市長ほっとコーナー


記者会見

平成23年(2011年)2月15日(火)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:時事、産経 )

質 問 市 長

 本日、市議会に対し、2月定例議会の議案内示をいたしました。
 2月定例会への提出予定案件は、先ほど財政部長および総務部長が説明したとおり、予算案が平成23年度当初予算案および22年度補正予算案あわせて28件、条例案9件、単行案27件のほか、追加提案の人事案4件を加え、合計で68件の予定となっております。

 はじめに、予算編成を行った基本的なスタンスについて、お話し申し上げます。就任1年目の昨年度は、経済雇用対策をはじめとする喫緊の課題に全力で取り組み、2年目の今年度は、事務事業の総点検を行いながら、中長期的な将来ビジョンづくりに取り組んでまいりました。
 第12次の秋田市総合計画「県都『あきた』成長プラン」は、先の12月定例会で基本構想を議決いただきました。また、第5次の秋田市行政改革大綱「県都『あきた』改革プラン」は、1月に公表済みであります。
 折り返しとなる3年目を迎える新年度の市政運営の基本方針は、「成長」と「改革」という、二つのプランを両輪として、市政を力強く前進させていくことにあると思います。その中で、「県都『あきた』成長プラン」に掲げた成長戦略に重点的に取り組んでいくことによって、「秋田市を元気にする」という公約を、着実に実行していこうと思っているところです。

 それでは、平成23年度の予算案の主な内容について、お話をさせていただきます。
平成23年度の当初予算案は、一般会計が前年度当初と比較して、2.9%増の1,275億 2,000万円であり、総額では、3.0%増の2,312億 2,285万円であります。
 歳入について、一般財源の財源不足を補填する財政調整基金および減債基金の取り崩しは、「県都『あきた』改革プラン」の目標に掲げているとおり、30億円以下に抑制し、安定した財政基盤の確立に努めたところであります。
歳出については、選択と集中による経営資源の最適配分に心がけ、「県都『あきた』成長プラン」における6つの成長戦略に位置づけた施策へ予算を重点配分したところです。
 成長戦略に位置づけた施策のいくつかについて、申し上げます。
 成長戦略の1の「都市イメージ『ブランドあきた』の確立」については、事業が本格化する中通一丁目地区市街地再開発事業において、再開発組合に対し、建築工事や広場の整備、工事監理等事業に係る経費約34億2千万円を助成するほか、にぎわい交流館、駐車場および広場の取得費約39億9千万円を計上しております。あわせて、再開発事業の完成を契機とした中心市街地における一体的にぎわい創出に備えるため、各種イベントの開催、仲小路の歩道の融雪施設の設置など、ハード、ソフトの両面からの事業を展開する予定としております。
 成長戦略の2の「地域産業の競争力強化」については、地元中小企業の設備投資意欲を刺激し、生産の拡大とそれに伴う雇用の拡大を促すため、今議会に商工業振興条例の改正を提案しており、適用要件と助成率を見直すことによって、がんばる地元企業の事業活動を支援してまいりたいと思っています。
また、稲作依存型農業からの脱却を目指して、野菜・花きの生産拡大を図るため、秋田市園芸振興センターを新設し、ほうれん草やえだまめ、ダリアなどを戦略作目として位置付けて、生産振興、担い手育成、販売促進などの一貫した支援を行います。
 成長戦略の3「観光あきた維新」については、本県が10月〜12月のJR東日本の重点販売地域に指定されました。県とともに、PRキャンペーンを展開してまいりたいと思っています。
また、経済波及効果が高いコンベンション誘致活動を強化するため、新たな助成制度を、平成25年度から創設することを踏まえ、誘致セールスを積極的に進めてまいりたいと思っています。
 成長戦略4の「環境立市あきた」については、まち全体のエネルギー使用効率の最適化を目指す、スマートシティ・プロジェクトについて、産学官からなる推進協議会を立ち上げるなど、具体化に向けた取組みを進めてまいります。
 成長戦略5の「エイジフレンドリーシティの実現」については、高齢者の外出機会を増やし、社会参加と生きがいづくりを支援するため、70歳以上の高齢者が、ワンコイン100円で市内の路線バスを利用できるようにする高齢者コインバス事業を、10月を目処に開始する予定です。
 成長戦略6の「次世代の育成支援」については、子ども・子育て支援の関連施策を一元的に実施するため、新たに、子ども未来部を設置するとともに、子育て家庭の応援事業として、子育て家庭が安心して外出できるよう、商業施設や市の市有施設等における授乳室の設置等を積極的に進めていきます。また、保育所の入所にかかる待機児童の解消については、保育所の創設や定員増に取り組んでまいりました。その結果、市全体としては、必要な受入れ枠を確保できており、23年度当初の時点では、待機児童を解消できる見込みとなっています。

