市長ほっとコーナー


記者会見

平成23年(2011年)4月5日(火)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:読売、AKT )

質 問 市 長

 本日の会見は、年度が改まって最初の記者会見になりますので、23年度における市政運営の基本姿勢について、次に、今般の東日本大震災について、お話しします。

 平成23年度は、新たな総合計画「県都『あきた』成長プラン」と、新たな行政改革大綱「県都『あきた』改革プラン」が始動することから、将来に向けて大きな一歩を踏み出すという点で、特別なスタートの年度と位置づけています。

 そのスタートにあたって機構改正を実施し、時代の変化に対応した施策を効果的、効率的に推進していくこととしました。具体的には、新たに子ども未来部を設置し、子ども・子育て支援関連施策を一元的に推進するとともに、地域振興部を市民生活部に統合することにより、市民生活に密着した部門をわかりやすい組織体制に改め、一層のサービス向上を図ることとしました。さらに、企画調整部と財政部を企画財政部として統合し、内部管理部門で、できる限り組織の簡素化、効率化を図りました。

 折り返しの2年目を迎え、今の時点で市長公約40項目のうち38項目が達成済み、または着手済みとなっています。現時点で、調査・検討中としている2項目である(仮称)泉・外旭川新駅の設置は、中長期的な財政見通しと照らし合わせながら検討を進めていくほか、公契約制度の導入について、23年度中に判断することとしています。
 また、保育所の待機児童をゼロとする目標については、私が就任当時の平成21年4月1日現在、155人でありましたが、21年度・22年度に保育所の創設や定員増などにより590人の受入枠を拡大した結果、23年度当初においては、市全体として必要な受け入れ枠を確保しており、特定の保育所のみの希望者を除いて待機児童のゼロの体制を整備しました。

今年度は、市勢全体の成長を牽引するために掲げた、6つの成長戦略を効果的にすすめるため、中核となる部局の次長に「連携推進官」を命じ、初動やリーダーシップ面での機動力強化を意識した人事を行いました。
 秋田市を元気にし、そして、元気な秋田市を次の世代に引き継ぐため、「成長」と「改革」を車の両輪として全力を注ぎ、成長プランの基本理念である「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」の実現を目指していきます。

 次に、3月11日に発生した東日本大震災についてですが、このたびの一連の地震により被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申しあげるとともに、被災地の復興に尽力されている大勢の方々に、敬意を表します。
 本市では、地震発生後直ちに、私を本部長とする秋田市災害対策本部を立ち上げ、20回にわたり本部会議を開催し、各部局の被害状況について情報共有を図るとともに、刻々と変化する状況に対し、その都度対応を決定し実行してきました。また、19日に災害警戒対策部に移行してからも、適宜、臨時の部局長会議を開催するなど、避難者の受け入れに関し、各部局が連携し統一的な対応を行ってきたところです。
 現在、大森山老人と子どもの家に避難所を開設するなどして、101世帯、306人を受け入れしているほか、原発事故に伴う避難者の健康相談、小中学校への転入学の受け入れに加え、市営住宅の提供等、県外からの避難者への支援を、様々な形で継続的に行っているところです。市営住宅への受け入れ状況は、高清水市営住宅が2世帯6人、河辺地区松渕市営住宅2世帯3名となっております。 

 また、明日から小中学校の始業を迎えますが、被災地からの避難で秋田市教育委員会に手続きをした子供たちが43人いるという報告を受けております。学用品や通学用品等を支援する就学援助制度もあることから、教育委員会と連携を取りながら、スムーズな学校生活がスタートできるようにしたいと考えています。

 さらに、隣県の岩手県をはじめ、宮城県、福島県では、多くの被災者が、不安定な生活を続けていることから、本市では、3月12日と17日の2度に渡り盛岡市に救援物資を送るとともに、29日には、福島県相馬市に救援物資を提供しました。また、人的支援として、これまで東北各県の被災地において、延べ221人の職員を派遣し、被災地の復興に尽力しており、今後も、市長事務部局127人、上下水道局14人と、数次にわたり職員の派遣を継続していきます。 

