市長ほっとコーナー


記者会見

平成23年(2011年)7月29日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:毎日、共同 )

質 問 市 長

 今日は私から7点ほど申し上げます。 

 1点目は、竿燈まつりについてです。8月3日から竿燈まつりが始まりますが、竿燈大通りの観覧席の設置工事も全て終わり、お客様を迎える準備が整いました。
今年は東日本大震災の影響により、当初販売が芳しくありませんでしたけれども、7月に入り売れ行きが伸びてきて、現在の販売状況は、初日の3日を除き4日から6日までの3日間は、例年並みの観覧者で埋まる見通しです。
 特に今年の竿燈祭りには、太平洋側の被災地から宮古市・釜石市・多賀城市の子どもたちと、そのご家族の皆様を招待することとしておりまして、1市あたり400名の定員を設けて募集をいたしました。募集の結果、釜石市については定員の400名をやや上回る人数であったことから申込者全員を招待することにし、また宮古市につきましては約1,400名、多賀城市については約1,000名の申し込みがあったため、やむを得ず抽選をさせていただきました。抽選に漏れてしまった方には大変申し訳ないことをしましたが、多くの方々から応募があったことは大変嬉しく感じているところでございます。
 秋田県内への避難者の方々については、1日あたり100名の計400名を招待する予定でありましたけれども、ちょうど400名の申し込みがあり、先般、申込者全員に観覧の招待状を差し上げたところでございます。
また招待事業にかかる経費について、企業等からの協賛金や市民のみなさまからの募金を募ったところ、予定金額の630万円を500万円も多い約1100万円の募金が集まり、皆様のご厚志に深く感謝をしているところでございます。
 震災は様々な方面に影を落としておりますけれども、東北が再び元気を取り戻す勇気と希望のともしびとなるように、被災地の方々とともに大いにまつりを盛り上げていきたいと考えおります。地元の皆様からも是非、ご覧いただきたいと思います。

 2点目は、本市に新たに誘致企業が決定したということをご報告します。
 現在、由利本荘市において秋田事業所を操業しています、王子チヨダコンテナー株式会社が、秋田市御所野の湯本に新たに工場を建設し、平成24年4月から操業を開始する予定となりました。
 秋田事業所では、段ボール箱の製造・販売を行っていますけれども、施設が老朽化し、また手狭になってきたために増設移転を希望し、候補地の選定を行っていたものであります。投資額は約4億7千万円、操業開始時の従業員数は15名で、将来は25名になると伺っております。
 これも昨年度より私も含めてトップセールスを行い、この度、新都市産業区に進出が決定したものであります。新規の製造企業の進出決定により、秋田市内での産業集積が促進され、市内経済の活性化および雇用の確保に貢献できるものと思っております。同社には、秋田市商工業振興条例に基づく助成制度を活用し支援することになりますが、更なる事業の拡大も含めた企業活動をお願いしているところです。
 3点目は、先月1日から今月8日まで市民を対象に公募しておりましたバスのラッピングデザインについてであります。
ラッピングバスの事業概要は、27日に審査会を開催し優秀作品が決定いたしました。応募作品は77作品、応募者数としては66名と大変多くの市民からの提案がありまして審査会において優秀作品5点を選定したところです。審査委員会の総評として、「幅広い年齢層からの応募があり豊かな自然、四季、伝統文化、おいしい食べ物、美人など秋田らしさのとらえ方には大変興味深いものがあり受賞作品もバランスのとれた構成となった。」との報告を受けております。
 ラッピングバスの運行につきましては、受賞作品のデザインを15台のバスにラッピングを施した後、10月以降開始する予定となっております。

 4点目に、中通一丁目地区市街地再開発事業についてです。
 工事は震災等の影響により3ヶ月程度の遅れがあり、現時点では工事量ベースで約9%の進捗状況であると伺っております。
商業施設については、この程、まちづくり会社とまるごと市場が、出店に関する合意書を取り交わしたところですが、その中には、8月末までの本契約締結をうたっており、順調に交渉が進んでいるものと認識しております。
 一方、本市が取得するにぎわい交流館、駐車場については、9月議会に設置条例案を提出する予定としており、現在各施設の共用時間や使用料、指定管理者制度の導入方針等について、最終の詰めを行っているところでございます。
 今後は、市議会を始めとする各方面の意見を踏まえて、共有時間や使用料等を設定し、施設の設置目的である中心市街地のにぎわい創出を達成できるよう、より多くの市民に利用していただくことに意を用いてまいりたいと思っております。

