市長ほっとコーナー


記者会見

平成23年(2011年)1月7日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:毎日、共同 )

質 問 市 長

 皆さん、新年明けましておめでとうございます。平成23年の新春を迎えました。経済状況につきましても、東京株式市場の初日の株価が、一時、昨年5月中旬くらいの水準に達し、1万400円前後という高値で終了したということで、明るい兆しが少し見えてきたという思いを強くしています。
 年始に当たって、秋田市における誘致企業等の皆さんから、年頭のご挨拶を頂いたわけですが、今後の設備投資等については、かなりの意気込みで頑張っていきたいというお話も頂いておりますので、今年は明るい見通しが立てられるように、我々もぜひ頑張っていきたいと思っています。

 私からは、国の平成23年度予算案に対する見解と、今年一年の市政の抱負について、話します。

 まず、昨年の国政を振り返ってみますと、尖閣諸島や普天間基地等の国家の安全保障に関わる問題およびTPP等の農業問題による食料安保、さらに、国と地方のあり方について、役割分担・権限等が議題になったわけでありますが、なかなか方向性を見出せずに先送りされたという感が否めないと思っています。
 特に、我々に大きく影響する地域主権改革に関し、国と地方の協議の場を設けることにつきましても、再々見送りとなり決着がつきませんでした。また、一括交付金につきましては、23年度は、都道府県分として5000億円以上を導入する方針が示されましたが、市町村分は、24年度以降ということであり、その中身についても不透明であります。また、一括交付金化することによって、国の歳出を減らすという方向性も一部報道されたこともありますので、地方にしわ寄せが来ないよう注視していかなければいけないと思っています。
 子ども手当につきましても、元々、私としては、一律の現金給付については、国が責任を持ってやるべきと考えています。児童手当分の地方負担については、今年度限りということでしたが、閣議決定された来年度予算案では、引き続き地方にも負担を求めるということですので、これは信義に反することだと思っています。ただ、新しく現物給付できる交付金制度を作るということと、保育料や給食費を天引きできるように制度改正を実施するということについては、一定の評価をしています。
 地方交付税につきましては、来年度は配分ベースで17.4兆円確保されており、地方財政に配慮しているものと一定の評価をしています。

