市長ほっとコーナー


記者会見

平成22年(2010年)11月26日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:河北、日経、AAB )

質 問 市 長

 本日の記者会見で、私からは12月定例会への提出案件について、および平成23年度の予算編成方針についての二点を話します。

 はじめに、一点目の12月定例会への提出案件についてであります。今議会の案件は総務部長および財政部長が説明したとおり、条例案7件、単行案13件、予算案10件のほか、追加提案の人事案2件を加え、あわせて32件の予定です。条例案については、部局の再編を行い、企画調整部、財政部および地域振興部を廃止し、企画財政部と子ども未来部を新設するなど、秋田市部設置条例の一部を改正する件や、北部・河辺・雄和の各市民サービスセンターを整備するための秋田市市民サービスセンター条例の一部を改正する件などであります。
 また、単行案では、秋田市行政の基本構想を変更する件として、第12次秋田市総合計画となる「県都『あきた』成長プラン」の策定に伴い、基本構想の変更について、議会の議決を求めるものであります。その内容は社会経済情勢の激しい変化の中にあって、次の世代に元気な秋田市を引き継ぐため、基本理念を「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」とするとともに、今後成長させることが必要な分野に一体的かつ集中的に経営資源を投入するため、新たに6つの成長戦略を設定したことが大きな特徴となっています。
 補正予算については、河辺および雄和市民サービスセンターのオープンに向けた改修経費、受給者数の増加に伴う生活保護費の増額に加え、7月および8月の豪雨被害に伴う災害復旧費等を計上しております。また新たに、IT技術と新エネルギー・省エネルギーを組み合わせることにより、まち全体のエネルギー使用効率の最適化を目指す「あきたスマートシティ・プロジェクト(仮称)」の推進に向けて、基本計画の策定費を計上いたしました。さらに、秋田ショッピングセンターへ市の施設を設置するにあたり、間仕切り等の内装工事を行うための設計業務委託料を計上したものであります。
 なお、家庭系ごみの有料化に関する条例改正については、本年度の減量状況の推移を見守りながら、今後、きめ細かな住民説明を行うなど、さらなる市民理解を得る必要があると判断し、本議会への提案は見送ることにいたしました。

