市長ほっとコーナー


記者会見

平成23年(2011年)8月31日(水)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:時事、産経 )

質 問 市 長

 9月7日から9月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま総務部長および企画財政部長から説明しましたが、条例案11件、単行案3件、予算案3件、決算認定4件のほか、追加提案として人事案1件、決算認定1件を予定しております。合わせて23件であります。

 私からは、まず始めに国政の動向についてお話しします。

 昨日、新しい首相が選出されました。2年前に政権交代してからの首相交代は3人目であり、この度の選出にあたっても非常に短期間で、候補者間の政策論議が不足していたと感じています。今後は、野党との信頼関係を築き、協力を得ながら、これ以上政治を停滞させることなく、東日本大震災からの本格的な復興をはじめ、山積する重要課題の解決に向け邁進されるよう強く願っております。
 また、子ども手当をはじめ様々な政策の制度設計する場合は、国が一方的に決めるのではなく、国と地方の協議の場等における地方の意見や提言を最大限反映していただきたいと思います。
 そして、地方が創意工夫を発揮できるよう、地方の自主財源の充実強化など、地方分権のさらなる推進に期待しているところであります。

 次に、家庭系ごみの有料化についてであります。

 この度、家庭系ごみの有料化を実施するための条例案と予算案を今議会に提案することにいたしました。
 秋田市では、平成18年度に策定した一般廃棄物処理基本計画の中で「平成22年度までに市民一人一日あたりの家庭系ごみ排出量を平成11年度実績の618gから10%以上削減し556gにする」という目標を掲げ、市民の皆さんと共にごみ減量に取り組んできました。
 しかしその結果は、平成21年度は606g、平成22年度は601gで3%に満たない減量状況となっています。
 今年3月には目標の達成時期を2年延長して、平成24年度までとしましたが、震災の影響で一時的に減ったものの、目標値の556gになかなか近づけない状況が続いております。
 家庭系ごみの有料化については、昨年7月に、秋田市廃棄物減量等推進審議会から「ごみ減量を図るための有効な手法」との答申を受け、その後、家庭系ごみの有料化実施計画案を策定し、住民説明会(58回、1,619人)やパブリックコメント等(199件)を10月に実施するなど、市民理解に努めた上で、昨年12月議会での有料化の条例案提出を検討しましたが、より一層の理解を得ることとさらなる減量の推進を見守る必要があると考え、条例案提出は見送った経緯があります。
 市では、その後「秋田市ごみ減量推進本部」を立ち上げ、全庁体制でごみ減量に取り組んでいるほか、「ごみ減量・分別説明会」やスーパー等の店頭やイベントで「ごみ減量キャンペーン」を実施してきました。
 8月30日時点での開催回数と参加人数は、ごみ減量・分別説明会が226回、5305人、ごみ減量キャンペーンは53回、9926人となっており、全庁での職員研修(※3523人)や昨年のごみ有料化説明会の参加者を含め、延べ2万人近い市民にごみ減量の啓発活動に参加していただきました。ごみ排出量は、前年度に比べ減ってきているものの、22年度は601g、今年4〜7月のごみ排出量の数値を見ても616gと目標の556gにはほど遠い状況です。
 私としては、本市一般廃棄物処理基本計画は廃棄物処理法に基づき市町村に義務づけられたものであることから、掲げた目標を24年度中に達成するのは環境立市を目指す秋田市として重大な責務であると捉えております。
 目標達成時期を24年度まで先送りした経緯、本議会で条例化しても施行は来年7月になること、国の目標値は27年度まで523gとなっており、今後さらなる減量を推進しなければいけないことなどを考えあわせ、これまでの取り組みから一歩踏み出した対応が必要と判断したところであります。
 今回提案した条例案では、ごみ袋の容量1リットルあたり1円のご負担をしていただくことから、一人あたり月80円程度となります。
 手数料は、家庭ごみのさらなる減量を推進する経費、様々な環境対策経費、将来必要となるごみ処理施設の整備経費等に充てることとしており、これらの歳入や使途は、予算提出や決算認定の都度、広報やインターネット等により市民にわかりやすく公表することを条例に規定しております。

