありますので、適切な時期をみて対応するということと、新たにテナントが入る場合の就職の相談等も含めて、今後、調整する時期がくると、現時点では思っております。
AAB:適切な時期というのはどれくらいを考えていらっしゃいますか。 商工部次長:店舗の張り付き状況だとか、実際に何月何日に閉店セールが終わって、次の店舗の内装だとか、新たな雇用がこれくらい生まれる、失われるのがこれぐらいといったことが明確に示されないうちは、なかなか動きづらいということです。



秋田市トップ市長ほっとコーナー記者会見


市章
Copyright © 2010Akita City , Akita , Japan. All Rights Reserved.
ro-gnsc@city.akita.akita.jp