市長ほっとコーナー


記者会見

平成23年(2011年)6月6日(月)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:魁、NHK )

質 問 市 長

 今月13日から6月市議会定例議会が始まります。提案する案件は総務部長および企画財政部長から説明があったとおり、条例案3件、単行案6件、予算案3件のほか、追加提案として人事案2件を予定しております。今日は私から4点お話しいたします。

 1点目は災害対策であります。

 私自身、先月19日に竿灯まつりの被災者招待事業の趣意を伝えるために、釜石市と多賀城市に行ってまいりました。聞きしにまさる災害地の惨状を目の当たりにして、胸が潰される思いがしました。今回の震災の被害はあまりにも広範囲であり、被災地の復興には長い道のりが必要であると痛切に感じております。

 仮に日本海側で同じような地震や津波が発生することを想像すると、現時点で十分な備えがあるとは言えません。そのため、本市としても災害対策については短期的に整備するもの、また中長期的に整備するものを整理して、災害時の安全安心に関わる部分で今すぐ対応しなければいけないものを、6月補正予算に計上いたしました。

 なお、短期的といいますのは緊急の救援物資の備蓄、また津波緊急避難場所の調査・指定・その周知等であり、中長期的に整備するものとは、事業継続計画の策定、防災に関する条例の制定、地域防災計画の修正、あるいは防災カルテの見直しです。津波警報サイレンについて、先ほど企画財政部長が説明したと思いますが、明日、13時30分から秋田市向浜事業所において、津波発生時に連携して住民非難にあたる秋田市消防本部並びに防災安全対策課、秋田県警察本部の職員が津波警報サイレンの吹鳴を現地において確認することとしております。是非、記者の皆様にも現地に足をお運びいただきたいと思っております。


 2点目は東日本大震災による地域経済の影響と対策についてであります。
 市内の企業約1200社を対象に実施した4月中旬のアンケート調査では、回答のあったのは197社でしたが、その7割において震災のあった3月の売上高が対前年同月比で減少するという結果でした。

 今回の震災において、幸い本市への直接的な被害は少なかったものの、停電や物流の停滞、消費の自粛等により本市経済に大きな影響が生じていることから、積極的な対策を講じていく必要があると考えております。雇用の確保は優先的に取り組むべき経済対策であることから国の緊急雇用対策事業を活用して、今回の補正予算では15名、今年度の累計では327名の雇用をすることとしております。

 また震災以後、秋田港が被災地支援の物資輸送拠点並びに仙台港をはじめとする被災港の代替としてコンテナ便を受け入れに活用されるなど、今回の震災により、図らずしも本市の東北における重要性が認識されたものと考えております。日本海側の港湾機能の強化と、高速交通網の整備促進については、先月20日に仙台市で開催されました東北市長会総会における特別決議にも盛り込み、国に要望していくこととしており、東北の経済拠点としての本市の位置づけを確かなものにしてまいりたいと考えております。


 3点目としては本市の節電対策についてであります。
 政府は、夏場の電力需給対策として、大口需要家、小口需要家、家庭のそれぞれに一律15%の節電を要請しております。多くの電力を使用する秋田市役所としても、国や県と連携しつつ、自ら率先して節電対策を実施することが必要であると考えております。

 本市における節電対策はまず、本庁舎は現在510kwの契約となっているところを、今月中に昨年の最高使用量490kwの85%である416kwに契約変更します。そのため事務部門において消費電力の大半を占める空調、照明、OA機器に係る電力使用を可能な限り抑制することや、職員の就業形態の工夫により、前年度比20%を目標に削減を目指して参りたいと考えております。

 具体的には、1つ目の空調に関する対策として、28℃の温度設定を管理した上で、原則として終業の1時間前から冷房を停止いたします。さらに終業時に、建物東側のカーテンやブラインドを閉めることで翌朝の日射量を低減します。