 次に、二点目の来年度予算の編成方針であります。わが国の経済は急激な円高の進行や、海外経済減速の懸念から、景気の下押しリスクが強まっている状況と認識しております。また、来年度の子ども手当の地方負担の取扱いや、補助金の一括交付金化の動向も注視していかなければならないと思っています。
 このような中で、本市の平成23年度の財政見通しは、平成22年度の決算見込み額と比較して、市税が約2億円の減、地方交付税が約18億円の減と見込まれ、今年度と同様、基金の取り崩しなどにより歳入不足を補う必要があると見通しております。一方、歳出の一般財源では、定員適正化計画の推進により人件費は減となるものの、高齢化の進展、雇用情勢の悪化などにより、扶助費が大幅に増となる見込みでありまして、義務的な経費だけで約6億円以上も増える見通しとなっています。また、政策的な経費では、次期総合計画の成長戦略事業を始め、市民協働の取り組みを強化するほか、中通一丁目地区市街地再開発事業や斎場改築事業等の継続事業もあり、これらにより歳出規模は拡大する見通しとなっています。
 こうしたことから、臨時財政対策債の発行等により財源の不足に対応しつつ、歳入規模に見合った歳出構造への転換を図るため、基金の取り崩しについては30億円以下とし、今後毎年取り崩しを計画的に縮減していく予定としています。
 次期行政改革大綱の実施に着実に取組むとともに、事務事業評価の結果に基づき縮小および休・廃止を含む事業の見直しや、随意契約から一般競争入札への移行を進めるなど事務の改善を行い、財源の確保に努めてまいりたいと思っています。また、行政改革等により財源の確保に努める一方で、次期総合計画における成長戦略等の重点事項に充てるため、6億円の予算枠を設けるなどして、事業の選択と集中にメリハリのついた予算編成を行うこととしています。私からは以上です。
AAB:11月18日の厚生委員会では、当局がごみの有料化に向けた条例案を提出する予定と話していましたが、どうしてこの段階で提出しないことにしたのか、お尋ねします。  33会場で延べ58回の住民説明会を開催しました。その中で、有料化する前にさらなる減量の啓発に努めるべきではないか、という意見をいただいたことと、11月18日の厚生委員会において、住民に対してさらなるきめ細かな説明が必要、という意見をいただきました。また、22年度のごみの削減目標として10%減という数値を目指してきたわけですが、まだ22年度の数値は確定していないことから、来年3月までのごみ減量の推移等を見極める必要があると判断したため、12月定例会には議案を提出しないと決定したものです。
AAB:市長自身は、有料化すべきという考えに、変わりはないですか。  今の一般廃棄物処理基本計画は22年度までですので、来年3月までに廃棄物処理法に基づき市町村に義務付けられた、新たな基本計画を作らなければなりません。その際、県の目標は15%減、国は27年度までに12年度比で20%減と言っていますが、現在秋田市においては10%減さえクリアしていませんので、新たな削減目標をどう設定するのか決める必要があります。それによって、有料化が必要なのかどうかや、1g当たり1円の有料化では10%の減量効果があると言われていますが、目標数値によって有料化の料金も変わってくることもありますので、総合的に判断しなければならないと思っています。有料化は、ごみ減量の一つの手法ですが、新たな基本計画を廃棄物減量等推進審議会や議会に説明する過程で、様々な意見が出てくるのではないかと思っています。
NHK:来年10月から1g当たり1円という有料化案は、白紙撤回になるのでしょうか。  22年度の数値をみないと、新たな目標をどこに置くのか分かりませんが、私としては、10%削減というのは無理な数字ではないと思っています。推移を見ながら、精査する必要があると思っています。
NHK:場合によっては、今の案の来年10月からの有料化を、新年度に改めて提案することもあり得るのでしょうか。  あり得ると思いますが、そこは慎重に見極めなければならないと思っています。
NHK:手続きとしては、審議会にもう一度諮るということですか。  12月定例会への提案を見送った考え方を、審議会に報告しなければならないと思っています。また、来年の2月議会までに、市の新たな減量目標を設定しなければなりません。これは、家庭系ごみの減量目標だけでなく、事業系ごみ、リサイクル率等もありますから、我々で原案をつくり、それが適正なのかどうかについて、審議会の意見をお聞きしたいと思っています。さらに、議会からご理解をいただく必要もあり、それによっては目標が低すぎるとか高すぎるとか、いろんな議論がでてきますので、有料化が必要なのかも含め、再検討しなければならないだろうと思っています。
NHK:目標の設定から、もう一度検討するということでしょうか。  そうです。
NHK:そうすると、これまで進めてきた有料化案は、一度白紙に戻るということでしょうか。  白紙というより、見直しです。
NHK:諮問をして答申を受けて、説明会等をやってきたわけですが、この間の様々な努力はなんだったのかという気もしますが、市長としてはどう思っていらっしゃいますか。  家庭系ごみの組成調査によると、生ごみが52%、資源化物を含む紙類が15%という状況ですので、内部でもう一度議論しますが、私としては、10%という削減目標は、下げたくないと思います。その達成のためには有料化という手法もあり得るでしょうが、目標の設定について、もう一度審議会の意見もお聞きしたいと思っています。今回の説明会では賛否両論ありましたが、そういう中で、ごみの減量に努めなければいけないという啓発については、ご理解いただいたと思っています。また、各社にニュース・新聞等で取り上げていただき、市民理解が進むうえで役立ちましたし、それを市民の皆さんは感じ取ってくれたのではないかと思っています。
NHK:市議会の中から、説明会を58回やったが、1600人余りという参加者は少なすぎるという意見も出ています。今後新たに説明していくと思いますが、説明会の持ち方など、考えていることはありますでしょうか。  私としては、町内単位など、よりきめ細かく行う必要があると思っています。ただ、多様な行政施策を抱え、人員が限られている中で、もう少しきめ細かくやるには、例えば町内の総会等の機会を利用して説明に伺うなど、すべての町内はできないかも知れませんが、ごみ減量の啓発をさらにきめ細かく実施したいと思っています。また、できればDVDを作り、それを貸し出して見てもらえるようお願いするとか、町内単位でごみの減量に取り組めるような啓発活動をしていきたいと思っています。
産経:来年度の予算について、総額でどれ位の収支不足が見込まれるのでしょうか。 財政部長:今年度は、40億円近く基金を取り崩し財源の不足を補いましたが、来年度は、30億円を上限として基金の取り崩しで補っていきたいと考えております。
産経:上限30億円で、大体間に合いそうだということでしょうか。 財政部長:間に合うように、これから予算編成をしていきます。

