市長ほっとコーナー


記者会見

平成24年(2012年)1月11日(水)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:毎日、共同 )

質 問 市 長

 皆さん、新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
 昨年は大雪、地震、大雨による災害等、多事多難な一年でありました。
 12月下旬から続く大雪では、市民の皆さまにご迷惑をお掛けしたておりますが、1月4日には6億円の除雪経費の補正予算を専決させていただきました。当初予算が8億円で、途中予算流用を3億7千万円しており、6億円の補正予算を加えると、除排雪経費が総額約17億7千万円となっております。昨日時点での除雪委託費でありますが、予算の残りが3億6千5百万円となっており、気象状況を注視しながら市民の皆さまに迷惑が掛からないようにこれからも円滑な除雪作業に努めてまいりたいと思っております。除雪総延長はご存知の通り2,247kmに及び、それを228社の委託業者が正月休みを返上して頑張っております。市民の皆様にもご理解をいただきたいと思っております。

 さて消費税の素案についてでありますが、2014年4月に8%、15年10月に10%と段階的に引き上げることが説明されましたが、まだまだ世論調査によると、国民の半数以上は説明不足を理由に反対しているとの調査結果がでております。私としても、消費税増税の前にきちんと、国会議員定数の削減や公務員制度改革を実行し、なおかつ国民に丁寧に説明をして理解を求めていく必要があると思っております。

 国の平成24年度予算案については、一般会計で90兆3千億円となっておりますが、4年連続で借金が税収を上回る状況となっており、税収が約42兆円、新規国債の発行が約44兆円と異常な状態が続いるものと認識しております。また、国と地方の負担割合が焦点となっていた「子どものための手当」については、最終的に2対1とされましたが、このような地方に裁量の余地のない政策については、国が財源に責任を持って実行するべきだと思っております。
 地方交付税の総額を1千億円増額し17兆5千億円としたこと、地方の一般財源総額についても59兆6千億円としたことは、一定の評価をしております。今後とも、さらなる権限と税財源の移譲をするよう、また地方分権を加速するように、全国市長会、中核市市長会を通じて国に強く働きかけていきたいと思っております。

 次に秋田市政についての抱負です。今年は、昨年スタートした「県都『あきた』成長プラン」と「県都『あきた』改革プラン」、「成長」と「改革」を市政運営の両輪として、着実に元気な秋田市づくりを進めていきます。
来週から新年度予算の市長査定も始まりますが、厳しい財政状況下にあることから、市民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、新たな市民ニーズにも的確にこたえるため、全ての事務事業において徹底した見直しを図り、財源の効果的・効率的な活用に努めながら編成していきます。
特に成長戦略事業については、6つの戦略に必要な一般財源を成長戦略枠として確保し、現在庁内から公募しておりますけれども、にぎわい創出担当官、新エネルギー担当官、六次産業担当官、財産活用担当官とあわせて、財源と人材を集中的に成長戦略に投入していくことで実効性を高めていきます。

 24年度に向けて市政の重点的な取り組みとして、三点上げさせていただきます。

 まず1点目として、今年の重要な取り組みである防災対策です。東日本大震災を教訓に、津波避難ビル等の調査および指定に関する事業を直ちに開始しましたが、現在は、津波到達予想時間と歩行速度などを勘案した避難可能域や施設の収容人数等をシミュレーションしながら、候補施設の絞り込み作業を行い、施設の所有者等への協力要請など、最終的な調整作業を行っているところであり、早ければ今月中にも施設の所有者等と協定を締結のうえ、指定できる見通しであります。
「津波避難ビル」は昭和56年施行の新耐震基準に適合するRC又はSRC構造の3階建以上となっておりますが、民間ビルや公共施設など20施設程度、「津波避難場所」としては、標高が概ね10メートル以上の高台にある公園や学校のグラウンドなど30か所以上の指定を見込んでおり、今年度中に市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。

 2点目として、美術工芸短大の4年制大学化に向けた取組です。4大化に伴い必要な施設整備について、設計業務に取りかかっているところであります。専任教員については昨年10月から公募しておりましたが、12の専門分野の募集に対し、100件の応募がありました。選考作業として、これまで書類選考とその合格者に対する面接を行ったところであり、今月に開催予定の設置準備委員会で、最終的な合格者を決定したいと考えております。
カリキュラム編成や教員選考に目途が立ったことから、今後、4年制大学設置準備委員会において、設置認可申請に必要な事項を決定するとともに、引き続き文部科学省との事務相談を重ねながら、本年3月末に、大学設置認可申請書を提出したいと考えております。来年度は、法人化に向けた準備や大学のPR等に取り組むとともに、10月と見込まれる設置認可後には、学生募集、入学試験の実施、法人設立認可申請などを行い、平成25年4月の開学を目指して、着実に準備していきたいと考えております。

