市長ほっとコーナー


記者会見

平成23年(2011年)11月24日(木)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:河北、日経、AAB )

質 問 市 長

 11月30日から11月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま総務部長および企画財政部長から説明しましたが、条例案8件、単行案7件、予算案12件のほか、追加提案として人事案8件、合わせて35件であります。

 私からは、はじめに、来年度予算編成方針についてお話します。
我が国経済は、東日本大震災の影響による厳しい状況から持ち直してきているものの、円高・デフレ傾向の長期化に欧州の財政危機なども加わり、依然として先行き不透明な状況が続いていると認識しております。

 現在国では24年度以降の子ども向け手当について地方への負担増が検討されるなど、国と地方の間で協議を要する不確定な要素も多くあることから、今後の動向を注視していかなければならないと思っています。

 このような中で来年度の本市財政の見通しは、地価下落や家屋評価替えによる固定資産税の大幅な減収や、震災の影響、景気低迷により法人市民税の回復が見込めないことなどから市税収入において約9億円の減収を見込んでおり、歳入一般財源が前年度より減額となるなど、引き続き財源不足が生じるものと想定しております。

 一方歳出では、高齢化の進行、景気や雇用情勢の悪化等により扶助費が大幅に増えるなど、義務的経費が約7億円増加する見通しです。また、政策的な経費についても、成長戦略事業や現在始動している大規模事業を継続実施するため、歳出規模が拡大する見通しであります。

 そのため、24年度当初予算の編成にあたっては、歳入において行革プランで掲げた通り財政調整基金と減債基金あわせて20億円を上限に取り崩すほか、臨時財政対策債の発行などにより財源不足に対応する方針であります。

 一方、歳出においては、成長戦略事業については必要な一般財源として17億円を確保しつつ、経常経費の部局枠配分を一律3%の削減としたほか、成長戦略事業以外の政策経費は10%減と見込み、予算要求するよう指示したところです。

 政策経費については、一件査定を行うことにより、全ての事業をゼロベースから見直し、行財政改革を着実に実行しながら、予算編成してまいります。

 次に12月補正予算の中から、3点捕捉して説明します。

 1点目に4年制大学化についてです。
 これまで、4年制大学設置準備委員会を4回開催し、大学の基本構想や施設整備方針、学生の受入れ、法人化の基本方針などの検討が着実に進んでおります。

 入学定員についても、少人数制による質の高い教育の実現や、きめ細かな就職支援等への対応を考慮し、100人とすることとしました。これに基づき、施設整備については、コストに十分留意ながら、教育環境の充実のため必要とされる施設の整備を行う方針のもと、今議会へ設計等にかかる経費を計上したところです。

 現在想定しているイニシャルコストについては、昨年度試算した財政シミュレートでの施設整備費用4億1千5百万円に対して、新たなカリキュラムに対応するための彫刻実習棟整備や設計費、工事監理費等の計上により、全体で約5億6千万円となっており、1億4千5百万円程度上回る見込みとなっております。

 今後のスケジュールですが、準備委員会については、年度内にさらに4回開催し、その中で、専任教員の選考、基本構想の確定、入試制度の決定等を行う予定です。

 また、引き続き文部科学省との事務折衝を行いながら、来年3月に大学設置認可申請を行い、10月の設置認可を見込んでおります。その後、学生募集・入学試験の実施、法人設立認可申請などを経て、25年4月の開学に向かうことになります。

 2点目は町内防犯灯LED化事業についてです。
 本事業は、市内の町内防犯灯約28,500灯について、来年9月を目処に、現在の水銀灯や蛍光灯からLED防犯灯に取り替えようとするものであります。LED化により、省エネルギーや温室効果ガスの削減とともに、電気料金や維持管理費用などの町内会と本市の財政的負担の軽減を図ることができます。

 事業は、LED化への交換コストとその後10年間のランニングコストを、本市が負担している電気料金などの10年分の削減費用、約5億8千万円で賄うというESCO事業により行うこととしております。今年度中にプロポーザルにより事業者の選定を行い契約するため、12月補正予算に計上しました。

 導入するLED防犯灯は、白色系の10ワットのものを想定しており、LED化により、町内会の負担は、電気料金については、平均して現在の約3割から4割に減り、灯具交換や補修費については、10年間負担がなくなります。

 これまで防犯灯にあてていた経費は、ほかの活動に振り向けるなど、町内自治活動の活性化につなげていきたいと考えております。

 3点目のジャイアントパンダ誘致可能性調査経費についてであります。
 今年8月、大森山動物園応援会から、震災復興のシンボルとしてジャイアントパンダの誘致を求める要望書をいただいた後、市民の熱意を真摯に受け止め、これまで、庁内に調査検討チームを立ち上げるとともに、上野動物園や中国に縁のある様々な関係者等に協力を依頼し、情報収集に努めてまいりました。
その結果、本市としては、来年が中国蘭州市との友好提携から30年を迎えるとても大きな節目の年にあたるため、この機会にジャイアントパンダの誘致に向けて一歩を踏み出したいと考え、このたび、調査検討を進めるための関係経費を補正予算案に盛りこんだものです。

