市長ほっとコーナー


記者会見

平成23年(2011年)5月18日(水)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:読売、AKT )

質 問 市 長

 予算の内容は先ほど企画財政部長が説明したとおりですが、私から何点か補足したいと思います。
 あの東日本大震災から2か月以上が経過いたしました。本市としては直接の被害が少なかったわけでありますが、被災地への職員の派遣を通じて、あるいは本市の災害対応などを検証しながら東北地方の早期復興のために本市として出来ること、また災害に強いまちづくりのため今すぐに出来ることへの対応という観点から、補正予算を編成したものであります。

 一点目としては、国の緊急雇用対策関係等事業のうち、津波緊急避難場所調査等経費についてであります。秋田県が被害想定そのものの見直しに着手しており、これには2年、あるいは3年程度かかるとされている中で、大規模な地震の発生に対応するため、現在の想定を越える津波に対する緊急避難場所、これは高層ビルや高台等でありますが、その選定にかかる予算を盛り込んだものです。
 具体的には、防災カルテに示しております津波浸水想定区域のほか、沿岸部の標高5メートル以下の区域およびその周辺の三階建て以上のRC造などのビルや標高10メートルを越える高台などを対象に調査を行うことにしております。今後はその調査に続きまして、避難者がそこに行けるかどうかといったことも調査しながら、災害時における避難場所としてビル等を活用させてもらえるよう所有者と協定を結んでいきたいと考えております。

 二点目としては、竿燈まつり被災者招待事業についてであります。4月に開催いたしました秋田市竿燈まつり実行委員会の総会において、今年も例年通り竿燈まつりを開催することを決定いたしましたが、その場で被災地や県内に避難されているかたを祭り本番に招待することの提案がなされました。本市としてもこれを受け、実施主体を秋田市竿燈まつり実行委員会として、「竿燈まつり被災者招待事業」を行いたいと考えております。招待先としては、宮古市、釜石市、多賀城市の三市とし、こちら側の招待の趣意を直接お伝えするため、明日、私と中川副市長が手分けをいたしまして三市を訪問する予定であります。
 次に補正予算以外の内容でありますが、まず一点目として、東日本大震災の本市財政への影響についてであります。政府が、今年度予算に計上した公共事業費の執行を5%留保し、被災地へ重点配分するとしたことから、本市の事業に対する補助内示もその影響を受けております。このため、一部の事業については事業量やスケジュール、財源を見直しせざるを得ないものと考えておりますが、市民生活への影響を最小限になるようにしたいと考えております。また、国が被災地域への支援を手厚く優先していることは理解しておりますが、被災地以外の経済活動にも間接的被害として影響が出てきており、東北地方全体の経済活性化に向けた要望について、全国市長会を通じて行っていきたいと思っております。現時点では、売り上げ減少企業に対する雇用保険の事業主負担の減免措置、これを被災地以外でも適用すること、あるいは太平洋側に集中しているインフラの災害時におけるリスクを分散させるためにも、日本海沿岸東北自動車道の全線開通、また秋田港を日本海拠点港湾として選定していただくことを強く訴えてまいりたいと考えております。