 次に、市政運営につきましては、昨年は、第12次の新たな総合計画「県都『あきた』成長プラン」として、6つの成長分野に重点的に取り組むというビジョンをまとめ、第5次行政改革大綱「県都『あきた』改革プラン」もお示しいたしました。その中で成長と改革を車の両輪として、限られた財源、限られた人的資源等を集中的に成長分野に向けることによって、経済や都市の活性化を図って行きたいと思っています。まもなく、新年度予算の市長査定が始まりますが、この通りの経済状況ですので、引き続き厳しい財政運営をしていかなければならないと思っています。今年度は基金を40億円取り崩しましたが、来年度は取り崩しの上限を30億円にしたいと思っています。中通一丁目地区の再開発の起工式も12月27日に行われまして一歩を踏み出しましたし、将来を見据えた新庁舎の整備事業、それから緊急雇用対策事業等の離職者支援等にも意を用いてまいりたいと思っています。さらに、観光維新ということで、様々な取り組みを進めてきましたが、JR東日本のキャンペーンと連動した観光PR活動も積極的に進めていき、観光振興に努めてまいります。また、エイジフレンドリーシティ構想については、推進協議会の中間報告案がまとまりましたので、その推進と、次世代の育成支援については、引き続き待機児童の解消に努めてまいりたいと思っています。
 次に、美術工芸短期大学の4年制化についてであります。有識者委員会を2回開催し、その中で4年制大学化という方向性に関してはご理解を頂き、そうすべきだとの意見が強かったとお聞きしております。今後さらに2回程委員会を開き、その結論を待って判断することになりますが、4年制大学化という方向性が示された場合には、その後に庁内の組織体制や予算的な措置も検討してまいりたいと思っています。
 次に、ごみの減量についてであります。経緯は省略しますが、議会から「有料化をする前に、さらに啓蒙活動をし、ごみの減量化に努めるべきだ。」という意見を頂いておりますので、昨年12月24日付けで、中川副市長を本部長として、秋田市ごみ減量推進本部を設置しました。その後、第1回会議を12月28日に開催し、内容的には1月中に職員研修を実施し、市役所職員一人ひとりの意識啓発を図るとともに、1月下旬以降は公民館、コミュニティセンター等で定期的な説明会を開催するほか、町内会の総会シーズン等にあわせて、随時、町内会等に出向き説明の機会を設けることにいたしました。
 様々な改革がされている中で、「大転換の時、希望を持て、覚悟を決めよ」というのが私のキャッチフレーズでありました。現実的に、改革をしていくには、痛みを伴うこともありますが、時代時代の変化に適切に対応し、時宜を得た決断と実行をしてまいりたいというのが私の抱負です。
 今年は兎年ということで、飛躍、跳躍の年といわれておりますが、成長プランと改革プランという将来ビジョンに基づいて改革を進めながら、市勢を発展させたいという決意です。私からは以上です。
毎日:先ほど、本年の抱負ということで、様々なお話をしていただきました。総合計画、行政改革大綱、新庁舎など、いろいろと触れられていましたが、特にここが気になっているとか、力を入れて行きたい部分、強調したい部分を聞かせていただけますでしょうか。  成長プランで6つの成長戦略をたて、それとともに改革プランをまとめましたので、着実に実行していくことによって、将来元気を取り戻せる、また将来の元気に結び付けられるように、着実に前進したいという思いです。
NHK:ごみ減量の話がありました。今月の広報紙の表紙に速報値が載るようになった狙いを、お聞かせください。  10%の削減という、ごみ減量の目標がありますが、現実には削減は2%にも満たない状況です。私としては、有料化の説明を通じて、こういう状況は非常に危惧されるというメッセージを、市民の皆さんにだしたつもりでありますが、広報への掲載は、それを目に見える形で市民の皆さんにお示ししようとするものです。「当面、平成22年度、つまり、平成23年3月までは、減量状況の推移を見たい。」と話していますが、残念ながら、11月の排出量は、前年同月比で215t増えています。9月議会で有料化の方針を表明し、10月に説明会をやって、その時も減っていましたが、また増加傾向にあるということで、非常に危機感を覚えています。市役所全体で、ごみの減量化になお一層取り組むという姿勢も明確にしましたし、広報あきたで指標を示し、数値で分かるようにすることによって、市民の皆さんにも是非ごみの減量化にご理解を頂いて、協力していただきたいという思いから、行ったものです。
NHK:表紙への掲載は、いつまで続けるお考えでしょうか。例えば、明らかにごみが減り始めたと分かったとき、あるいは再度有料化するかどうか、または新しい方針を決めるときなど、いかがでしょうか。  当面、続けるつもりです。10%削減という目標がありますので、減量の状況が分かるようにしたいと思っています。
NHK:目標が達成されるまでということでしょうか。  当面は、そう考えています。
河北:今年は統一地方選がありますが、市議選と県議選について、どなたを支援されるとか、心積もりがあれば教えてください。  私を支援してくれた後援会組織はあるわけですが、それはあくまで「穂積 志」を支援してくださっているかたであり、例えば国政でも市政でも、今までは「皆さんの信じるかたを応援してください。」というスタンスでやってきました。そういう意味で、私が色々お話しすることではないと思っており、後援会の人達が、そのかたの政策を判断し、この人と思える人を応援するのが筋ではないかと思っていますので、私個人としては県議・市議を含めて特定の候補を応援することは控えたいと考えています。