 次に、受益と負担の適正化に係る施設使用料・事務手数料の見直しについてであります。

 受益と負担の適正化については、平成15年3月に策定した第3次行政改革大綱の改革項目として位置づけて以来検討してきており、第4次行政改革大綱(H19-22)策定の際には、行政改革推進市民委員会から「公共サービスの性質に応じ、受益者から適正な負担を求めること。」との提言を受け、20年3月に「秋田市公共施設の使用料設定における基本方針」を策定し、具体的な見直し作業を進めてきたところであります。
 その内容でありますが、施設使用料については、42施設が対象であり、そのうち使用料が増額となるものが28施設、減額が14施設であります。
 また、事務手数料については、15件が対象であり、そのうち手数料が増額となるものが8件、減額が7件であります。
 なお、住民自治活動の拠点となっている市民サービスセンターやコミュニティセンター、公民館等については改定対象から除いたほか、改定料金が現行料金の1.5倍を超えるものは、それを上限とする激変緩和措置を適用することとしております。
 市民の皆様には新たな負担をお願いする施設もございますが、今回の改定に伴う増収分については、利用者から要望のある施設の改善等に充当するなど、市民サービスの一層の向上に努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に大森山動物園にパンダを呼ぶことについてです。

 この件については、昨日、大森山動物園応援会の会長である三浦亮前秋田大学長から要望書の提出を受けたところでございます。この応援会は、大森山動物園を様々な面で応援しようと、今年の7月30日に設立総会を開催して発足した大森山動物園を愛する市民の会であり、動物園を益々発展充実させることと、東日本大震災の影響で元気をなくしている東北を盛り上げるための提案として、秋田にジャイアントパンダを呼んで欲しいとの要望を頂いたものであります。
 応援会としては、ジャイアントパンダを呼ぶことのハードルの高さを十分承知した上で要望書の提出を決めたとのことであり、私としては真摯に受け止めさせていただきました。
今後についてですが、ご存じのとおりパンダは、絶滅のおそれがあるとしてワシントン条約で規定されており、日本国内でも現在3つの動物園でしか見ることができない大変貴重な動物であります。
 そのパンダを大森山動物園で飼育展示できれば、大変有意義なことであると考えておりますので、今後様々な方面にも相談し、情報収集に努めながら実現の可能性を探ってまいります。

 次に、第23回日ロ沿岸市長会議に出席するため、8月19日から8月25日まで、ロシア連邦サハ共和国ヤクーツク市へ副団長として行って参りましたので、そのご報告をいたします。

  会議は、「両地域諸都市の観光交流発展に向けた施策」、「両地域諸都市における重点経済分野のポテンシャルと協力拡大」をテーマに、経済・観光関係者の参加を得て、具体的な審議を深めることができました。
 その結果を共同コミュニケとしてまとめ、日ロ双方の主席者による調印を行いました。

 内容の主なものは、
 ・日本の原発事故等に関する正確な情報の伝達
 ・ロシア側からの的確な日本語による情報伝達
 ・運休している航空路の再開と利用しやすい運賃の設定 ・ロシアビザ取得の簡略化
 ・日ロ双方の経済関係の法律に精通した専門家の設置
であり、双方において関係機関に働きかけていくこととしております。
 来年はウラジオストク市でAPECが開催されることからインフラ整備が急ピッチで進んでおりますし、サハリンと東シベリアのエネルギー開発に伴う石油、ガスパイプライン建設などへの投資が続いていること、また、日本の自動車工場の進出など日ロ協力関係を深める可能性と必要性は、今後ますます高まるものと思われますので、今回の会議における合意は、様々な課題の解決のために大きな役割を果たすものと考えております。