 三点目としては、中通一丁目地区市街地再開発事業についてであります。昨日、プレスリリースがあったようですが、商業施設を取得、運営する秋田まちづくり会社は、昨年12月以来、出店交渉を続けていた秋田まるごと市場と、このほど、大筋で合意に達したと伺っております。
 具体的には、秋田まちづくり会社が所有する商業床の約8割をまるごと市場に賃貸し、その部分についてはまるごと市場の系列テナントを入居させ、残りの約2割につきましては、秋田まちづくり会社が公募したテナントを入居させるということでありました。今後は、出店契約に必要な要件について詰めの協議を行っていくと伺っております。秋田まちづくり会社とまるごと市場は、商業施設のコンセプトである「秋田食・祭りの共和国」に沿った魅力あふれる店舗を数多く入居させることで協議を進めていくとしており、核テナントの決定によりに賑わいづくりに向けた動きがいっそう加速することを期待しているところです。また、にぎわい交流館、県立美術館、商業・駐車場棟は震災の影響で、杭工事が一時中断しておりましたけれども、このたび杭打ち工事が完了し、現在地下部分の工事に入っております。住宅棟は既存建物の解体が終わり、6月に着工する予定であります。
 現在、再開発事業における施設建築物建設工事全体での進捗率は、工事量ベースで2.8%となっております。現段階では、3ヶ月程度の遅れということでありますが、震災直後、施工者が「6月頃には資材の需給動向が見えてくる」との見解であったことから、今月中に最終工程表を提出するよう再開発組合に求めているところです。私からは以上です。
AAB:中通一丁目の再開発について、商業施設の中にまるごと市場が8割くらいで展開するということでしたが、今後のまちづくりに対する期待というのを改めて教えてください。  商業スペースの部分については、テナントが決定しなかったということで、延び延びになっておりました。そういう意味では一部不安もありましたが、このたび商業施設の部分が、大筋で合意ができたということですので、今後はそのコンセプトに合ったテナントと交渉していただいて、中心市街地の活性化に向けて、最終合意に至るまで努力していただきたいと思います。
 これが決まることによって商業スペースが確定していく流れになりますので、「一つのステップを越えたもの」というふうに認識しております。
AAB:まるごと市場の商業スペースだけではにぎわいづくりというのは少し難しく、そこで市の施設と一体となって仕掛けていかないと、集客は見込めないのではないかという意見もあります。エリア全体に人を呼ぶため、市としての考えはありますか。  基本的には商業スペースですから、第一義的には民間の活力によって元気を出してもらえるように、民間サイドで知恵を絞っていただきたいと思っております。
AAB:津波の避難場所の調査をされるということですが、リストの一覧をいつまで作って、どういう形で住民に知らせていくのでしょうか。  できるだけ早く調査して、リストが出来たらその中で点検も必要です。高台に避難するためには、例えばステップを付けなければいけません。また急傾斜地である可能性もありますし、そういったことをリストアップしながら報告していただき、それを点検した上で、民間ビルの所有者にご理解をいただかなければいけません。今後そういった交渉をしていきます。
 調査を完了したうえで、年度内にビルの所有者との協議を進めていきたいと考えています。
AAB:竿燈まつりの被災者の招待事業で、招待する都市が宮古市と釜石市と多賀城市ということでしたが、秋田市とつながりがある地域であるとか、選択した理由はありますか。  宮古市につきましては、秋田と岩手の市町村による横軸連携の繋がり、その他の二都市につきましてはブラウブリッツ、ノーザンブレッツ等スポーツの交流もありました。またこの三市には被災地に対する市職員の派遣等もありましたので、そういうパイプが出来ているということで、招待市とさせていただいたところであります。
朝日:中通一丁目地区市街地再開発事業の関係ですが、震災の影響で全体として三ヶ月遅れるということはやむをえない事情だとは思いますが、懸念材料の一つとしては、追加負担の発生があると思います。
 現段階での見通しで、事業全体としてどれぐらいの追加負担が発生し、そのうち市ないしは県がどれぐらいを負担しなければならないかということについて、どのように把握されていますか。
 考えられることとして会社側に金利が発生してきます。そういった部分と工事費等との関係は、現段階ではまだ押さえていませんが、そういう懸念はあります。また資材の高騰等による工事単価の問題もあります。一般的には、公共事業の契約では天災等において施工者側に免責があり、災害等において納期内に工事ができなかったり、資材が高騰した場合については、行政側がある程度負担をしなければならなかったりということもあります。
NHK:秋田県から避難場所の見直しをしてほしいといったことについて、ある市町村からは何を基準にしているのかわからないという反発もあったかと思うのですが、今回秋田市では見直しにあたっての基準というのは何かあるのでしょうか。 今までの被害想定は「秋田沖の地震でマグニチュード7.7で3.9メートルの津波高」という設定で、その場合の浸水予想地域の把握はできていますけれど、さらなる大規模な津波による被害想定をどこに置くかということは、これは我々素人では出来ません。標高5メートルくらいの部分と仮の想定をしたものであり、その数字自体には根拠はありません。
NHK:ビルの所有者の方には、津波避難ビルということで交渉を行うのですか。 そうです。津波避難ビルとして認定をし、ご協力をいただきたいと思います。
NHK:現在、秋田市に津波避難ビルはあるのでしょうか。 総務部長:現在は津波指定という形ではありませんが、避難場所という指定はあります。それは地震や津波に限らず避難場所として、ということです。
NHK:県の防災計画では津波避難ビルの整備ということが定められていますが、秋田市では津波避難ビルとしての認定は今のところないということですか。 総務部長:津波避難ビルという認定はしておりません。
NHK:今回は避難場所として、そこまでの認定をするということですか。 総務部長:一時避難施設として、公共施設だけでなく民間ビルも対象となってきますので、そういうものについては所有者の同意を得た上で、その認定までこぎつけたいと考えています。
AKT:4月7日に秋田市で震度5強を観測した際、西部市民サービスセンター所長が登庁しなかったことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。  秋田市地域防災計画では、震度5強以上となると全員がなんらかの手段を使って登庁ということになっています。そういう中で、西部市民サービスセンター以外にも4つの部所で出ていなかったという報告を受けてます。
 今回は、副所長等が出て被害状況を点検し、災害対策本部に状況をきちんと把握して報告しておりましたので、組織的には機能していたと思いますが、昨日もコメントを出した通り、職員の自覚として、管理職の自覚として、そういう災害時には当然出てくるべきであろうと思っております。今回、通常の勤務時間外に、災害対策本部を設置したのは初めてでありますから、勤務時間以外の災害対策本部の立ち上げによる初動体制については、今回のことを教訓にしながら、マニュアルの作成など速やかに対応していきたいと思っております。

秋田市トップ市長ほっとコーナー記者会見


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