 5点目は、今月1日に、オープンしたフォンテAKITAの「子育て・学び・文化サテライト」についてです。
 オープン後の入場利用者数は、25日現在で延べ約11,500人、1日平均約460人となっております。当初想定していた一日あたり360人を超える利用をいただいております。
 利用者数の内訳は、子ども広場が約2,700人、中央図書館明徳館文庫が約4,500人、文化サテライトの部分が約4,300人となっており、これらの機能は、秋田駅周辺の集客に一定の効果があったものと捉えてます。

 6点目として、新庁舎建設についてです。
 7月8日に開催した設計者選定のプロポーザル審査委員会の審査結果に基づいて、株式会社日本設計を基本設計業務を委託する優先交渉権者に決定し、日本設計が市内企業候補者の中から2者以上を選定して設計共同企業体を作り、その構成員は株式会社渡辺佐文建築設計事務所と株式会社コスモス設計の2者であったことを、先週お知らせしたところです。
 今回の基本計画の業務委託においては、市内企業が設計業務に参画できるよう配慮いたしました。
 市内企業が、豊富な庁舎設計の実績を有する代表企業と設計共同企業体を作ることにより、秋田の気候風土や地域特性に適合しつつ、市民に親しまれ、市民共有の財産として次世代へ引き継がれる新庁舎建設が実現できるものと考えています。
 現在、この3者による設計共同企業体と8月上旬の契約締結に向けて、事務手続きを進めております。
基本設計を進めるにあたっては、引き続き、市民の皆さんの意見を取り入れていくことにしており、契約締結後の早い段階で、無作為に抽出した市民5千人にアンケートを予定しております。また、年内には基本設計案をとりまとめて公開し、再度、市民の皆様にご意見をお伺いします。なお、基本設計は来年3月までに完成する予定です。