 最後に、竿燈まつりについてです。

 今年の竿燈まつりは、連日の好天に恵まれて無事に終えることができました。
 開催前には、東日本大震災の影響を受けて人出が極端に落ち込むことを懸念していましたが、初日の客足こそ鈍ったものの徐々に延びていき、4日目の最終日には土曜日だったことも手伝い、過去10年間で2番目の39万人の人出となり、合計では、昨年より5万人減の130万人となりました。
 東北を元気づけようという思いが4日間のまつりに凝縮されたと感じていますし、人々に勇気や希望を与えるまつりの力を再認識したところです。
 また、今回は、被災した宮古市、釜石市、多賀城市から1,119名、県内避難者401名の合計1,520名の方を招待いたしました。
 招待した皆様からは多くの感謝の気持ちが寄せられており、竿燈まつりを通じて元気づけられたことを嬉しく思っていますし、7月に仙台市で開催した東北六魂祭での人気ぶり等、竿燈まつりの持つ魅力を、改めて実感したところであります。
 今議会にも竿燈まつりの公演を各地で行うことに補助する予算案を提出しておりますが、今後も竿燈で元気な秋田市を印象づけ、PRすることで、東北全体のイメージ回復と観光客誘致につなげていきたいと考えております。
時事:民主党の代表選について、市長のご意見を伺いたいと思います。先ほど市長は非常に短期間で代表戦は議論不足だったと感じるといった感想を述べられましたが、5人の候補者の中から野田氏が選ばれたことについてはどのように受け止めていますか。  野田さんというのは財務省大臣で現職大臣でありますけれども、大きな焦点としては自民党、公明党との三党合意というものがありました。それを尊重し今後野党の方々と協議のテーブルにつくという意思表示をされたわけで、他の候補とは少し違っていたのかなと感じています。そういう意味では今後、挙党態勢を作ると、そして野党との協力を築いていくという民主党の意思の表れだというふうに感じております。
時事:一定の評価をされるということですか。  そうです。少なくても政治の空白を解消するための最低限のステップとして、野党とも協議できる土壌が作れる総理であるという部分において、一定の評価をさせていただくということであります。
時事:野田氏は今回の争点になりました増税路線のことで、比較的増税寄りの立場を他の候補者に比べてとっているかと思うのですが、その点についてはどのようにお考えですか。  公務員等の人件費削減やマニフェストに掲げた部分など行財政改革に十分取り組むことができなかっただろうと思います。そういう意味では増税の議論をする前に、国は国民にしっかり行財政改革をやっているのだという姿を見せていただかないと、単に財政的に苦しいので増税しますというのはなかなか理解いただけないだろうと思っております。消費税増税後の国と地方の税収配分について、社会保障の一体改革の中で地方単独の福祉的な経費等の扱いもまだ未定でありますし、やはりそういったものをはっきりと示していただかないとなかなか地方としても納得できないと考えております。
時事:先に国の方から行財政改革をしていっそう歳出削減をするとか、社会保障の改革については地方単独事業にどれだけ振り分けられるかの姿をまず示すべきだとのお考えですか。  そうです。地方はこの10年間人員削減もしくは給料削減、民間委託等さまざまな行財政改革に取り組んできています。そういう中で国は、地方が国より財政的に裕福あるいは厳しくないだろうという観点にたっている気がしてなりません。それは地方の努力の結果であり、そういう観点の元に安易に増税をするということは国民として納得いかないのではないだろうかと思います。
 そういう意味で、増税するにしても国が早めに行政改革に取り組まなければいけないと思っております。
時事:次にごみの有料化について伺いたいと思います。今回条例案を議会の方に通されるということで、今まで意見としては時期尚早であるとか、住民に対する説明などが不十分ではないかと言う意見があげられたと聞いております。その点に対して市長といたしましてどういった説得をもって条例案の採択に望まれるおつもりか聞かせて下さい。  ごみを減量するため、有料化について廃棄物減量等推進審議会に一昨年11月諮問して、昨年7月「有料化は経済的動機付けによって、ごみの減量が図られる有効な手法である」と言う答申をいただきました。審議会は6回開催していただき、他都市の状況の検討、意見の聴取という一定のパブリックコメントを経た上で審議会から「ごみの有料化を進めていただきたい」と答申いただきました。しかしながら、実施するにあたっては市民の理解と協力が欠かせないとのご指摘をいただき、私も9月の記者会見で有料化の方向性を示し制度案を作りながら市民のみなさんに説明をさせていただきました。
 説明会では我々が予期しなかった賛成反対意見があったわけですけれども、例えば公園で清掃したごみについても有料化するのか、病気を持っている方の医療品の廃棄物も有料になるのかなど、有料化の対象としないよう考慮をすべきであるという意見もありました。また、将来廃棄物処理施設の整備費として当然相当の経費が必要となってくるだろうからそれに対する準備ということや、ごみを出す人と出さない人がいるので、これをやはり受益と負担ということで出す人からはきちんと取るべきだとか、いろいろな考えが示されたのでそういった部分については今回それらを配慮しながら十分検討し、条例案ならびに内容について提示できる状態となったものです。
 パブリックコメントや、市民100人会からも意見を伺いましたが、意見は賛否拮抗しておりまして半々くらいで、そういう意味では一定の理解をいただいていると思っておりますし、今後実施するにあたっては内容について丁寧に市民のみなさまに説明申し上げ、ご理解をたまわるよう努めてまいりたいと思っております。
NHK:ごみの減量が全く進んでいないというところで有料化というのは非常に理解しやすいのですが、今、目標には全然達していないとはいえない、ごみが減っている中で有料化を導入するというのは、どうしてもそこに疑問が残るのですがその点については、いかがでしょうか。  目標に向かってどれぐらい減量できるかということで、減量するための説明会をして一定の効果は出てきていますが、削減目標の10%にはほど遠い結果でありますから、一段つっこんだ対応をしなければいけないと考えております。
 減量目標年度を2年延ばして、平成25年の3月31日まで10%削減するという新たな目標を設定したので、今回条例や予算が通ったとしても来年7月からの実施になりますので、6月までは現状の数字推移してしまい、7月からの9ヶ月でその分を補っていかないと10%削減という目標には到達出来ませんし、国は27年度に20%削減という目標に向かって進んでおります。我々としてもCO2を減らし、そして低炭素社会を構築することが環境立市あきたを目指す秋田市としては、当然の責務だと考えております。
NHK:有料化以外の説明会であるとか、ごみの減量対策であるとか、それはもう市としてやるべきことはやったという前提でしょうか  そうですね。今やれることは限られた予算の中で鋭意努力してきたと思っております。
魁:昨年提案を見送った理由のひとつとして市民の理解をさらに得る必要があるということでしたが、それから1年弱間、説明会を確かに回数は重ねていますが、その中で反対の意見も根強くあると思います。この期間で、市民の理解を本当に得られたと思っていますか。  結果的に減量目標の10%にいかないということはやはり、結果ですから。ごみの内容を調べてみますと、紙が15%ぐらい、それから生ごみが50%程度ある中でやはり大勢の方がいらっしゃいますから、そういう意味では結果を見て判断せざるを得ないということでございます。