 3点目は、中通一丁目地区の再開発事業です。12月末の工事の進捗率は約31%となっており、工事は順調に進んでいます。秋田市が取得するにぎわい交流館および駐車場の管理につきましては、秋田まちづくり株式会社を代表とする「あきたまちづくり共同企業体」を候補者として選定したところです。2月議会に指定管理者の指定に関する議案を提案することにしており、指定管理者制度のメリットを活かして、効率的な管理運営や、にぎわいづくりに取り組んでいただくよう期待しております。商業施設については、約8割を秋田まるごと市場、約2割をまちづくり会社が運営することとし、それぞれが、申し込みのあった出店希望企業と詰めの交渉を行っており、既に9割方に目途がついたと聞いております。
店舗構成については、観光客だけでなく、生鮮三品をはじめとした市民の日常的な利用も想定した施設をイメージしているとのことです。
今後とも中通や大町、通町地区などの中心市街地が、にぎわい、活気にあふれた街となりますよう、事業を展開していきたいと考えております。

 次にごみ有料化についてです。7月から家庭系ごみの有料化がスタートしますが、一人ひとりがごみの減量をはじめ、環境に配慮したライフスタイルを心がけ、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から、持続可能な資源循環型社会に転換していく大きな契機にしなくてはいけないと考えております。本日から22日まで7地区11カ所で始まる町内会長を対象とした有料化説明会に私と石井副市長が手分けして出席し、市民の皆様に直接ご説明することにしております。一般市民を対象とした説明会は、1月25日から各地区のコミュニティセンター等39会場を拠点として、1会場につき1日3回開催することとしており、3月末までには、各会場を2巡し延べ240回開催します。
そのほか、各町内会からの要請に対しての説明会も行うこととしており、きめ細かに町内会に入り込んでいきたいと思っております。

 最後に東日本大震災に伴う災害廃棄物の受け入れについてです。
秋田県は、昨年12月27日に「災害廃棄物の広域処理に係る連絡調整会議」を開催し、12月中旬に実施した岩手県沿岸北部4市町村の災害廃棄物仮置場の現地調査結果や秋田県の検討状況などについて報告いたしました。1月中には岩手県と基本協定を締結する方針を明らかにしました。同時に、県内各市町村に対しても積極的な受け入れを要請しております。
本市では、災害廃棄物を処理した場合の安全性を確認するため、総合環境センター溶融施設の焼却灰、排ガス、排水などの放射性セシウム濃度について、独自に国の基準値をクリアできるか検討し、この検討内容について、専門的見地からの検証を環境省へ依頼しておりましたが、1月6日付で環境省からPDF形式で回答書の送付を受け、十分安全であるとの評価をいただいております。今後は、環境省の回答が届き次第、秋田市の溶融炉の特性であるスラグ・メタルが基準値を超えた場合の取扱いなどリスク管理等について、県と協議を進めてまいります。
住民の意見聴取会については、県との協議に目処が立った段階で実施していきたいと考えております。

今年の干支である「辰」の字には「振るう」という意味もあり、陽気が動き、草木が伸長する状態を表しているとのことですので、昇り龍のごとく勢いある一年にするべく、成長と改革を市政運営の両輪として、元気な秋田市づくりに邁進していきたいと考えております。
毎日 :1月幹事社の毎日新聞です。今年最初の会見ということで、本年もよろしくお願いします。
瓦礫の受け入れの件で、環境省からの正式な回答があってから県と協議を進めていきたいという事ですが、今のところ、市長の考えとしては受け入れるつもりなのでしょうか。
 安全性については環境省からお墨付きをいただいたと思っております。まだ正式な文書は届いておりませんが、安全性についての我々の見解について環境省が検証した結果、秋田市の考えでよろしいということだと思っております。国の基準では1キロあたり8,000ベクレル以下であれば最終処分場に埋め立てができるとなっておりますが、秋田市には溶融炉でメタルやスラグを生成しているという特殊事情があります。