 また、職員に被災地への見舞金の呼びかけを行ったところ、職員労働組合分も含めて約600万円が寄せられました。また、市庁舎正面に設置している募金箱には、短期間ではありましたが4月4日現在で、32万5,662円の募金が寄せられております。

 被災地の復興の一助とするため、秋田市としては、今後も、節電および省エネルギーに積極的に取り組んでいくこととしており、当面、市の窓口については、午後5時15分までとするとともに、市の施設の開館時間を原則午後5時までとしています。また、ごみ収集については、昨日(4月4日)から通常の状態に戻したところですが、市民の皆様には、家庭ごみの排出を1回につき1袋(30リットル程度を目安)としていただく呼びかけを行っており、何かとご不便をおかけすることにはなりますが、引き続きご理解とご協力をお願いしたいと考えています。

 また、今後、被災者の本市への避難が長期化することに伴い、生活再建のための就労が課題になってくることから、緊急雇用対策事業の活用などにより、被災地から避難されている方々の就労支援を行っていきます。さらに、震災による全国的な事業活動の停滞に伴い、本市の中小企業への影響が懸念されることから、本市としては、県が新しく創設した融資制度の活用状況を注視していきます。

 この他に、この度の震災を教訓に、災害時に長期停電になった場合の、いわゆる二次被害的な内容、例えば、給水、病院、備蓄などのバックアップ体制の点検や、地域防災計画の見直し、安全安心条例制定の検討などに取り組み、市民との協働や行政の災害に対する横の連携を一層強めて実行ある体制づくりをしたいと考えております。
なお、市の一定以上の規模の公共建築物の耐震化は27年度100%目標に進めていましたが、各部局にその前倒しの検討を指示しました。

 震災の影響として、中通一丁目地区市街地再開発事業においては、燃料や資材の確保が困難な状況にあり、とりわけ杭、鉄筋については宮城県の工場が罹災しており、復旧の見通しが立っていない状況です。
今後、被災地での復興支援活動が長期に渡ることが予想されるため、工期延長等の影響は避けられないものと考えています。

 最後になりますが、被災地の復興には一定の期間がかかるものと思っています。同じ東北に暮らす自治体の一員として、今後も復興業務に従事する職員の派遣をはじめ、できる限りの支援をしていきたいと考えています。

 未曾有の大災害ではありますが、忍耐強い東北の住民は、粘り強く復興に取り組み、必ずや被災地域の再生を成し遂げるものと信じています。節電などへの協力も、被災地の速やかな復興の一助となることから、市民の皆様には、こうした日常生活でできる取り組みに、今後もご協力をお願いいたします。
読売:今回の東日本大震災を受けて、長期停電になった場合のバックアップ体制について、具体的な対策をお聞かせください。  秋田市は、大震災によって直接的な被害は少なかったのですが、地震直後から停電が続いたため、浄水場やポンプ場が長時間運転できなくなりました。そのため通常の給水を続けると、地震翌日の午前中には給水ができなくなる状況でしたので、給水制限をするべきではないかという検討もしていました。
 結局、今回の地震による停電は夜だったこともあり、あまり水を使わないのではないかということで給水制限をかけませんでしたが、この度の災害を教訓に、緊急時の電源の確保について指示したところです。
 その他に、自家発電装置については病院を含む市の公共建築物のほか、民間の特別養護老人ホームや医療関係でも点検しなければならないと思います。