環境部長:説明会は1月からでだいだい6カ月ぐらい時間を費やしたいと思っています。基本的には町内会単位になると思います。それから今年も進めてきましたが、町内会単位とか、コミセンでの開催をお知らせして集まっていただくのと、町内会からの要請も活用していきたいと思います。基本的には町内会単位と考えています。それから予算の内訳ですが、かなり市民要望があった今まで使っている袋の交換のための費用、それからボランティア袋の経費です。これも今回製作経費の中に入れていますが、ごみの集積所前のボランティアごみだとか河川のボランティアごみなどが有料となると負担になりますから、そのための製造費用です。あとは「お試し袋」、それからごみの分け方出し方の冊子を全世帯に配布するための費用です。
毎日:説明会の費用とサンプルを配ったり、作ったりする費用があると思うのですが、それぞれの経費は出していますか。 環境部長:おおまかにいいますと、ほとんどが袋関係の製造経費です。説明会の経費そのものは会場の使用料だとか、冊子の印刷費とかですので、全体の中では少なく、袋関係の製造経費が大きいです。例えば、一番かかるのが交換用のごみ袋が4000万円少し超えるくらいの数字になります。
毎日:冊子はどれくらいですか。 環境部長:冊子の部分は印刷費とあわせて2500万円程度、それぐらいの印刷料も入れており、ボランティアの袋製造経費が800万くらいかかります。
読売:国政について伺います。野田首相が自らを"どじょう"に例え、また民主党政権を"雪だるま"に例えた発言がありましたけれども、それぞれの例えについて市長の受け止め方をお伺いしたいと思います。 それはご本人のことでしょうから、私からはコメントはありません。
読売:野田新政権の閣僚人事と政策への要望と、その理由をお聞かせ下さい。  挙党態勢を築こうとする姿、姿勢は今回の人事で得られたと思っております。その中でいかにして挙党態勢を築き、党が一致して他の政党と政策協議のテーブルにつけるかというのは、これから総理にとっての、また民主党にとっての試金石になるだろうと思っております。 また国の政策を実施するにあたっては、国と地方の協議の場で事前にしっかりと打ち合わせをしていただきたいと思っております。
魁:ごみの有料化と受益と負担について、二つとも市民の負担増につながる議案ですが、どうお考えですか。  受益と負担の部分については、平成15年の第三次行政改革からの検討事項でありまして、利用する人と利用しない人がいますので、そういう意味ではその負担を公平化すべきだという意見がかなり強いわけです。例えば維持管理費用もかかっているので、そういった分については利用する人と利用しない人に受益と負担の考えでそれ相応の負担の差を求めるのは当然のことだと思っております。今回は激変緩和等の措置もとらせていただきました。限られた財源の中で市民の福祉向上のために様々な政策をしておりますので、利用する人に最低限のご負担はいただくというのが持続可能な行政のためには必要なことだと思っておりますので、ぜひ市民のみなさんにはその点をご理解いただきたいと思っております。
魁:昨年、議案を見送った状況と今回提案した状況と、減量目標の達成が難しいという状況はあまり変わりないと思うのですが、今回提案したということは何か違いがあるのでしょうか。  それは、これ以上この目標を先送りできないということです。
 基本計画を作っており、本来は22年度までに達成するという目標でそれを議会にも示し、市民のみなさまにも示しています。それが達成可能な目標なのかそうでないのかというと、すでに国もその目標を達成している中で、秋田市が達成できないような高い目標ではないと考えております。それができないということで、目標達成時期を2年延ばし、この1年間の状況を見てまいりました。行政も精一杯、限られた人員、限られた予算で、私もテレビ等で何回か取り上げさせていただき広報あきたでも掲載しながら、さらに住民説明会もさせていただいた中でそれでも目標に到達出来なかったのです。24年度中にその目標を達成するということで、2年間延期したのですからこれがぎりぎりのタイミングだと考えております。しかも1年前の9月に私は有料化の方針を示し、1年間状況を見てきての結果ですので、これがぎりぎりのタイムリミットだということで条例案を提出させていただきました。ぜひ市民のみなさんにもご理解いただきたいと思います。