 2つ目の照明につきましては、執務室、出入口、廊下等の照明は最小限の点灯とします。

 3つ目のOA機器については、パソコンの自動スタンバイの設定強化や、画面の輝度を落とすほか、プリンターやコピー機の印刷枚数の削減も図っていきます。

 さらに繁忙期の時間外勤務は可能な限り早朝に行うこととし、ノー残業デーの水曜日、金曜日は原則午後5時30分、それ以外の平日は午後7時には全員が退庁し同時刻をもって全館を消灯することや、時差出勤についても検討するなど就業形態の工夫により、照明やOA機器の使用を抑えて削減率の更なる上積みをしたいと考えております。これらの取り組みについては、6月15日に実施予定の全県一斉節電実験とも連携し、節電効果の確認をしながら、目標を確実に達成できるよう準備を行ってまいります。また、市民や事業者の方々についても、国や県などの関係主体とともに連携しながら、事業団体等を通じて節電への協力要請を行うとともに、市の広報、ホームページなど様々な媒体を活用し、節電についての普及啓発に努めていきます。市民の皆様には節電対策にご理解とご協力をお願いいたします。


 4点目として、中心市街地の活性化の取り組みについてです。
フォンテAKITAについては、4月1日のグランドオープン以降、大勢の人で賑わっていると聞いております。7月1日にはフォンテAKITA6階に「子育て・学び・文化サテライト」がオープンします。6月補正予算では「秋田駅周辺にぎわいづくり推進事業」を計上し、秋田拠点センター・アルヴェなどにおいてこれまで実施してきた賑わいの関連事業を総体的に再検証し、中心市街地に波及する賑わい創出の具体的で効率的な事業展開へつなげていきます。

 中通一丁目地区の市街地再開発事業については、施工者から震災の影響による工事の遅れが約3ヶ月であるとの報告が先月末にあり、現時点では住宅棟を除き、平成24年7月中のオープンを見込んでおります。ハード面では事業のスケジュール確定、商業施設の核テナント決定とある程度の報告が見えて参りました。今後はソフト面の取り組みが重要になってきますので、商業施設を運営する秋田まちづくり会社はもちろんのこと、県や商工会議所、地元の商店街振興組合等と一体となって秋田駅前と中通一丁目地区で生み出された賑わいが、中心市街地全体に広がるようにしていきたいと考えております。

 また、現在一般公募でラッピングバスのデザイン募集をしているところであり、10月以降秋田市をPRするイラストなどでデザインされた路線バス15台が市内を走り、本市のイメージアップを図って参ります。

 これらの中心市街地の活性化の取り組みは、県都あきた成長プランの成長戦略である「観光あきた維新」で実施する事業と連携させることにより、JRグループによる24年度のプレディスティネーションキャンペーン、25年度のディスティネーションキャンペーン、それから26年度の国民文化祭といった全国規模の観光客の誘致活動に弾みをつけていきたいと考えております。

 私からは以上でございます。
魁: 補正予算で説明のあった大規模製材工場の件についてですが、同じく補助金を出す大仙市では今年度の当初予算で計上しています。
秋田市が6月補正とした理由と、補助金を支出すると決断した理由を教えてください。
 大規模製材工場への補助金は、平成20年度当初予算では秋田県と秋田市が予算を計上するという内諾があって進めておりましたが、県ではそれを見送るという経緯がありました。その時の事情として、1つは経営的な不安、もう1つは原木の供給量がきちんと確保できるのか、こういった懸念がありました。

 今年2月の県定例議会におきまして、出資の増資、これは出資者の安定という部分、それから経営についてもきちんと1年ごとに報告して経営の透明化が図られるという部分、県においても路網の整備等を行い原木の供給を図るなどの議論がなされ、なおかつ県の予算には国庫補助金等もつきましたので、私も決断いたしました。今後、秋田の木材は伐採期を迎えるので、きちんとした供給体制を作り、供給と需要を連携させることによって、秋田杉の活用、そしてまた雇用の拡大に結びつけていけるということを考え、今回予算計上に至った次第です。
魁: 5月の臨時会で報告がありました国保連合会の拠出金算定誤りの件で、その当時の見込みとして秋田市は5億円程度の追加負担があるということでしたが、現段階でどのくらいの追加負担額があるのか、またその対応について教えてください。  追加負担額が確定するのが6月中と伺っています。現在過年度の拠出差引額として約3億800万円、それから現年度分として2億8000万円、あわせて6億円弱という見通しを立てており、金額が確定した段階で、議会にも報告したいと思います。算定の誤りについては大変遺憾でありますが、制度に乗っ取った対応をしていきます。市の額が確定すれば、国保連合会へ市の負担分として支払いをする考えであります。
産経:補正予算の津波警報サイレン整備事業について、先ほど中長期的な考えという話がありましたが、県の調べでは沿岸地区に防災行政無線が整備されていないということがあります。
秋田市ではサイレンで対応しているということですが、今後、防災行政無線を整備する考えがあるのでしょうか。サイレンだけでは市民に詳細な情報を伝えるのは不十分だという話もありますので、今後の見通しを教えてください。
 当面早期に対応できるものとして、サイレンの強化を図ることとしました。防災無線については今回の震災で、停電時に有効に機能しなかったということも聞いております。

