市長ほっとコーナー


記者会見

平成23年(2011年)10月14日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:読売、AKT )

質 問 市 長

私から2点お話したいと思います。

1点目は家庭系ごみ有料化に伴う庁内の体制についてです。

9月議会では、家庭系ごみ有料化の条例改正案を可決していただいたところであり、今後、市民の皆様には、来年7月からの有料化の円滑な実施に向け有料化制度の趣旨についてお知らせし、ご理解いただくとともに、ごみの減量や分別についてもさらなるご協力をいただくよう、全庁体制でしっかりと取り組んでいかなければならないと考えています。
そのようなことから、今月26日に、私を本部長にした「ごみ減量実施本部」を立ち上げることとしており、議会から出された意見や要望への対応を検討するほか、市民への周知として、来年1月から町内会等を通じて丁寧に説明していくと同時に新聞、広報番組等のマスメディアの活用、さらには、7月の実施前にお試し用の「指定ごみ袋」の全戸配付を行うなど、きめ細かな対応に努めてまいります。

2点目に東日本大震災に伴う災害廃棄物受け入れについてです。

秋田県は現在、震災被災地で生じた災害廃棄物の受け入れについて、県内25市町村に対し、受け入れが可能かどうかなどの意向調査を実施しております。
これに対する本市のスタンスについてですが、まず今年4月の環境省の調査時点では、「放射能の問題がない」ことを前提に「受け入れ可能」という回答をしております。
しかし、その後、稲わらに高濃度のセシウムが含まれていたことが明らかになったり、芝生に通常値から超える放射線量が検出されるなどの問題が生じております。
災害廃棄物の受け入れについては、今、少なくとも3点ほどの懸念材料があると考えております。

1つ目は、放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理に関して、安全な処理基準が明確
になっておらず、自治体が安全性を判断できないこと。

2つ目は、秋田市の場合、溶融炉から発生するメタルやスラグは、現在、精錬所での還元剤やコンクリートの原材料等として再利用され、市場に出回っています。厳格な管理をしていても、万一高い放射能が検出された場合、二次的な放射能汚染の拡大が懸念されることや溶融炉の休止ということも考えられるわけで、そうなった場合には家庭系一般廃棄物の処理に支障をきたすという懸念があることであります。

3つ目として、災害廃棄物を受け入れることにより、万一高い放射能が検出された場合、農業や観光業、商業、お酒等の商品まで含めて風評被害が懸念されることであります。
本市としても、東北の一員として、被災地の一日も早い復興を支援する必要があると考えてはおりますが、今の段階では、受け入れは難しいのではないかと判断しております。

今後の対応としては、一自治体で判断するのではなくて、県を含めて広域的な問題として検討していく必要があると考えております。私からは以上です。
AKT:災害廃棄物の受け入れについて、4月の時点では放射能汚染が無いことを前提に受け入れ可能ということでしたが、現時点では、明確な基準がないため受け入れは難しいということですか。 難しいだろうと考えております。災害廃棄物の受け入れは、秋田市だけの問題ではありません。

例えば、溶融炉から発生するメタルは小坂精錬所に買い取っていただいておりますが、受け入れにより精錬所で作る製品に影響を与えかねない部分もあります。それから各自治体が自主基準を作るとしても、県内自治体ごとに基準が違っては困るわけです。そういう意味では、自治体間の横の連携を深めるとか、県が基準を示してこの数値であれば安全だという部分を明確に示していただきながら、なおかつ、災害廃棄物の数値的な基準について、出す方と受け入れる方の認識が、一致しなければいけないし、そのためには広範な手続きが必要になってくると思います。

それによって、もう一度判断すべき時期がくるのかもしれませんが、今の段階では受け入れ難いという回答を示すしかないと考えております。

8,000ベクレル/kg以下であれば安全かどうかということもありますが、後からそれを超える高い数値が出たとなると大変です。そういう事態になると炉は止めなくてはいけません。事前の検査態勢もきちんと整備されたうえでないと軽々に受け入れる判断をするのは、難しいということです。
読売:県の意向調査への回答は、どのようになるのでしょうか。 今日の記者会見の通り意向調査には回答させていただきます。
魁:4月時点での回答では、安全性に問題がなければ受け入れ可能ということでしたが、今でもその前提であれば、受け入れ可能という意向に変わりはありませんか。 裏を返せばそういうことです。