 以上のほか、重点的に取り組む施策としまして、新庁舎の整備については、現在策定中の基本構想が3月中旬にはまとまる予定であり、23年度には、当該構想に基づき基本設計を行うことにしています。今後、プロポーザル方式により、業者を募り、学識者などからなる選定委員会を設置した上で、7月中には業者の選定を終えたいと思っています。
 それから、美術工芸短期大学の4年制大学化についてであります。2月10日に有識者委員会からの提言書を受け取るとともに、昨日(14日)は、秋田商工会議所から早期実現を求める要望書が提出されたところであります。こうしたことを受け、これまで熟慮してまいりましたが、4年制大学化することによって、新大学が芸術・文化をいかしたまちづくりの中核になることや、幅広い教育と深い専門性を身につけた人材を育成できること、また大学としての競争力の向上、就職状況の改善などのメリットのほか、シンクタンク的な機能により地元産業のデザイン・製品開発力の向上、および、ものづくりの振興に寄与することに加え、秋田の文化・芸術を今日的なものとして捉え直し世界に発信していく大学に成り得ることから、4年制大学化および公立大学法人化を進めるべきと判断いたしました。今後、23年度には、新大学の基本構想の作成、カリキュラムの内容の検討、教員の公募、公立大学法人化や施設整備の内容の検討、申請書類の準備等を進めて、24年3月には文部科学省へ設置認可申請書を提出することを目指してまいりたいと思っています。なお、平成25年4月の開学を想定した準備に着手するため、当初予算に準備経費を計上したころであります。
 次に、市民協働・都市内地域分権の推進については、地域の拠点施設となる市民サービスセンターを、北部、河辺、雄和の各地域に5月にオープンするとともに、個性ある地域づくりをめざして地域活動に取り組む団体等の活動を支援するため、各市民サービスセンターへ予算を配分して、地域と調整しながら事業を進める、地域づくり交付金を創設することにしています。
 経済雇用対策については、地元中小企業の設備投資意欲を刺激し、生産の拡大とそれに伴う雇用の拡大を促すため、先ほど申し上げました商工業振興条例の改正を提案しています。また、近年、中心市街地の大型商業施設における空きスペースが目立つようになってきていることを受けて、中心市街地商業集積促進事業において、新たな出店に対しテナント賃料を補助することにしています。さらには、新規学卒者の雇用環境と、中高年者の失業問題という、双方の課題解決に向けて、新規学卒者等を正規雇用する中高年起業家に対し、新規学卒者等雇用促進事業として、雇用に要した経費の一部を助成する制度を創設したいと思っています。また、引き続き、緊急雇用対策関係事業については、22年度からの継続雇用も含め、268人の雇用を確保する予算を計上したところです。
 また、「フォンテAKITA」への設置を進めている、「子育て・学び・文化サテライト(仮称)」でありますけれども、今回の補正予算案に、内装等の改修工事に要する経費を計上したほか、新年度当初予算に、管理運営経費等を計上しており、7月1日の開設を目途に準備を進めてまいります。
 最後になりますが、今回の予算編成にあたり、事務事業の全般的な見直しとして、事務の事業評価を行った結果、一般財源で約1億8千万円、事業費ベースで約3億円の削減を行うことができました。なお、改革プランの実施に伴い、今後、23年度から26年度までの累計で、人件費を中心に約50億円程度の削減効果が期待できるものと考えております。
 次に、介護認定審査会を経ないで介護認定した事例についての対応については、11日からの3日間の連休中に、職員が、該当する被保険者を直接訪問し、内容について説明を行うとともに、関係する事業所等については、昨日から説明に回っております。これらのかたがたの介護認定については、明日(16日)から介護認定審査会を開催し、3月上旬までに認定を終えたいと考えています。それと並行して、原因の究明を進めるとともに、再発防止策のとりまとめや職員の処分を含め、今議会中には、議会ならびに市民の皆様に、ご報告したいと思っているところです。
 私からは以上です。
時事:予算について何点か伺います。今回、市長 になられて2回目の当初予算の編成になりますが、全般的な感想といいますか、どんな予算になったのかをお願いします。  国、県に比べて、予算的にも規模的にも一般会計は伸びており、まちづくりと市民の幸せのための積極予算を組んだと思っています。財政的には、これから新庁舎の建設や、生活保護費等の措置費、高齢者の医療費等も増えていきますので、しばらくの間は、厳しい財政状況のなかでの予算編成になるものと考えています。
時事:基金の取り崩しを減らしたという部分はあると思いますが、市債の残高は増えています。これについての今後の取り組みはいかがでしょうか。  大規模な事業が続いていましたが、中央街区等も23年度で大方の目処はつきますので、将来的な、中・長期の財政見通しにおいては、健全な財政運営ができると考えています。