 そして例えば、一方で市では行財政改革をやっております。27年度までに職員数を270人減らして2990人にして、累計で50億円の人件費削減を図っていきます。また22年度には668の事業の見直しを行い、事業ベースで3億円、それから一般財源ベースで1億8000万円くらいの削減をしました。市役所の庁舎建替えで130億円かかり、そのうち、83億円の基金があったのは非常にありがたいことで、次の世代の負担を軽くしながらやっていけるということであります。手数料は基金や減量をするためのさまざまな施策に限定して使わせていただきます。
 私は昨年10月の説明会ではそういうようなところまではっきりお示しすることができませんでした。そういう意味で昨年の説明会でご指摘された点について十分検討し出したつもりでありますので、市民の皆様にはこれからもきめこまやかに、先ほど環境部長が申し上げました通り町内会等の説明会を開催するなどして周知徹底し、ご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
魁:昨年、提案しようとした時、議会から提案を見送るよう要請があり、依然として議員の中には反対だと明確におっしゃる人もいらっしゃいます。また今回の提案についても唐突だという声があるようですけれども、どうお考えでしょうか。  今回、初めてみなさんに資料をお配りして説明も今行っている状況であります。内容も見ないで反対だとか賛成だとか言えないと思いますから、もしそういう風にいわれている方がいるとすれば、まず一度内容について見てもらってそしてそれについてご意見を賜ればと思っています。
魁:市長は条例案をいずれ提案するという可能性を示してきたと思うのですけれども、それでも唐突にごみの排出の状況説明があったり、その上で条例を提案する可能性があると直前になってでてきたりということで、議員の方たちも唐突な感があると言っていますがいかがですか。  唐突といわれても、私の県議会の経験からいうと、休会中に議論するための時間がありますので全然唐突ではありません。議案が出されてそれを調査するために休会にしているわけです。環境部の方で例えば「ごみの推移とかそういうものを説明していなかった」というご指摘があるとすれば、推移について年に2回ぐらいは広報等で色々説明しながら議員の皆様にも目を通していただくようにすべきでした。このようなご指摘に対し、今後真摯に受け止めながら環境部だけではなく、全体の問題としてことあるごとに議会に説明する必要はあると思います。
AKT:来年4月に秋田市の中央卸売市場が地方卸売市場に変わりますが、指定管理者を置くことになったということでした。指定管理者を置くことになった経緯や理由、それと候補にあがっている秋田市場マネジメントが明日設立するようですが、随意契約を視野に入れているということで、そのことについてお話お願いします。  地方市場に転換するということについては、色々議論させていただいて、まず内部合意が必要だということで1年間延期させていただきました。転換する主な理由は、やはり市場の取扱量がずいぶん少なくなってきて市場として生き残るためにということでありました。そして地方市場になると、例えば指定管理者に委託することも可能になるということで、今いる職員を引き上げることもできるわけです。それから、現場にあった施設整備などが出来るというメリットが今よりも広がっていくということです。そうすると当然行政としても市場としてもそこにメリットを感じることができます。 それから随意契約の件ですが、この指定管理業務には特徴があって、市場に精通している方々に運営してもらわなければいけないだろうということでありますから、例えばビル管理等単なる施設管理との違いがあります。そういう意味で彼らが受託するための新会社を作っていただいている部分については、市場という特殊事情の中で随意契約も視野に入れたということでございます。

秋田市トップ市長ほっとコーナー記者会見


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