ただし、燃やした時に下に溜まる灰に含まれる放射性物質の濃度は10倍から最大で100倍位になったりします。混ぜ方によっても違いますが、事前に放射線を測ってそれが安全レベルであっても焼却すると下に溜まる灰に濃縮されてしまいます。そういうことを、技術的にきちんと対応できるのかという事も考慮して判断します。
魁:安全が確保できない限り、受け入れは難しいということでしょうか。 なかなか難しいと思います。
魁:受け入れ可能という思いは前提にあるものの、今の段階では難しいということでしょうか。 そうです。それから秋田市だけの判断でいいですよという訳にはいかないと思います。溶融炉から出るスラグやメタルを買い取ってくれている企業もありますし、どの程度の放射性物質であれば買い取ってもらえるのか、それが企業で受けられないとなった場合には秋田市の最終処分場で処分しなければならなくなります。

そうなると、最終処分場も当初計画と違ってきて30年間の容量があるはずが、短期間のうちに容量が無くなってくるなど、秋田市の計画全体に関わってきますし、取引している企業、周辺の自治体含めて全体の合意形成がないと、なかなか一自治体だけでは判断しづらいと考えております。
共同:他の自治体とはどのように連絡を取っておられますか。 取っておりません。昨日の東北市長会でもある自治体の市長と話す機会がありましたが、やはり、我々一自治体だけの判断でいいのかということがありました。

万が一の場合、農業や観光業での風評被害も怖いわけです。県内のある地区の処理場で高い濃度の放射能が出たとなると、その地区の農産物だけでなく、秋田県という広い範囲で見られかねません。一旦出てしまったときの風評による波及が大きいので、県の調査に他の市町村がどういう回答するか分かりませんが、全体の会議なりで関係団体の合意が必要になってくると思います。
共同:市は安全の確認はどういった形で図れると考えていますか。 災害廃棄物から1m地点での空間放射線量率が0.2μSv/h程度では、災害廃棄物の放射性セシウム濃度は概ね800Bq/kg以下であり、それを焼却したときの主灰の放射性セシウム濃度は10倍の8,000Bq/kg以下となる可能性が高いとしていますが、それが市の溶融炉の場合、10倍で収まるのかも検証しないと分かりません。溶融炉における技術的な検証も必要なのかと思います。
共同:秋田市としてそのような数値を決めていくという考えはありますか。 検査態勢が無いので、それは無理だと思います。
共同:あくまでも指導をきちんとしてもらうというような考えですか。 市長:0.2μSv/h程度であれば、焼却しても放射能濃度が8,000Bq/kg以下となるようですが、溶融炉の場合、その検証のやりようがありません。

環境部長:溶融施設の場合、燃焼の状況によって濃縮の割合がかなり変わってくることがあり、最大で100倍位に濃縮される可能性があります。

市長:仮に100倍になると灰に含まれる放射性物質の濃度が80,000Bq/kgとなり、基準の8,000Bq/kgどころでなくなります。市としては、こういう問題が解決出来なければなかなか受け入れの判断は厳しいです。
河北:国の安全基準以下であっても、不安は残るので受け入れできないというということですか。 市長:今の段階では、そういうことです。溶融炉で焼却してみないと、きちんとしたデータが取れません。
河北:既に災害廃棄物を受け入れている自治体もありますが、どのように考えておりますか。そこで何かの問題がありそうだということで、そういう判断をされたのですか。 市長:何か問題がありそうだということではなく、今の段階では焼却灰の放射能濃度が高くなるという危惧が払拭できないということです。