 最後に、7点目として節電対策の実施状況等についてご報告をさせていただきます。
 本市では、7月1日から9月9日までを計画期間とする「秋田市役所節電計画」を6月に策定し、使用電力量の20%の削減を目標に節電対策に取り組んでまいりました。
 各月の節電実績は、東北電力の請求書に記載された数値により確定後、公表する予定ですが、本日は、その中間報告として7月前半の速報値をお伝えします。
 7月1日から15日までにおける計画対象施設全体(226施設)の使用電力量は、合計で674,793キロワットアワーでありました。
 この数値を1か月分に換算すると、使用電力量は、1,494,185キロワットアワーとなり、昨年同月の使用量と比較した削減率は、22.0パーセントとなっております。
 特に本庁舎は、33.7パーセントの削減となっており、節電が徹底されていることの現れであると考えております。
 また、節電目標の達成に向けて職員が取り組んでいる時差出勤については、交代制の職場や窓口担当職場を除き、職員の概ね3割を目標に取り組むとしたところでありますが、
 7月1日から22日までを対象期間として調査した結果、時差出勤した職員の割合はちょうど30%となっており、当初の目標どおり実施できております。
 また水曜日、金曜日のノー残業デーは午後5時30分、その他の平日は午後7時で消灯し、一斉に退庁する取組状況についてでありますが、7月22日までの期間中、業務繁忙の場合や、広報紙の作成など納期が決められている作業がある場合、また外部委員の都合により夜間に会議を開催しなければならない場合など避けられない理由により、一部課所室で残業してはいるものの、ほとんどの課所室が一斉退庁しております。
 これは、職員が時差出勤や時間外勤務を早朝に行うことなどに取り組んでいる結果であり、これらの取り組みを9月9日まで継続して、この夏の電力不足に貢献してまいりたいと考えております。
 私からは、以上でございます。
毎日:最近、秋田市内でも学校で栃木県産の腐葉土が使われていたり、高濃度の放射性物質を含んだ稲わらを食べた疑いのある牛の流通が確認されていると思います。それについて市長はどのようにお考えか、また、これら一連のことを受けて、今回、秋田市として何か対策を考えられていることなどありますか。  腐葉土については、県で栃木県産を使用していた学校を調査をしたところ、秋田市では下北手小学校が対象となり、その結果は通常レベルでした。腐葉土への対策につきましては、県の情報をいただきながら適切に対応をしてまいりたいと思っております。
 牛肉等につきましても、国の放射性セシウムの暫定基準値を超えるものについては、県内では流通していないと認識しております。このような中で学校給食では、当面、牛肉の安全性が確立されるまでは使わないという形で対応させていただきたいと思っております。
 いずれ県も全頭検査をするということですので、県とも連絡を密にし、他県の情報も的確に捉えながら対応してまいります。
 また、秋田市の河辺堆肥センターでは堆肥を製造しております。これについては、農家からの牛の糞等の受入と処理は継続していますが、生産や販売は中断しております。これについても国による明確な基準値が示されておりませんので、それが示された時点で適切に対応してまいります。国にはいち早く基準値を示していただきたいと思っております。
産経:県では県産牛肉の全頭検査をすることにしました。今は給食での牛肉使用を止めていますが、今後、例えば国の暫定基準値以下の牛肉については、給食で使うというような考えはありますか。畜産の各団体の要望として、基準値以下であれば牛肉を買って欲しいという要望も出ておりますので、そのあたりの考えを聞かせてください。  国の暫定基準値が安全か、それとも安全ではないのかというのは、我々も非常に悩んでおります。厚生労働省もはっきりしない部分があり、そういう意味では幅があるわけです。現行の法律では基準値以下であれば、例えば小売店等で売ったとしても罰則もありませんし回収命令も出来ませんので、そういう意味では国の暫定基準値というのは一定の判断材料だと認識しております。
 なお、学校給食につきましては、数値が全く出ていないのがベストでしょうけれども、数値についての明確な基準がありません。生産者に与える影響を考える必要がありますが、基本的には調査で安全性が確立されるまでは安易に扱ってはいけないと思っていますので、当分の間、給食に使用するのは止める考えであります。
産経:これから全頭調査の結果などを見ながら最終判断するということですね。 その通りです。
産経:生徒の親としては基準値以下であっても、数値の出ている牛肉については子どもに食べさせたくないという気持ちもあると思います。  放射能レベルが基準値以下であっても、通常値以上となれば、子どもには影響があるといわれていますから、そういう点で一定の規制をかけて行かなくてはいけないと考えております。
時事:放射能の関連で、農水省が汚染された牛肉の暫定基準値を超えるものについては買い上げると決定したという報道がありましたが、政府の対応についてご見解をお願いします。  風評被害等で畜産農家がたち行かなくなっているというのも事実で、いち早く救済すべきであると思いますし、畜産農家が、事業を再生出来るように買い上げの実行もいち早く取り組むべきだと考えております。掛け声だけでなく、決めたならすぐ実行に移していただいて、農家にも安心感を与えていただきたいと思っています。
時事:今後の迅速な行動を期待するということですね。 そうです。
時事:東日本大震災の復興についてですが、現在政府で復興財源を臨時増税で賄うという案が出ていますけれども、こちらについてどうお考えですか。  19兆のうち10兆円は臨時増税ということでしたが、第一義的には、政府の持っている有価証券、不動産等の資産がありますので、そういった資産がどれぐらいあるのかということ、子ども手当、高速道路無料化実験の終了など政策転換によって振り替えられる財源がいくらあるのか、それから、国家公務員給料削減等の行政改革がうたわれておりますが、それらがまだハッキリしません。それらをハッキリさせた上でこれぐらい足りない、という金額の部分を示してもらって、それを賄う財源の議論に入っていくべきで、そこを検討しないうちにいきなり増税案を出されても納得できるものではありません。

秋田市トップ市長ほっとコーナー記者会見


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