市長ほっとコーナー


記者会見

平成22年(2010年)10月20日(水)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:読売、AKT )

質 問 市 長

 私からは四点お話したいと思います。

 一点目が秋田ノーザン・ハピネッツについてであります。いよいよbjリーグが開幕し、私も10月16日に開幕戦を見に行きました。生で見るプロスポーツの迫力に圧倒されて、ブースターの歓声、チアダンスチームを中心とした応援の華やかさなど、会場全体が大変盛り上がり感動いたしました。残念ながら、秋田での開幕戦と第2戦は負けてしまいましたが、今後は是非勝利していただいて、秋田を元気にする、市民との絆を深められる場として頑張っていってほしいと思っておりますし、秋田市としても県と力を合わせながら応援していきたいと思っております。

 次に、秋田公立美術工芸短期大学の4年制化の検討状況であります。9月議会で予算を認めていただいた有識者委員会の設置に向けて、現在準備を進めております。メンバーには東京藝術大学学長をはじめ金沢美術工芸大学学長、東京国立博物館館長、秋田大学学長、県立大学学長、そして秋田商工会議所会頭等、計10名の方に就任を依頼し内諾をいただいており、近日中には正式な承諾を得られる見込みと思っております。会議では、現在の短大のままで生き残りが可能かどうか、4年制大学となった場合、形態・学科編成・カリキュラムなど、どんな美術系大学であれば今後生き残っていけるのか、さらには財政コスト等についてもご議論をいただきながら、11月から来年2月までに毎月1回の計4回、会議を開催したいと考えております。第1回会議は、11月中旬に開催したいと思っております。なお、有識者委員の皆様からいただいたご提言を踏まえ、市の財政状況等も勘案しながら、4年制大学化について最終判断をしたいと考えております。

 三点目は次期行政改革大綱についてであります。この大綱の目的は、総合計画に掲げる基本理念の実現を通じて市民サービスを向上することにあります。主な内容として、公共サービスの改革、財政運営の改革、そして組織・執行体制の改革に取り組むこととしております。昨日、有識者による市民委員会に説明したほか、10月18日から11月4日までパブリックコメントを実施しており、市民の皆様から意見を募っているところであります。市議会につきましては11月上旬の総務委員会で意見をいただく予定にしており、市議会および市民のご意見を踏まえて12月定例会へ報告した後、23年1月に内容を確定し、ホームページ等で公表したいと思っております。

