市長ほっとコーナー


記者会見

平成22年(2010年)9月6日(月)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:朝日、ABS )

質 問 市 長

 皆さん、おはようございます。9月市議会定例会に提案する案件は、条例案4件、単行案3件、予算案4件、決算認定3件のほか、追加提案として人事案2件と決算認定1件、合わせて17件の予定です。さて、私からは三点申し上げたいと思います。

 一点目は秋田公立美術工芸短期大学の4年制化について、二点目はシルバー人材センターについて、三点目は家庭系ごみの有料化についてであります。 

 美術工芸短期大学の4年制化につきましては、庁内の検討チームにおいて、将来についての検討を進めてまいりました。その結果、現在の美短では、人材育成や入学者の確保、就職市場からの評価向上の面で、短大のままでは限界が生じていることから、これらの課題を解決して、芸術・文化を生かした街づくりを進めるためにも、4年制大学化が有効な手段の一つであるとの中間報告がまとまりました。したがって、今後、私としましては、平成25年4月の開学を一つの目安として視野に入れながら、その方策等について外部の有識者による委員会を設置し、本格的な検討を行うこととし、今定例会におきまして、委員会開催にかかる経費として286万5千円の補正予算を計上いたしました。

 次に、シルバー人材センターについてでありますが、9月3日の教育産業委員会において、市の補助金550万円の凍結解除を議会に認めていただき、シルバー人材センターの安定的運営に資する決定をいただいたと思っております。今現在、シルバー人材センターでは金融機関からの2千万円程度の借入金が常態化しており、その金利負担が経営を圧迫していることから、再建を確実に進めるために、9月補正で2千万円の貸付金を予算計上し、無利子貸付を実施したいと思っております。これによって半年の利息約70万円、年間で約140万円の軽減になるものと思っております。
また、秋田市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正を提案したいと思っております。市から職員を派遣し、シルバー人材センターの事務局体制を強化しようとするものでございます。

 次に、家庭系ごみの有料化についてであります。7月に秋田市廃棄物減量等推進審議会から、有料化はごみ減量が図られる有効な手法だという答申をいただいており、このたび家庭系ごみの有料化を実施するとの判断にいたりました。今議会におきまして、実施計画案や手数料の使い道等を議会にお示ししながら、パブリックコメントの実施や住民説明会の開催などにより、市民に十分に説明申し上げ、ご理解を得た上で制度を固め、12月議会には条例案を提案したいと思っております。なお、実施については平成23年10月を目途に考えております。私からは以上です。
朝日:美短の4年制化ですが、市長公約にも掲げられていたと思いますが、現状の収益面や就職等の問題など、今の美短のおかれた状況について、どういうところが問題で4年制にしようとしているのかを御聞かせ下さい。昨今4年制の大学であろうとも、学生が集まらずに閉鎖したり、経営が厳しいところが増えてきている中で、あえて4年制大学化する意義と市民に何を還元できるのか、教えてください。 市長:入学希望者が、一時たいへん減り、今は持ち直しの傾向にありますが、これは例えば、入試の際、社会人にはデッサンの試験を免除するなどの工夫をして、倍率が上がっているわけであり、現実、美術を真摯に学びたいという人達にとっては、大学としての本来の姿ではないのではないかと思っております。それから、就職については、美術系のスキルを習得して、希望する職に就くということではなく、どちらかというとアルバイト的なものにとどまっており、社会からの評価は決して高くないという状況にあります。したがって、就職市場からもきちんと評価していただけるように、教育内容の充実に努めながら、卒業した学生が社会に貢献できるという内容を構築していかなければ、大学の生き残りにはならないだろうと思いますし、まして競争が激化する中では、短大のままでは、社会的使命を果たせないだろうと考えております。将来、私としては、学生達にも、美術・文化を中心にした、この市の文化行政・芸術行政にも携わってもらえるような大学にしていきたいと考えております。