 それから行政の組織は、消防は消防本部、福祉は福祉保健部、地域や市民生活に関しては市民生活部という具合に縦割りになっています。一方で、地域には同じ人が振興会の役員だったり民生委員であったりと、一人何役もこなしている場合があります。行政の横の連携を強めて地域で活躍していただけるような体制を作らないと、例えば避難誘導が効率よくできない可能性があります。また自助、共助、公助、こういった役割についても市民と話し合いしながら、それぞれの役割を明確にして、体制づくりをしていかなければいけないと思っております。それらをできれば、先進都市を参考にしながら安全・安心のための条例等としてまとめ、市民の責務として位置づけて参りたいと考えています。
読売:条例は6月議会に提案されるのですか。  まだいつとは考えていませんが、早急に対応したいと考えています。阪神・淡路大震災の時に他の自治体で条例化がなされた経緯もあります。また、防災計画等についても県の方で見直しを行うということですから、当然市町村がそれと整合を図っていくことになりますので、防災計画についても見直しを図りたいと考えております。
朝日:震災発生以来重なる迅速な会議を開かれたのは適確なことだと思いますが、特に震災直後、高齢者などいわゆる社会的弱者という人たちの安全確認に手間取ったという印象があります。こういうときに一番大変なのがとりわけそういう方々を助けるためのインフラ整備だと思いますが、具体的にどういった形で整備していかれるのでしょうか。例えば当日はFAXしか通じませんでした。
 もう一点は、今回、病院を持っている自治体では災害派遣チームをあらかじめ準備していて、医師や看護師を翌日から10人単位で派遣し相当な活動をしてきたところがあります。今回秋田市立病院ではそういった形の派遣はできませんでした。
 今後、被害が少なかった自治体として、他県の災害に対して即応できる病院の体制構築というのが急がれると思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。
 災害時のひとり暮らしの高齢者の安否確認については、早急にやらなければならないことですが、これは行政だけではできません。今回、民生委員・児童委員等も協力していただいて2日間でできました。そういう方々の協力があってできたものと思っています。
 今後は、指揮命令系統、連絡等の効率を良くしながらできるだけ早く全部を回らなければならないと考えています。そういう意味で地域で拠点となってくださる方、班編制等をきめ細かく定めて迅速な対応をすることが必要だと思ってます。