環境部長:災害廃棄物の放射能濃度は、連続して計測しているのではなくて、サンプリングとして計測しているのでばらつきがあるだろうと、そういう部分でも安全だという見極めが難しいと思います。
河北:放射性物質に対する不安は当然あると思いますが、現状から考えると、未来永劫、秋田市は災害廃棄物の受け入れはしないということになりませんか。 そういう可能性もありますが、実証実験なりでそういう問題をきちんと解決できればいいのですが、現時点では科学的データが出てきておりません。
共同:秋田県は基本的に岩手県の瓦礫を受け入れるということですが、岩手県の災害廃棄物からは実際に高い放射能の数値が出ているものですか。 環境部次長:岩手県のデータですが、不検出の所、100〜200Bq/kg程度出ている所、1480Bq/kgとある程度高い値が出ている所など、かなりバラバラです。
河北:数値をもっと秋田県なり市なりで独自に厳しく設定して、それで確認された物から徐々にでも受け入れていくというやり方は考えられないですか。 静岡などのお茶であったように安全宣言したものの結局、製造過程で乾燥させていったらその濃度が高くなってしまうということがありました。秋田の溶融炉で焼いた場合にどれ位の濃度まで濃縮されていくのか、専門家の意見も聞かないといけないと思います。
時事:現在、秋田県は岩手県から災害廃棄物の受け入れの打診をされていますけども、例えば宮城、福島などから受け入れを打診されたとしても同じスタンスで安全性が実証されない限りは受け入れないという判断をするということでしょうか。 そうです。 災害廃棄物の放射線量は岩手が一番少ないと思いますが、それでも安全性の証明は難しいと思います。

8,000Bq/kgという数値が安全か、安全じゃないかという判断ではなく、焼却した場合8,000Bq/kgに届くか届かないかという判断が、技術的に難しいということです。
時事:国は安全という方向で話しをしていますが。 市長:国の基準より厳しい数値であればなお、安全であろうということで、その数値を下げて受け入れるとしても、その数値に抑えきれるかという問題が出てきます。

環境部次長:秋田市は総合環境センターの中で焼却処理するしかありません。汚染された廃棄物を最終処分場に直接入れるということはできないので、災害廃棄物は焼却して灰にして最終処分場に埋立てします。焼却すると灰に放射能が濃縮して、8,000Bq/kgという値を超える可能性が無いわけではありません。そうならないために、焼却する前の安全なレベルの放射能濃度を国がきちんと示していただければと思います。
朝日:千秋公園ポケットパークで、問題のないレベルですが秋田県の通常レベルより高い値が出たことから、市はこの芝生をはぎ取っています。放射性物質に汚染された物が見つかった場合、現在の市の処理はどのようにしていますか。 今、問題となった芝生は剥いで、市有地に一時保管しています。

焼却しても安全であると国ではっきりと示してくれれば焼却することもできますが、現時点では保管を継続するしかありません。
朝日:今回は市発注の公共工事を調べた結果幾つかの所で秋田県の通常レベルを超える数値が出てしまいました。この先もそういうことが出てくる可能性があります。放射性物質に汚染された物をどう処理していくかということが、今後の市の課題となって行くと思います。国が基準を示すという事に尽きると思いますが、もし沢山の放射性物質の処分で処理施設が満杯になってしまった場合の対応など国に何らかの働きかけをするなり、或いは市が独自に基準を設けるという検討を行わなくてはならないのかなと思うのですがいかがでしょうか。 その通りです。早急に国が一定の基準を出すべきだと思います。都市によって基準がバラバラだと、万が一秋田が山形よりも緩やかな基準であったら、秋田のほうに搬入される可能性があります。

同じように、県内の都市間でも秋田市、大館市、小坂町で受け入れ基準が異なると問題が生じると思います。
朝日:放射線測定計器を3台購入する話がありましたが、どういう状況になっているのでしょうか。 今年中には納入されることになっています。
魁:フェンシング協会の問題で市の職員が書類送検されたということですけれども、それについてどのようにお考えなのかということと、信用失墜ということで処分はしていますが、今後新たな処分というのは考えていますか。 任命権者である教育長の判断ですが、私への報告内容としては、当面は推移を見守りたいということです。
魁:推移というのは処分がどのようになるのかという事を見守って、それから考えるということですか。 そうです。
魁:書類送検されたことについては、どのようにお考えですか。 直接的な公務ではないとはいえ、やはり信頼を失したということについては、大変遺憾であります。

秋田市トップ市長ほっとコーナー記者会見


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