 次に、四点目の秋田ショッピングセンターについてであります。秋田ショッピングセンターからは、9月24日に5階・6階について行政の利用を求める要望書が提出され、市としても何らかの協力ができないか、庁内の関係課所室長等からなる駅前商業施設連絡会議を設置し、検討を進めているところであります。庁内からは新設・増設等を含め約30件の利活用方法の提案がありました。現在、必要面積や所要経費、市民ニーズ等の観点から絞込みを行っているところであり、この中で本の読み聞かせや子供向け図書スペースなどの子ども関連の施設、および展示スペースなどの文化関連施設等について、さらに検討を進めているところであります。また、県に対しましては、9月30日に知事と面会し、公共施設の入居について要請をいたしました。知事からは、秋田ショッピングセンターのさらなる努力を促しつつも、検討するとの返事を頂いたところであります。県においても、幅広い観点から活用策を検討するとの考えを示していただいており、近く県・市協議の場の設置を県に申し入れたいと考えております。今後も検討を進めて適切な案がまとまれば、12月議会に案をお示ししたいと考えております。私からは以上です。
読売:ハピネッツを応援していくことについて、現時点ではどのような構想をお持ちでしょうか。また、駅前の秋田ショッピングセンターについて、5階・6階の入居を求められており、新庁舎整備との整合性が問われてくると思いますが、お考えをお聞かせ下さい。  秋田ノーザンハピネッツについては、ユニフォームのスポンサーとして活動支援補助金200万円、また青少年の交流イベント等として10万円を助成し、24年度までの3年間実施したいと思っております。また、秋田市の場合、市の職員にブースタークラブへの加入を呼びかけ、現在約240名が加入したと聞いております。これは、会員全体約1,500名の6分の1程度に当たり、市の職員も積極的に協力しております。市民の皆様にもさらに呼びかけをして、是非、金銭面からも応援していけるようにしたいと思っております。
 秋田ショッピングセンターへの入居と新庁舎との関係については、当然ダブらないようにという視点もありますし、十分に検討を重ねる中で意を配りながら進めております。
AKT:家庭系ごみの有料化について、9月議会で一部の議員から、有料化より減量化が先でないかという批判がありましたが、どのようにお考えですか。  家庭系ごみの有料化については、すでに平成17年に、秋田市廃棄物減量等推進審議会から検討すべきだという指摘をいただいております。こうした経緯もあり、有料化するためにはどういうことが必要なのか、今回、原案を作ったものです。「平成11年度比で、1人1日あたりのごみ排出量を10%削減する」という市の目標が、基本計画で定められておりますが、22年が最終年度であるにもかかわらず、現実的には今のところ、削減は2%に満たないという状況であり、非常に危惧しているところであります。そういった中で、昨年11月に再度、ごみを減量化する手法として、家庭系ごみの有料化の是非も含めて審議会に諮問し、経済的動機付けが働くことにより、ごみの減量化に貢献するという答申をいただいたことから、ごみを削減するための手法として有料化を選択したわけであります。批判といいましても、有料化せずにごみを削減できれば、もちろんそれは一番ありがたいことですが、目標に届いていないのが現実であり、他県他都市の状況を見ますと、家庭系ごみの有料化がごみの減量の動機付けと分別の動機付けになるということであります。市民の皆さんにご理解をいただけるように、この10月末までの間に説明会を開催しており、当初55回の説明会を58回に増やし、現在、ご意見を伺っているところであります。
ABS:市長も説明会に出席されていますが、市民から理解は得られているとお考えでしょうか。  意見は半々位じゃないでしょうか。有料化によって、ごみが減量されるので貢献したいというかたと、有料化する前にまだやることがあるのではないか、もっともっとPRしてごみの減量化を図るべき、というかたとが半々位です。ただ、地球環境、低炭素化、そしてごみの削減に努めなければならない、という社会的責任感といったものは、予想よりもかなり醸成されているのではないかと感じています。当初、有料化というとかなり反対があるのではないかと思いましたが、予想よりは理解を得られていると思いますし、特に、他県他都市からお出でになったかたの「有料化は当然じゃないか。」という発言もあり、理解が少しずつ進んできたと思っています。また、有料化に賛成か否かにかかわらず、この説明会を開催することによって、ごみの分別と減量に少しでも協力しようと自覚してくれているかたが多くなってきたという認識を持っています。
ABS:ある会場では、「ある程度減ったら元の値段に戻してくれないか。」という意見がありましたが、その辺はいかがですか。  本来的には、ごみが減ると有料化する必要はないと思います。今の削減目標は10%ですが、国はすでに、平成27年度の目標として、12年度比で20%減という数字を示していますので、その程度までライフスタイルとして定着すれば、逆に有料化を無料化するという考え方を、廃棄物減量等推進審議会に諮問することもあり得るだろうと思っています。
ABS:美短の4年制大学化について、検討が必要となった要因、背景といったものを改めて教えてください。  18歳人口が減り、大学の生き残りを考えなければいけないときに、大学生の指向が短大よりも4年制にシフトしてきているというのが一つです。それから、美短に入られた学生も、専攻科課程に進まれる学生、他の4年制大学に編入を希望する学生が増えてきていること。同時に、卒業後の就職先等をみますと、2年間という短期間の中で必ずしも自分の希望、自分の学んだことを活かせる職場に入っていないということ。4点目は、私としては、文化的な街づくりを進めるためのシンクタンクとなりえるような大学に変貌を遂げていただきたいということです。特に、就職については、専門性を活かせる職に就けていないことから、基本的な教養を身に着け人格を磨いていただき、専門職として耐えられるような人材の育成に努める必要があるだろうと思っています。現実に、短大ですと一年生の二月・三月には就職活動をはじめているわけで、十分な教養・知識をつける時間はないのではないかと思っており、社会に貢献できる人材として、よりきちんとした教育を受けさせたいと思います。
ABS:メリットという点では、就職といったところにあるのでしょうか。  メリットというよりは、大学が生き残れるのかということがあります。きちんとした所に卒業生が入り活躍することが、大学の評価に結びつきますが、専門性を活かして頑張っているということが、現状では見えてきません。短大としての需要があるかを考えますと、学生の指向が4年制化してきていることから、今のままでは埋もれてしまい、短大として生き残っていけないのではないのかという危機感を持っています。