 また、医師や看護師をセットで災害地へ派遣することについては、私どもとしても課題だと思っております。医療チームだけではなくて、一般職員の人的派遣についても全国の知事会や市長会を通しての派遣要望、姉妹関係を結んでいる都市からの要望等があり、各市町村では対応しています。
 そういった中で、市立病院を持つ自治体の長とすれば、余震が起きるなかで市民の安全安心を第一に考えました。特に病院等の停電や中核病院で緊急の受け入れが出来ないといったこともありましたので、被災地のことを思う気持ちは大いにありましたが、まずはこの秋田市民の皆様の生命を守るということを重点しました。
 今後は日赤病院や他の病院と検討を重ね、被害の少なかった自治体としての役割というものを検討しながら、条例等を整備し、いざというときに協力し合える体制づくりを、研究して参りたいと思います。
時事通信:条例の話ですが、参考になるものはあるのでしょうか。  昨年神戸で全国市長会が主催した会議の中で、阪神淡路大震災を経験された市長さんが取り組んだ実例なども公表されておりましたので、そういったものを参考にし、また、復興に向けた取り組みをされている有識者の方々からもアドバイザー的に参画してもらいながら、市民自らやれること、行政と市民が協働でやること、行政でやること、そういった体制の構築について検討したいと思います。
時事通信:この条例の趣旨というのは、横の連携を考えるということですか。  横の連携も大切ですが、一番は自助だと考えます。自分たちでできることは、自分たちでやっていこうということが重要です。それから横という意味は、地域にはいろいろな市民、団体がいるので、例えば消防は消防団で動く、民生は民生委員等が高齢者の独居世帯を回って歩くとなっているのですが、消防団は消防本部から、民生は福祉保健部からという具合いに縦の関係で動くわけですから、安否確認をする時に、チームで望めるような体制を取って二重にならない工夫が必要ですし、それによって人数的にも最小になります。そういう中で迅速に、最小限の人で確認できる仕組みを構築していこうということです。
時事通信:類似の条例を作っている自治体とかはありますか。  どちらかというと理念的な規定の条例と思いますが、似たようなものはあります。
 具体的には条例に基づいて要綱作ったり、避難訓練をはじめ、実践的なことまでやっていく行動計画を作りたいと考えています。
魁:今回の災害では庁舎自体が壊滅し、防災担当職員も多くが行方不明になったりして、行政機能が停止している中で、各避難所の人たちが避難物資や避難支援団体などの調整を行って運営しているところがありました。非常にうまくやってはいるのですが、やはり元々決められた行動計画に基づいたものではないので、効率的な配分というものができないケースが多々見受けられました。
 秋田市としても、これからそういった事態を想定した行動計画などを作っていくのでしょうか。
 災害ですから、実際にどうなるかわからないことがあります。そこは臨機応変に対応していかなければならないと思います。同じような災害であっても被害状況が全く違ってくることもあるのでそのパターンを想像するというのはなかなか難しいと思いますが、リーダーシップの取り方や連携のあり方、バックアップ体制といったものについては臨りの市がいいのか、もしくは隣県の都市がいいのか、災害協定を結ぶ上で、検討して参りたいと思います。
魁:秋田市役所が何らかの状況で機能停止になった場合、例えば離れたところにある行政機関に本庁機能を移して、そこで陣頭指揮をとるような体制を想定しておく必要があると思いますがいかがですか。  それは一度、検討してみます。住民票等のコンピューターシステムのバックアップはしておりますし、関係機関への定期的なデータの報告、住基ネットにサーバーの記録が残ってます。そういった中で、二次的な統括本部を置くようなことも、今回の震災を教訓にして丁寧に検討して参りたいと思っております。
朝日:今、県議選が行われています。選挙を行うこと自体に意見がございましたが県議選に対する市長のスタンス、また今後行われる市議選に対する市長のスタンスをお聞かせください。また、開票事務について、深夜に及ぶと節電とかという部分であまり芳しくないと思うのですが、そういった点についてもお聞かせください。  はじめに、県議選および市議選における私のスタンスですが、例えば私の後援会等支援団体にお願いして、特定の候補者を支持応援してくれということは県議選でもしておりませんし、市議選でもそのスタンスは貫いていきたいと思います。それから、この時期の選挙ですが、震災復興の中、自粛ムードで選挙戦が進められているというのは良識ある判断ではないかなと思っております。そういった中で、秋田市でも秋田県においても山積する課題があるわけですから、それについて議論しながら市民、県民の皆様から審判をいただくという意味では、選挙戦は連呼するだけでなく、より一層政策を議論するといった形で、進められるように工夫をされてやっていただきたいと思います。
 今回の選挙では、まだまだ電気の供給が充実していない中で、期日前投票については、場所によっては時間の短縮もしておりますが、「ぽぽろーど」と本庁分館では、期日前投票を時間通りやっております。大事な、身近な選挙でありますので、是非選挙には行っていただきたいと思います。
時事通信:国政では、災害復興のための大連立という構想が浮上しておりますが、市長はこれについてどうお考えですか。  本来は政策があって、そして主義主張があって、政党として袂を別けているわけですので、譲れるあるいは譲れない部分があると思います。私としては、短期間であれば容認できる範囲かなと思っております。そこをどう突き詰めていくのかという部分で期限を区切っての容認論です。元々政策も全く違うのですから、今この通りだから大連立というのはなかなか国民に受け入れられないのではないでしょうか。ただ、数ヶ月という短期間、もしくは復興の見通し等ができるまでであれば容認できる範囲と考えます
時事通信:積極的な賛成ではないということでしょうか。  積極的な賛成ではありません。やはり、議論を戦わせてもらうことによって、そこで我々も健全な選択ができますし、よりよい方向性を示していただけるのが本来の姿だと思います。ただ、そうはいっても、この状況下で対立ばかりしているのはどうかと思います。それから原発の関係も含めて、国というか内閣の危機管理能力に危惧するところはあります。

秋田市トップ市長ほっとコーナー記者会見


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