企画調整部長:全国的にいうと国公立・私立ともに4年制の大学が増加し、短大は減っているという傾向が顕著に現れておりまして、国公立短大は、平成元年の大学数から、21年は半減しているという、極端な状況にあります。
朝日:国公立の短大ということですね。 企画調整部長:そうです。4年制大学化の方向というのが近年の特徴であるといえるのではないかと思います。入学者については、18歳以下人口がかなり減ってきており、秋田県は、特に、平成17年を100としたときに30年後、平成47年には半分以下になるという推定値もでており、入学者の確保を考えたときに、短大よりは4年制大学の方向にシフトしていくだろうと予想されております。就職については、就職希望者の割合が低く、かつ、他の大学あるいは専攻科へ転学したいという学生が2〜3割おります。必ずしも、直ちに就職に結びついていないという状況があると思います。就職決定率は、21年度で71%となっており、まあまあのところですが、それでも希望者の内30%が就職できない、あるいはしない状況にあります。これも4年制大学化することによって、一定の競争力を高めることができるだろうと思っております。
朝日:25年4月を目途にという話でしたが、独立行政法人化についても視野にあるということでしょうか。  いずれにしても、1学年の定員が今の150名のままでいいのかどうかも含めて有識者の方々に検討していただきますが、一方で経営的にも厳しいということも考えられますので、今ある独法化された大学等のご協力、たとえば教育課程は共通してやっていけないだろうか、他の大学からの講師の派遣ができないだろうかと、そういった可能性を含めて検討していただきたいと思っており、独立行政法人化による体制の変更も視野に入れた検討をしていただこうと思っております。
NHK:ごみの有料化について、先月の記者会見で二つの意見があるとおっしゃっていました。その中では、こういう経済状況が厳しい中で有料化というのに不満の声もあるということでしたが、そういうことも含めて有料化を決断された背景を伺います。  県内もそして県外の自治体におきましても、(町村レベルでは)約7割弱が、(全市町村では約6割が、)すでに家庭系ごみの有料化に取り組んでおります。また、地球温暖化対策への取り組み、循環型社会への移行・構築といった意味で、先行している自治体に対して、秋田市としても一定の責任を果たしていかなければならないと思います。秋田市の家庭系ごみ処理の基本計画がありますが、22年度の目標数値に届かないという中で、1g1円のご負担をいただくことによって、その目標値をクリアすることもできるだろうと考えております。もう一つ、ごみ処理における負担の公平性ということも考えあわせ、このたび実施すると判断したところです。
NHK:1g1円ということで、市長は提案したいということでしょうか。  はい。既に実施している先進地では、1g1円をご負担いただくことにより、10%程の減量効果がでています。(市民1人1日あたりの排出量が)11年度で618cであり、22年度の目標値が556cとなっています。今回1g1円ということを実施することによって、10%の削減効果が得られるとすれば、(21年度の実績606cから)546cになりますので、目標は達成できると思っております。
時事:民主党代表選について、市長としては、候補者のふたりにどういった点を議論して欲しいかを伺います。  政治と金の問題をはっきりさせ、政治が、政治家が、国民から信頼されるような体制づくりをしていただきたいということと、現在、経済的な状況で円高が進んでおり、日本経済が曲がり角に来ているでしょうから、当面の対策について、それから将来の社会保障のあり方、その財源的な裏付けなどについて、具体的に内容を戦わせて、国民に明らかにしていただきたいと思っております。
時事:政治と金の話だとか、経済的な部分、財源の部分などのお話がありましたが、現時点で十分議論ができているかどうか、その辺りはどのようにご覧になっていますか。  例えば、前の国会で小沢氏の政治と金の問題につきましては、国会においてきちんと説明していただきたいという話があったわけですが、民主党議員の間では、鳩山氏、菅氏のグループも含めて必要ないとしたわけです。それが今回の代表選によって、逆にはっきりすべきだということで、何らかの方針転換があったのか、どうしてあの時そう言わなかったのかという部分は、疑問に思っています。それから、経済的な部分、消費税についての具体的なあり方や、地域主権一括交付金のあり方についても、内容が具体的に示されていません。政治や官僚、地域主権・地方分権、この辺をセットで議論していただいて、地方と国の協議の場のきちんとした法制化による担保、地方の自主財源の担保、こういったものについて是非もっと突っ込んだ議論をしていただきたいと思っています。一括交付金に関する小沢氏の主張は、地方の裁量で減らすことのできない社会保障費まで入れようとしているのかどうか、そこら辺が明確でなく、具体的な中身がよく分からないので、私としては、非常に判断しにくいと思っております。
時事:その辺りはもう少し議論すべきであるということですか。  議論して具体的に出していただければいいと思います。今は、マニフェストの大まかな部分に議論が特化していますから、これをもって判断しろというのはまだまだ材料不足ではないかと、思っております。
魁:シルバー人材センターへの貸付が、なぜ必要なのかを改めて説明して下さい。  現在2千万円という恒常的な借入金があり、その利子が経営を圧迫しているという実態があります。私としては、監査委員からもご指摘をいただきましたが、シルバー人材センターを正常の運営に戻して、高齢者が活躍できる場を担っていただきたいという思いがありますので、市民の皆様のご理解を得て秋田市で支援できる施策として、2千万円の貸付で金利分だけでも負担を軽減して再建計画を進めてもらい、是非立ち直っていただきたいという思いからであります。
朝日:条例改正案は、シルバー人材センターへの人的派遣を念頭に置いたものかと、時期や人数、肩書き等について、現段階でお話になれる範囲で具体的に教えてください。  これまでは市の出資している一般社団・財団法人には派遣が認められていたわけですが、今回の条例改正は、(総合的に勘案して、市が人的援助を行う必要があると認めるものを対象に加え、)シルバー人材センターに対して職員を派遣するという意味合いであります。9月議会で認めていただけたら、10月には実質的な業務ができる事務担当者1名を派遣したいと考えております。



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