NHK:財政事情が厳しいから、それに合わせて予算も減らすという対応も考えられると思いますが、積極予算にした理由を、もう一度お願いできますでしょうか。  成長戦略の都市イメージの確立として、駅前そして中央街区等の懸案に取り組み、一歩進めることができました。これは、ハード的な部分での都市イメージのアップにつながると思っています。一方で、高齢社会、それから子育て世代に対する支援等も今回充実しましたので、ひとことで言えば「まちづくりと市民の幸せのための積極予算」と自分では評価しています。
NHK:市民からは財政的に大丈夫なのかと不安の声も出てくると思いますが、その点について市長はどの様にお考えでしょうか。  改革プランでも示していますが、23年度における財政調整基金と減債基金の取り崩し額は30億円とし、その後さらに減額していくこととしています。歳入規模に見合った予算編成に向けて、その方向付けを自らに課した改革プランであると思っています。
NHK:中央街区の事業があるので、特別に大きくなったという認識でしょうか。  そう考えています。
朝日:条例案として犯罪被害者等支援条例が出ています。非常によいことだと思いますが、若干唐突な感じがします。なぜこの時期に条例案を提案されるのかお尋ねします。 総務部長:これまでも犯罪被害者等基本法に則って、秋田市でも基本方針をつくって対応してきましたが、今回条例化し、より広く周知することによって、市民にご理解いただくとともに、市としてもより実効的な対応を行っていこうという主旨です。
朝日:国の制度を受けてとか、特にこの時期にという理由があるわけではないのでしょうか。 総務部長:国の制度を受けてというわけではないですが、これまでも条例化について県等と協議してきた経緯があり、今回、提案することにしたものです。県内では大半の市がすでに条例化しています。
魁:介護認定の件について、市長のお話にありましたが、この議会中に再発防止策をつくって処分も決めるという方針でよろしいでしょうか。  その方針で臨みたいと思っています。県にはすでに説明しましたが、国に対しては、明日、石井副市長を厚生労働省に派遣し事情を説明したいと思っています。また、介護保険法に基づく手続きをしていないという点では、違法性はあるだろうと思いますが、犯罪性についても考慮する必要があるだろうと考えます。まずは、認定を受けないことによって不利益を被る恐れのある方々に説明しご理解をいただいて、正規の手続きによって認定することが第一で、その後なぜこういう事が起こったのか、今回の不祥事について検証し再発防止策をまとめ、そして違法性と犯罪性を勘案しながら適切な処分を行うことになりますので、全容を明らかにするうえでは、違法性と犯罪性を含めて考える必要があると思っています。
河北:今年度振り返ってみますと、不祥事がかなり頻発していると言わざるを得ないと思いますが、組織として、不祥事を犯さないための対策を具体的に取られてきたのかという事と、こういう事例が続いている中で、今後必要なものがあるのかどうかを教えてください。  公務員としての自覚、コンプライアンス、法令を守っていくという自覚が、職員に欠けている部分があると思います。緊張感を持って、市民の立場に立って、仕事の内容と責任を自覚してもらうということについて、再三通知を出していますが、それぞれの部長が、自分の部署の職員を、きちんと指導するという、基本中の基本を一からやり直す必要があると思っています。
河北:例えば処分を厳格化するとか、市のトップとして、これ以上こういう事が続けば厳正な対処をせざるを得ないという姿勢を示すことが大事でないかと思いますが、その辺はどの様にお考えですか。  当然、その都度そういう姿勢で臨んでいますが、受ける側の職員の自覚も必要だと思います。今回の不祥事を受けて、全庁が真摯に反省をし、前向きに仕事をしていくという取り組みが必要であると思っています。
河北:これまでの取り組みを続けていくということでしょうか。 総務部長:総務部としては、現行の組織・機構上の問題があるかという事を、まず検証しなければいけないと思っています。これまでもいろいろな検討をしてまいりましたが、今回の組織・機構改正の中で、より上司と部下とのコミュニケーションがとりやすい仕組みを考えていきたいと思い、今、様々な検討をしています。加えて、コンプライアンス研修を各部局に義務付けるなど、研修面での充実を図る考えです。最近は、組織としてよりも、どちらかというと個人の資質に関係する問題が多いので、やはり個々のレベルアップをもう少し図っていかなければいけないと、強く感じています。
河北:コンプライアンス研修の回数等は、いかがでしょうか。 総務部長:各部局が年2回実施している部局研修の中に、コンプライアンス研修を取り入れています。
NHK:介護の被保険者を訪問した際に、どういう反応がありましたでしょうか。  一つには、「2人に対して厳正な処分をすべきだ」ということや、「不祥事を起こしたことは大変遺憾であるが、迅速に説明に来たことには誠意を感じる」ということ。それから、「なぜこのような事が起こるのか」ということなどが意見として寄せられているという報告を受けています。
毎日:フォンテAKITAに入居する整備事業について、当初予算の総額はいくらでしょうか。 財政部長:平成23年度の当初予算では、4事業で約8600万円です。

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