市長:次期行政改革大綱においても、来年度は30億円を上限とし、毎年度取り崩しを抑制しながら、26年度には取り崩しを10億円程度に縮減することを明記しており、歳入規模に見合った歳出構造へシフトしようとしています。
時事:今回提出の部設置条例改正案の中に、子ども未来部の新設がありますが、この狙いについてお知らせください。  国では、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を定め、例えば、こども園(仮称)の設置による幼保一体化や子ども家庭省(仮称)の創設など、子ども施策を総合的に推進する方向性を出しています。それに先んじるという部分もありますし、幼稚園は県の所管になっていますが、市としても幼稚園関連業務を含め子ども・子育て支援関連業務を一元化し、部の縦割りではなくて、横の連携を深めて対応するために、より環境を整えていくということで、子ども未来部を設置したいと思っています。
時事:具体的な所管業務は、保育所関係や、あるいは、幼保一体化の関係等でしょうか。  そうです。
毎日:新規事業の短期大学省エネルギー改修事業について、この内容は美術工芸短大の附属図書館の設備改修となっていますが、その必要性と狙いを伺います。また、美短の4年制大学化を念頭に置いたものでしょうか。  これは4年制大学化を念頭に置いたものではありません。附属図書館の地中熱を利用した省エネ設備の導入と、建物内の照明をLEDに切り替えていく事業です。
毎日:環境への取り組みという意味合いであって、老朽化が進んでいるからということではないということでしょうか。 財政部長:附属図書館の空調設備については、改修の時期にあわせて、エネルギーとCO2を使わない設備に変更するものです。また、同時に建物内の照明をLEDなどに更新するものです。
魁:ごみの関係について、説明会は今後も継続していくということでしょうか。また、その説明会では、減量化について説明するのか、有料化を進めていくことを説明するのか、いかがでしょうか。  説明会はこれからも進めていきますが、その内容は、ごみの減量についての取り組みをお願いするもので、秋田市のごみの現状、ならびに、ごみを減らして欲しいという啓発です。
毎日:その説明会では、手法の一つとしてごみ有料化の説明も入るのでしょうか。  秋田市として、なぜ、ごみの有料化が必要と考えたのか、その経緯については、説明の中に含まれていくと思っています。
産経:来年の2月議会に最終決定するという考えは、ありますでしょうか。  2月議会ということはありません。10月には、ごみは減っていますが、ただ、これがこの10月だけなのか、有料化を発表して説明会をやった結果減ることになったのか、それともたまたま減ったのか、そういう点を含め、11〜3月の推移を見てみたいということです。
産経:有料化を判断する時期は決めていないということでしょうか。  決めていません。
産経:3月までの状況を見たいということでしょうか。  3月までの減量の状況を見たいと考えています。その数字が出てくるのは、もう少し遅くなるかもしれません。当面、23年3月までの推移を見てみたいと思っています。
環境部長:22年度実績は、5月から6月にかけて出てきます。
朝日:ごみの件について、市長は、ごみ減量のためには有料化も有力な手段であるというお考えだったと思いますが、来年度以降の有料化再提案という含みも持たれていると思います。もちろん今後の推移を見てからだと思いますが、来年度に実施するという意向が強いのか、それともあくまでも可能性もあるというレベルなのか、いかがでしょうか。
 ごみの関係ですが、どうしても有料化を実施する、とは思っていません。当面推移を見て、ごみの減量に対する啓発が進んで市民の意識が高まり、10%という削減目標を是非達成できればいいと思っています。ただ、今の県の目標が15%減、国は12年度比20%減であり、他都市では達成しているのに、秋田市が到達できていないという現実があります。したがって、当面10%はクリアし、社会的責任、道義的責任を果たしていきたいと考えています。県もおそらく今回はクリアできないと思いますが、秋田市がずいぶん足を引っ張っているところがあります。他市町村では有料化して目標に向かってがんばっていますので、そういったことを考えると10%という目標は下げられないだろうと思います。ただ、ごみは少しずつ減ってはきていますから、今後の目標をどの程度に設定するかということも係わってきますので、推進審議会にも相談し意見を聞きたいと考えており、まず当面は、10%の削減に向かってがんばっていきたいと思っています。
朝日:審議会に諮問するということでしょうか。  市で、原案を作らなければいけないと思います。
朝日:原案を作ったうえで、審議会のご意見をいただくということでしょうか。  審議会のご意見をいただきたいと考えています。ただ、私としては、クリアできないからといって目標を下げることにはならない、今は2%しか減っていませんが、それを3%減とか、そういう数字にはならないだろうと思っています。せめて10年前に設定した10%減、11年度比で10%減という数字は、クリアしていく目標数値として設定していかなければならないだろうし、分別等にさらに取り組んでいただければ、その達成は可能だろうと思います。
朝日:部設置条例の改正について、地域振興部が無くなってしまう印象を受けますが、特に河辺・雄和地区の方々は不安に思われる方もいらっしゃるのではないかと思います。これまでやられてきた業務は、どのようになるのか教えてください。 市長:地域振興部の業務については、市民生活部できちんと引き継いで、これまで通り対応してまいります。

総務部長:市民生活部と地域振興部は、いずれも住民生活に密着した部署で、関連する事務も多くありますので、市民生活部に統合した上で、市民に分かりやすい組織として再編するものです。



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