ABS:有識者委員会での議論のポイントは、どういった点になるとお考えでしょうか。  一つには、短大のままで生き残れるのかどうかの認識をお聞きしたいと思います、また、新たに4年制となった場合、時代背景も変化していますから、どういった学科・カリキュラムであれば、今後入りたいという生徒に選択していただける魅力ある美術系大学になるのか、同時に、職員数やイニシャルコスト等をいかに押さえ込むことができるのかというコストの部分においても、提言いただければと思っています。
時事:行革大綱の原案を示されましたが、過去の行革大綱と比較した特色を、お願いします。  改革の目標として、公共サービスの改革に関する具体的な数値を掲げました。また、財政が厳しい中において健全な運営をするために、主要基金の取崩額を明記したことなどが大きく違う点だと思います。特にこれまでは、どちらかといえば行政内部の人員や予算の削減が中心でしたが、今回は、市民サービスを充実するためにどうするか、を基本に据え、全体をその考え方で貫いたものであります。
時事:公共サービスの改革を前面に出された狙いは?  現実、住民要望も多岐にわたっており、新たな視点として危機管理の面も大きくクローズアップされています。秋田市の現状としても、高齢化が進む中で、すべてを行政ではできないだろうと思います。そういう意味では市民との絆・ネットワークづくりを行い、公助・共助・自助による役割分担をしながら、市民の皆様にもご協力いただいて、全体で安全・安心な街づくりを進めていこうとする方向に、大きく変わってきていると思っています。
時事:様々な目標数値を掲げていますが、実現に向けたハードルとしては高いと捉えているのか、あるいは達成できそうと考えているのか、いかがでしょうか。  次の世代に秋田市を引き継いでいくために、達成できるよう努力しなければならないし、覚悟を決めてやり遂げるつもりでいます。
NHK:アメリカの臨界核実験について、秋田市はいまのところ抗議する予定はないということですが、これを見直してアメリカに抗議する予定はないでしょうか。事務方では、日本非核宣言自治体協議会に加盟していて、そちらが抗議をしているので独自にはしないということですが、加盟しているところでも単独で抗議している自治体もありますし、自治体協議会でも独自にやることを否定するわけでもないといっています。効果の面でいえば、当然抗議する自治体が多いほうが効果が大きいだろうと思いますので、いかがでしょうか。  私としては、日本非核宣言自治体協議会に加盟している一団体として、全体の総意をもって抗議を行ったと認識していますので、市単独では考えておりません。
AKT:秋田市フェンシング協会が領収証を保存していなかったことについて、市の職員も(協会の役員として)事務に係わっていますが、その方々への処分は考えていますか。  市では中間報告を出しておりますが、今、県が再度の細部にわたっての調査を継続中ですので、その全体の調査が終了した時点で、秋田市の調査と合わせて検討し、その後に最終的な結論を出したいと思っています。
AKT:何らかの処分を行うということでしょうか。  調査の結果次第で、どういう処分になるかを検討しますが、市の直接の業務というわけではありませんので、懲戒処分には当たらないかもしれません。処分規定と照らし合わせながら慎重に検討してまいりたいと思っています。
朝日:秋田ショッピングセンターについて、5階・6階と両方合わせると1500坪位ということで、市が単独でやるには負担だと思いますが、市が5階、県が6階だとか、あるいは、一つの大きなものを持ってくるのか、複数のものを800、700坪位のところに分散しておこうとしているのか、現段階で結構ですので、市長のお考えと検討の状況をお聞かせ下さい。  市として5階・6階両方を埋めることは、非常に困難ではないかと思っています。したがって、どれくらいのスペースを必要とするのかを、県と市でお互いに協議していく必要があると思います。その上で5階・6階両フロアを使えるのか、あるいはバックヤードを含めますとかなりのスペースが出てきますので、5階・6階両方とはいかなくても、5階のバックヤードも使うと1.5フロア分になるといった場合も考えられますので、どちらかに集約するといった方法もとれるのではないかと思います。今のところ、私としては、例えば明徳館の読み聞かせコーナーですとか、現実に、明徳館では子どもの読み聞かせをしていると声が漏れてしまって、他の利用者が迷惑をしているという要望も聞いていますので、そういうところもピックアップしながら、どれ位のスペースが必要なのかも含めて、慎重に検討しているところです。
朝日:今の段階では、県が5階か6階のどちらかを受け持つというような話ではない、ということでしょうか。  ないです。
朝日:近いうちに検討したいということですが、12月議会で市長として何らかの案をお示ししたいとなると、スケジュール的に、今月末あるいは来月の初めにも、県との協議の場を立ち上げなければならないと思いますが、現在のところ、いつ頃立ち上げて、どの位のレベルになりそうでしょうか。  市の原案をある程度まとめなければならないと思っていますので、遅くとも11月上旬の早めにまとめたいと思います。また、秋田市としては、教育とか文化的なスペースについて検討していますが、県が全く違うものを想定していた場合に、整合性がとれるのかということもあります。県市がお互いに協力できるような、ある程度整合性のとれたものの方が望ましいと思いますので、市の基本的な考え方をお示ししながら、県としてもそういう利用方法を取ることができるのか、また、県の考えを聞いて、市の考えと合致するものがあれば一番いいでしょうし、そういう意見交換をこれからしていきたいと思っています。
朝日:協議の場は、いつ頃立ち上がりますか。今月中ですか。  早急に立ち上げたいと思っています。
朝日:12月1日にプレオープンする予定ですが、(市の施設のオープンは)これには間に合わないということでしょうか。  間に合わないです。
朝日:目標としては、市の施設が入居するとすれば、4月1日のグランドオープンというのが市長のお考えでしょうか。4月1日に間に合わない可能性もあるということですか。  入るものによっては、引越しなど色々な準備があるでしょうから、レイアウトをしたり改修などもするとしたら、4月は厳しいのではないか、12月に予算が可決されたとしても大変厳しいのではないかと思っています。
毎日:農業に関して、先日、県が「農家の方々がお金を借りたときに利子を補給する」という案を示して、自治体にも協力を求めていると思いますが、市の対策が決まっているかどうかと、市で独自の対策をするお考えがあるのかどうか、お聞かせ下さい。  米農家にとっては、作柄の不良、一等米比率が落ちていること、さらに米価が下がってきていることの三重苦だと思います。こういう中で、県が低利融資を検討して、11月臨時議会に出すということですから、私としても、利子補給への何らかの手当てを考えてみたいと思っています。農家の精算時期に間に合うように、つなぎ資金の対策を取り、利率については検討しなければなりませんが、県がどういう利率をだしてくるかによって、市として、上乗せも考えたいと思います。



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