 実現のためには、国家間の合意が必要になるものの、生息地である四川省に近い本市の自然環境は、アピールできるポイントになり得るものであり、今後様々な方面からアドバイスをいただきながら、粘り強く実現の可能性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、エイジフレンドリーシティ構想の推進についてです。
 18日から20日の3日間、WHOからの推薦を受けたIFA事務局長のジェーン・バラットさんをお招きしておりました。
 20日の市民講演会の席で、グローバルネットワークへの参加表明書に私が署名を行い、WHOのエイジフレンドリーシティグローバルネットワークへ参加登録しました。

 ジェーンバラットさんには、中央街区において市民と一緒にまち歩きを行いアセスメントを実施していただきました。 講評の中では30項目の具体的な点を上げて「秋田市は非常に多くのことがエイジフレンドリー」であると高く評価していただくことができました。

 このネットワークには、現在ニューヨークなど世界37都市が参加しており、国内では本市が初となります。
今後、WHOやIFAから職員を毎年招聘することとし、策定する「構想の普及啓発」「高齢者の多様な能力の活用」「交通手段の確保」などを重点課題とした行動計画を着実に実施してまいります。

 グローバルネットワークへの参加を機に、更に新たな取り組みを進め、高齢化をプラスに捉えた新しい社会モデルを構築し、秋田市の取り組みを世界に発信しながら、都市イメージを高めてまいりたいと考えております。

 最後に、コインバスの乗車状況についてであります。
 コインバスの利用状況については、バス事業者が、今月から路線バスでの調査を行っており、11月上旬までの調査ではありますが、一日平均で3,422人となっています。

 これは従前のゆうゆう回数券の利用実績で試算した利用者数と比較すると、推計で約30%の増加になります。
 一方、市が郊外で運行委託しているマイタウン・バスでは、事業が開始された10月においては、利用者総数が全体で16,000人で、今年度上半期の月平均と比べ8.6%増加しました。

 高齢者の方々からは、「低廉な料金で利用しやすくなった」「以前よりも気軽に外出できるようになった」などの声も寄せられていることから、今後、さらにコインバス利用促進をPRして、バス交通事業の活性化と高齢者の外出機会を増やしていくことで、利便性の高いまちづくりを進めていきたいと考えております。
AAB:コインバス事業についてです。以前のゆうゆう回数券の実績に比べて利用者が増加しているということですが、高齢者に外出する機会を増やしあちこちに寄っていただけるような支援だとか、関連した事業を行うお考えはありますか。  コインバスの目的は、高齢者の方々に自宅にいるのではなく外出していただいて、より社会に参画していただこうとするものです。これまでは、外出するための経費としての交通費は随分負担が大きかったわけですから、1回の乗車を100円と低廉にすることで、高齢者の方々に広く外に出て交流の機会を広げるきっかけにしていただこうと思っております。
 そこから先については市の様々な政策があるので、その中でフォローしていきたいと思っています。
AAB:先週、市の職員が岩手県の宮古に行ってがれきの状況を視察してきましたが、今後の検討材料になるものはありましたか。  環境部から報告を受けており、放射能の測定等含め、分別や測定の仕方といったことは適正に行われているということでありました。知事も1キログラムあたり100ベクレル以下であれば受け入れると、一定の基準を示しました。ただ秋田市としては、溶融炉に関しての明確な基準がまだ示されていませんので、早急に国の責任において示していただきたいと考えております。焼却炉では最大で33倍に濃縮されるということで、100ベクレル/キログラムのものを焼却すると3300ベクレル/キログラムという数値になります。焼却炉から出る焼却灰を最終処分場に埋め立てる場合は、安全基準が8,000ベクレル/キログラムですから、問題がないでしょうし、人体に与える影響はないと思っています。