 また現在のサイレンでもスピーカーから音声による情報伝達ができるようになっておりますので、費用対効果ということも検証しながら、今後検討していきたいと考えております。
産経:今のところはまだということですか。 すぐに、とはいかないと思っております。
産経:サイレンである程度の情報を提供できる状況なのですか。  サイレンは海岸部から2キロメートルくらいまで音が届くようにします。今後どこまで津波被害があるのか、被害想定とも関連しますが、当面、避難が必要な場所でサイレンによる避難誘導ができるという仕組みを早急に作ります。合わせて、先ごろ、地元のラジオ局と災害時の放送協定を締結しました。災害時に最も有効なツールというのはラジオだと認識していますので、こうしたことにより、当面対応します。ただし、防災行政無線は相当高額な費用がかかりますので、中長期的な対応ということになります。
産経:津波警報サイレンでは、刻々変わる状況を随時流すことができるのですか。 総務部長:音声を流すことができるので、可能です。
朝日:議会で市長の思いや覚悟等について質問された場合、これまでは残念ながら市長ではなく他の部長がお答えになる場合が多く、市民からすればトップである市長からの直接の力強い言葉を聞きたいと思うので、今後は、市長について問われた部分については、細かいところはともかくとして、なるべく市長から直接、生のお言葉で話していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 総務部長:答弁で直接市長の思いを聞きたいということだと思いますが、議会で部局長が答弁する際は、市長と十分時間をかけて答弁検討をしております。従って市長の思いは各部長の答弁の中に十分反映されていると考えておりますが、どうしても市長が自身の思いとして直接伝えたいと思うことについては、市長自らが答弁するものであります。
時事:国政について、国はこの度、税と社会保障の改革として2015年度までに消費税を段階的に10%まで引き上げるという案を出しましたが、これについて市長の考えをお聞かせください。  まず一つは改革案について消費税を10%ということが出ていますが、その中で国が社会保障制度に限定して使っていくということでした。我々全国市長会並びに知事会等の首長は、国と地方の間で歳入をどのように分配していくのかという部分で、現在は消費税の配分割合が国と地方でおよそ6対4という状況となっているところを5対5にもっていくという話があったのですが、それが一つ消えているということについては大変遺憾だと思っております。それから増税の議論について、復興財源とも関連しますが、国は924兆円という国債の発行残高がある中で復興財源をどこに求めていくのか。

 いずれにしても今の国の財政では国債を発行しなくてはいけないでしょうから、今年度末には1千兆円を超えるであろうと考えております。それにより国債の信用度を落とすことになると、経済に大きな影響を及ぼしてくると思っております。そういう中で、復興財源をどこに求めていくのか、求めるにしても今の行政改革について国もきちんと行わなければいけないと思います。

 地方はここ5年間くらいで、定員の削減や給与の削減など行っておりますが、国は出先機関を廃止すると言いながら全く進んでおりません。そういう意味でやはり税を議論する前提として国の一層の行財政改革が求められるだろうと考えています。そこを見極めないと賛成、反対ということは一概には言えないと思っております。
産経:国会は一連の騒動で大連立という話も出ていますが、これに対してどのように考えていますか。  このような被災状況の中での政局ということは、国民に理解されないだろうと思っています。4月の記者会見で大連立について質問をされ、その際、期間を決めて行うならば理解が得られるのではないかと申し上げました。今は解散して選挙を行う状況にないので、ねじれ国会という中では、復興の見通しが立つまで話し合ってこの国難を乗り切るべきだと考えております。

秋田市トップ市長ほっとコーナー記者会見


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