市長ほっとコーナー


記者会見

平成22年(2010年)11月19日(金)

市長の記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:河北、日経、AAB )

質 問 市 長

 11月26日の臨時議会への提出案件は、総務部長および財政部長が説明したとおり、条例案3件、予算案1件のあわせて4件の予定です。
 今回の補正予算のうち、緊急雇用対策関係事業では、77名の新規雇用の予算を計上いたしました。今回の分を含めますと、本年度はこれまで406名の雇用を可能にする予算措置をしたことになります。厳しい経済状況が続く中で、就業機会を確保する一助になればと考えています。
 あわせて、米の不作に伴う農家の支援策を講じることといたしました。22年産米の本県の作況指数は93で、47都道府県中45位で6年ぶりの不良となっています。特に、本市を含む県の中央地区は90の著しい不良となっています。さらに、JA新あきた管内の一等米比率は、11月8日現在52%であり、昨年と比べて42ポイントも低下しています。今年は米の収量減、品質低下、そしてまた米価の下落に見舞われ、農家は大きな打撃を受けており、資金繰りに影響が生じていることから、農業経営の再生産を確保し、水田農業を維持するため支援策を講じることとしたものです。その内容は、県が創設した営農維持緊急支援資金について、市の負担分に加えて農家負担分の利子と債務保証料を市が独自に補助するものです。また、JA新あきたが創設した農業経営対策資金について、市が利子と債務保証料を補助するもので、これらにより、どちらの資金を借りる場合でも、農家は、利子および債務保証料の負担なしで融資を受けられることになります。