 一方で秋田市の溶融炉からはスラグ・メタルが生成されており、それを製品として利用する場合は100ベクレル/キログラム以下ということになりますから、溶融炉からの生成物の安全基準と一緒に判断しなければならないと思っております。現在、溶融炉から出るスラグやメタルを使用していただいている企業にアンケート調査をしております。22日時点の集約では、100ベクレル/キログラム以下であれば通常通りに使いたいという企業が多かったのですが、100ベクレル/キログラムを超えると使用は控えたいという企業もありましたので、そのようなことも考え併せながら、今後、県や他市町村含めて県内で統一した基準を作っていただき、そういったものも考慮しながら検討してまいりたいと思っております。
AAB: がれきの受け入れについて、前回の会見でも3点ぐらい障害になっていると、お話されておりましたが、それらがクリアされた段階で、市長として積極的に住民の皆さんに受け入れに向けてPRされるということを考えておられますか。  障害がクリアされ、そして秋田市で震災がれきを受け入れるという決定をした場合は、市民の皆さんに、きちんと説明をさせていただくつもりでおります。
河北:パンダの誘致の件です。仙台市も誘致を表明しておりますけども、仙台市との兼ね合いで、例えば協力関係を模索する可能性はあるのか、それとも、あくまでも双方それぞれ別個でやることになるのでしょうか。  私どもはパンダの誘致をしたいという市民の皆さんの要望がありましたので、秋田市として粛々と進めさせていただきたいと思います。ただ中国側が東北に2か所貸して下さるのか、ということもありますので、そういう場面になりましたら、やはり調整は必要だと思います。今は繁殖よりも自然に帰すというプログラムになっているようで、秋田の気象条件は四川省と似て雪も降りますし、そうした秋田の優位性は中国側に認識していただけるのではないかと思っております。
 ベストなのは両方に貸していただくことで、そうしていただければありがたいと思います。
魁 :美短の初期投資が当初の案より増えるということでしたけれども、これに関して議員や市民にどのように理解を得ていくお考えですか。  大学設置準備委員会でカリキュラム等を審議していく中で、大学が充実するために対応した施設を造るべきだということでありまして、我々が当初想定した以上の整備費がかかるということになりました。この部分については、議会にきちんと説明し、財政的な裏付けもありますので、造るのであれば大学設置準備委員会から指摘されたことに対応して、いい大学にしなければと思っております。議会の中で議員や市民の皆さまに、ご理解をいただけるようにしてまいりたいと思っております。
ABS: スラグを受け入れる企業は100ベクレル/キログラム以下ということでしょうか。  秋田市では飛灰を最終処分場に埋めており、スラグとメタルは、ほとんどを企業に買い取っていただき再利用していただいております。利用している企業が「放射能が入っているものは利用しない」と言ったら全てを最終処分場に埋めなくてはなりません。そうなった場合、現在最終処分場は約34年分の容量がありますが、それが4年で満杯になるということになり、そうなると市民生活に多大な影響が出ることになります。企業が利用しないとなったときに、秋田市の最終処分場ではなく県の処分場に入れることを許していただけるのかなど、様々な課題がまだありますので、そうした部分は県とも協議をしながら進めて行かなければいけないと思っております。
産経:市長の考えとしては、100ベクレル/キログラムという受け入れ基準があって、それを下回るならばある程度受け入れても良いという考えだけれども、メタル・スラグを二次利用する企業の考えによっては、もっと厳しい基準でないと駄目だということでしょうか。  二次利用する企業の考えもあります。例えば、溶融炉から出る焼却灰の安全性という部分については、住民説明をするときに「焼却灰が何倍に濃縮されるか分かりません」ということでは住民の皆様も納得してくれないと思います。焼却炉からの灰の濃縮は33倍という最大値を国が示しました。溶融炉についてはまだ数値が示されていません。まず大前提はそこになると思います。
 それから、メタル・スラグを二次利用する際の100ベクレル/キログラムという基準がありますから、企業に放射性セシウムが検出されたスラグを使っていただけるのかという判断もあります。もし使っていただけないとすれば、それを最終処分場に埋めなくてはいけません。そうなったときに4年で満杯になるというのであれば、ごみ処理が出来なくなります。そうならないために秋田市の最終処分場ではなく他の所に持って行けるかどうか、関係の方々と折衝して行かなければいけないなど様々なハードルがありますので、秋田市だけの判断で、ということにはなかなか行かないと思っております。
朝日:今の関連ですが、環境省がいつ基準を示すのか分からないということもあり、一方で被災地の瓦礫の処理は喫緊の課題です。企業との兼ね合い、県との話合いというのもあると思いますが、市として国の基準が出されたときに速やかに受け入れられる体制を整えておくというのも1つの考えだと思います。今の市長のお話を伺っていると受け入れについては、被災地支援の観点から前向きであるという感じを受けますが、それに備えて庁内にチームなど立ち上げているというような準備はなさっていますか。 そういう意味で、アンケート調査などもしております。
「受け入れる」と判断するうえで、課題がある部分については、事前に調査をしておいて1つ1つ課題をクリアしておく必要があります。企業にも御協力をいただきたいということで、意向調査を早めにさせていただきました。
朝日: ということは、全く受け入れないという気持ちではなく、受け入れの為のハードルを1つ1つクリアしていこうという取り組みをされている状況だということですか。 その通りです。

秋田市トップ市長ほっとコーナー記者会見


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