朝日:中通の再開発についてですが、12月27日に起工式があり、いよいよ建設が本格化されます。2月議会には、市としても相当額の予算を計上されることが見込まれます。一方で、市長は、7月に組合に対して積極的な情報公開を求める文書要請をしていますが、その後、半年近くにわたり、組合では、総会を開いて定款変更していないことを理由に、全く現状を変えていません。理事会、総会、第三者委員会すべて、事前には日程を非公開、事後の議事録の公開もありません。組合のホームページをみても、何が話し合われたかが分からない状況です。市長がいつもお話しされているような積極的な情報公開を進め、今回の改革プランなどにも含まれているように、市民と協働していくには、公費が投入されている以上、もっと積極的な情報公開をすべきではないかと思いますし、いわば組合は、現状では市長の意向をないがしろにしている形のようにも受け取れます。再開発自体には、私は反対する立場ではないですが、市民ないし市議会の理解を得ていくためには、より積極的かつ迅速な情報公開が必要だと思いますが、現状をどうご覧になり、その上で、今後、組合に対してあるいは市の担当部署に対して、市長としてどのように対応されていくのか、お考えをお聞かせ下さい。  昨年文書で申し入れをし、定款等を変更して、公開できるものは公開していくという回答を頂いておりましたので、実態がそうであれば非常に遺憾なことですから、再度調査をし、定款変更等を求めたいと思います。同時に、私どもとしては、情報公開ということと、個人情報の保護という部分で、両者を立てていかなければならないという実態がありますので、そういう部分まで公開を求めるという話ではありませんので、再度、進め方なり結果なり、情報として出せるものについては極力出すようにと、申し入れをしたいと思います。
朝日:それは今月中にということでしょうか。  早急に関係部署から報告をさせ、迅速に対応してまいりたいと思います。
時事:政府予算案の件でお伺いします。さきほど、一括交付金や子ども手当等についてお話がありましたが、2年連続で国債発行額が税収を上回ったという現状もありますし、そういった状況も含めて全体的な評価をお願いします。  2年連続で税収よりも国債の発行額が多いということは、国家のあり方としては非常に危機的な状況にあるのではないかと思います。事業仕分けによるスクラップ・アンド・ビルドでの予算の捻出や埋蔵金の発掘等による財源の確保を引き続き実行していくのは当然ですが、それだけでは、予算を組めなくなるだろうと予想されますので、24年度以降については、税制度のあり方について、消費税を含めた議論をきちんとすべきだと思っていますし、その際、国と地方の権限と財源についても、同時に検討していかなければいけない早急な課題であると思っています。
時事:1月下旬から通常国会が始まりますが、どういった内容の議論を期待していますでしょうか。  まず、安全安心に関わる部分と、それから先ほど言ったTPPの部分、これについてはFTAでやれる部分もあるでしょうから、どちらがわが国にとってよりよい方向性を生み出せるのかという議論もしていただきたいと思います。同時に、税制については、こちらを手厚くするために、ここを増税するというような財源のやり繰りのテクニックでなく、ここ20年、団塊の世代が65歳以上になってきた場合、医療費が3倍程になるとも言われているわけですから、これからの高齢社会を見据え、将来を見据えた税負担のあり方といったものを、根本的にかつ早急に議論しなければならないと思います。これは与野党すべての問題であり、さきほどの安全保障の外交の部分も含めて、与党・野党問わず、同じテーブルに乗って知恵を出していくべきではないかと思っています。政争の具にしないで、真摯に議論していただきたいと思います。
AAB:まもなく成人式があります。去年は一部の新成人が暴れたということがありましたが、今年、市長自身は成人式のあり方をどのように考えているのかということと、万が一あのような事件が起きた場合に、どのように対処するおつもりですか。  秋田市の場合、学生や社会人のかたが実行委員会を組織し、新成人の一生に一度の機会として、記念に残る成人式にしたいという思いで、計画を練っています。昨年一番悲しかったのは、そういう思いをして一生懸命やっているかたの努力が、一部の人によって壊されてしまうということでした。一部の人の行為によって、破壊されてしまうということが、一番残念でした。新成人として、一生懸命計画を練っている人達にも心を傾ける、心を寄せる配慮のできる人になっていただきたいという思いが強かったので、去年はインタビューの時に「どう思いますか」という問いに、「非常に悲しい」と話をしました。自分達の仲間に対して、そういう配慮ができないのは、非常に悲しいです。ですから、今年は、是非そういう点まで思慮していただき、市民に喜ばれる成人式であってほしいと思っています。今年については、昨年のようなことは、ないように願うほかないという思いが強いです。昨年は寛大な措置を望みましたが、今年そうなった場合は、その気持ちはありません。
NHK:去年の暮れに国勢調査の速報値がでまして、秋田市も人口が減っているという結果でした。対応の仕方として大きく二つあると思います。一つは、少子化対策あるいは外から人を呼んでくる対策に力を入れて人口の減少を止めるという方策、もう一つは、いくら少子化対策といってもここまで人口構造が変わってきて、あるいは社会情勢が変わってきたりして人口減少はもう止めようがないので、それを前提にコンパクトシティを更に進めていくなどの対策をとっていくということです。大きく分けて二つの方法があると思いますが、秋田市の場合はどちらの方向に進めていくおつもりでしょうか。  都市計画としては、コンパクトシティを目指して、それぞれの地区に中心地を設けながらそれらを有機的に結んでいくということで、土地利用計画もそのような形になろうかと思います。政策的には、企業誘致にも努めますが、既存の企業等の設備投資と雇用促進も必要だと思います。現実には、企業誘致を進めるに当たっても、今までの国内間の競争に、海外との競争が加わり、法人税の実効税率でも日本は海外に比べて割高で、国内間の誘致競争というよりも、国外が競争相手になるという非常に厳しい状況が続いていますので、企業誘致は即効性に欠けると思います。そういった意味で、コンパクトシティを前提に、ある程度の人口減少は見込みながらも、一人でも多くのかたが結婚し、子どもを生み、秋田で暮らせるよう、引き続き次世代の育成支援等に取り組んで行きたいと考えています。



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