 次に、秋田ショッピングセンターについて申し上げます。
9月24日、秋田ショピングセンターから商業施設としての利用が見込めない5階および6階について、行政の利用を求める要望書が提出されました。秋田ショッピングセンターでは現在、ビルの存続をかけてテナント誘致を進めており、先に発表になりました『ザ・ガーデン自由が丘・西武』に加え、昨日には全国的にも人気の高い生活雑貨専門店『ロフト』の進出が発表され、テナントは順調に決まっていると聞いています。本市としては、秋田駅西口の立地環境・役割を踏まえ、庁内の関係課所室長等からなる駅前商業施設連絡会議、および先日設置した駅前地区公共公益施設部会において検討を進めた結果、秋田ショッピングセンターを利用し、市の施設を整備し対応したいと考えています。
 施設の方針としては、秋田駅前という交通利便性の高い立地環境を有効に活用し、市民が集えるような施設、また、子育てならびに文化における情報発信の場として、サテライト的な施設の整備を検討しています。具体的には、市立図書館の蔵書の貸出・返却窓口、図書館の文庫的な機能を有する親子向けの読み聞かせコーナー、また、中・高生が学習できるスペース、託児機能を備えた子どもの遊び場、美術工芸短期大学に係わる公開講座などにより市民が気軽に芸術文化に触れることができる施設など、市民の皆様に喜んでもらえるような施設の実現に向けて検討を進めています。
 今後、来年度のできるだけ早い時期の開設を目指し、12月議会において案をお示しし、入居のための準備経費を予算計上したいと考えています。
 なお、県の施設利用につきましても、県に申し入れを行い協議を進めています。県に対しては、市の施設と連携し広域的な機能を持った施設の設置を要請しており、県の内部において検討を行っていると伺っています。私からは以上です。
河北:施設の核的な店舗として、地下の食品スーパーとロフトが入ることになりましたが、問題は5・6階ということで、市の協力体制によって、5・6階のスペースはどの程度埋まる見通しでしょうか。  5階、6階を中途半端に使うと、かえって経費がかさむということもありますので、今のところ、市の考え方としては、5階か6階のどちらか1フロアと考えており、その1フロアを県・市共同で使えないかということを、現在協議中です。
河北:1フロアは、ほぼ埋まる見通しになっているということでしょうか。  県のスペースも含めて、共同で1フロアを埋めていこうとしています。
NHK:市の分は半分なのか3分の1なのか、いかがでしょうか。  市としては、こういう施設を入居させたいということは、県に申し上げていますが、今後も、配置によっては、スペースの移動はあろうかと思います。現時点では、市の部分が半分以上になります。
NHK:半分以上というのは、大体3分の2くらいですか。  今のところ、市の部分が3分の2くらいになるのではないかと考えています。
NHK:先ほど市長は、5つくらいの施設をあげましたが、それらを全部入れるということなのか、その中から選んで12月議会に提案するということなのか、いかがでしょうか。  今のところは、先ほどお話しした施設すべてを入れようと思っています。
ABS:先ほどお話のあった施設については、決まったということでよろしいでしょうか。  私としては進めていきたいと思っています。
朝日:来年度のできるだけ早い時期にとおっしゃいましたが、4月1日のグランドオープンに間に合うのかどうか、また、概ねの規模としてどれぐらいになる見通しでしょうか。  12月に設計費を予算計上し、その後工事をしていくと想定して、今の時点においても4月1日のグランドオープンには間に合わないだろうと思っています。また、全体の予算規模については、設計や家賃交渉等もあり、これから進めていかなければいけませんので、今の段階では、まだお示しするには至っておりません。
河北:1フロアは埋まったとして、もう1フロアについては、どのようにお考えでしょうか。  現時点では、市民要望があり、市民に納得いただける施設としては、1フロアを埋めるのが精一杯だと思っています。今後、新たな施設の必要性が出てきた場合は、その時点で考えたいと思います。
魁:フォンテAKITAの核になるテナントが決まり、そこに市の施設が入ることによって、連携して賑わいを創れるのかどうか、市長としての期待感や見通しをお聞かせください。  イトーヨーカドーが撤退して、一時閉店となったわけですが、それを契機に秋田ショッピングセンターでは、市民に支持されるテナントを色々と交渉し、今回交渉がまとまり進出となったものであり、当然出店する側も勝算があって進出するものと考えていますので、非常に期待できると思っています。また、市としても、子ども向け、市民向け開放施設等の設置によって、市民に利用いただける施設になるものと思っていますので、相乗的に、賑わいの創出にはかなりの部分で貢献できると思っています。
時事:秋田ノーザンハピネッツについて、来年度の具体的な支援策ですとか、あるいは規模の増減ですとか、お考えがあればお聞かせください。  基本的には3年間支援を継続したいと考えており、財政的規模等についても今年度とほぼ同等の額を支援したいと思っています。
時事:次に、子ども手当の関係です。今、国で来年度も地方負担を検討という話が出ていますが、今現在の市長のお考えと、来年度当初予算を編成する上で、この地方負担を考慮に入れ編成するお考えか伺います。  昨年子ども手当を議論する中で、民主党のマニフェストでは、すべて国の責任でということでしたが、ギリギリになって、児童手当分の地方負担を入れ、各自治体の持ち出しもあるという決着をしました。しかし、当時の民主党政権、総務大臣、厚生労働大臣等も、地方負担は今年度限りということでした。今、子ども手当の内容が精査される中で、昨年と同様、地方負担をという話も出てきておりますが、私としましては、制度をつくる以上、地方の協力が必要ということであれば、きちんと国と地方の協議の場を設定して、そこで制度設計していくべきだと思っています。しばらくはその推移を見たいと思います。
時事:現時点での国の説明については、いかがでしょうか。  現時点では容認できません。
時事:市長は、以前、サービス給付の形もとるべきではないかとおっしゃっていますが、現時点では、3歳未満は2万円にするということで、この点はいかがでしょうか。  扶養控除の見直しで所得税が増えることにより地方交付税の財源が増え、同時に、住民税についても24年度から地方に入る収入も増えることになります。扶養控除を見直すことによって、それだけ税収が増えるわけですから、地方の増える部分を子ども手当の財源にすべきでないかという議論があります。ただ、地方税はあくまでも各自治体の自主的な財源ですから、それについて国がどうこう言うのはおかしいと思っています。全体の話の中で、そういう財源を使ってさらなる給付措置をしていくべきなのかも含めて、もう少し内容を深めた議論をすべきだと思っています。
毎日;フォンテAKITAに市の施設を設置することにより、再開発事業のにぎわい交流館の計画や、新庁舎の建設計画について、何らかの影響を与える可能性はないでしょうか。  今のところはありません。駅前や中央街区等を一つの流れとして、相互が良い結果を招いて活性化が図られればいいと思っており、重複する施設は当初から外していますので、ダブる施設はないと考えています。



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