 万が一それらの生成物から基準値である1キロあたり100ベクレル以上の値が検出された場合は被災地に送り返すことを、秋田県が岩手県と結ぶ協定の中に盛り込んでいただくよう協議しております。岩手県の方でその内容で良いとなれば、それをもって住民に対する説明をして、意見聴取をさせていただきたいと思います。そこがクリアされなければ私としては判断できません。
毎日 :1月中に秋田県が岩手県と結ぶ協定を見てから判断したいということですか。 はい、そうです。
毎日 :仮に受け入れると判断する場合、今、障害になっている、あるいはここがクリアされれば受け入れるという点として、どういうことがありますか 飛灰は1キロあたり8,000ベクレル以下という基準で最終処分場に埋め立て処分が出来るのですが、再利用できるメタルやスラグは1キロあたり100ベクレルを超えると、再利用が出来なくなります。そうなりますと、最終処分場に埋め立て処分することになりますが、計算ではあと34年利用できる秋田市の最終処分場が4年で一杯になります。そこをきちんとクリアできないと市民生活に支障をきたすことになります。
 まずはそこをクリアできるように秋田県、被災地の市町村と協議を進めて参りたいと思っております。100ベクレルを超えた場合の扱いは県や環境省に間に入っていただいて、搬出する側と詰めていきたいと思っております。
産経 :飛灰については8,000ベクレルという基準があって、秋田県もそれを超えたものについては送り返すとありました。
 秋田市としてはこれにプラスして、スラグ等が100ベクレルを超えた場合に送り返すという条件を付けると、秋田県の方にお話しするのですか。
話します。秋田県に搬出元の市町村と、その条件を付けることの協議をしていただきたいと思っております。
産経  :メタルやスラグを業者が使えないということであれば、最終処分場に埋め立てることになるが、埋め立てると4年間しかキャパが無いということが、一番の理由であるということですか。 はい。
産経 :いつ頃、県と協議に入りますか。 環境部長:今月から県とすでに何回かやり取りをしております。県の方で昨年の災害廃棄物の広域処理に係る連絡調整会議で、要望を受けるということだったので、すでに何回か動いています。
産経 :市長としては100ベクレルを超えたスラグ等の扱いを秋田県と岩手県が交わす協定の中に盛り込むということが決まれば、受け入れを、きちんと表明したいということですか。 その前に住民に対する説明会などを通じて住民の皆さんから意見聴取する機会を持たせていただいて、それからの判断になろうかと思います。
NHK:住民と話し合って、秋田市民全員が受け入れに賛成ということは、おそらく100%無理だろうと思います。
 市長はその点について、どの段階で市民が納得できたと、説明できたと捉えられるのですか。
地区を区切って、溶融炉、最終処分場がある地域の皆さんと、直接意見交換をしていきたいと思います。
    その意見を踏まえて、議会にも結果を報告し、議員の皆様の意見も聴いた上で、議会においても、ある程度の判断をしていただければ、それは市民から代表された議員の意見であることを尊重して、私も判断してまいりたいと思います。
NHK:今、県内市町村で住民説明会が進められていて、交渉が年をまたいでいる状況です。秋田市はこれから県と協議して、その後、地区ごとの住民説明会を、多分これは1回、2回で済まないと思います。
 そうすると、受け入れるとするにしても遅れていくことに繋がりかねないと思いますが、その点についてはいかがですか。
そうだと思います。
NHK:遅れてもしようがないということですか。  そうです。意見を聴いて受け入れをするにしても、その後すぐ本格的な受け入れをしようとは思いません。まず燃焼試験の結果が1カ月ぐらいかかりますので、その結果を再度住民の皆様に説明をさせていただきます。そしてその結果を参考に最終的な理解をいただくとなると今の予定では8月ぐらいを考えております。そういう時期になると思います。
NHK:8月に受け入れを表明できたらいいということですか。  8月には本格的な受け入れ作業に入れればいいと思っております。
 住民の皆様も放射能等で、非常に心配なさっておりますから、仮契約みたいなものを結びながら燃焼試験をし、調査結果等の情報を広く市民の皆様に提供し、そこで何の問題もなければ本格的な搬入受け入れについての正式な契約を結び、8月ぐらいに本格的になるというタイムスケジュールです。
朝日 :今日からごみの有料化説明会が始まります。受け入れるとすれば8月ぐらいからということで県が交わす協定を踏まえて市として試験受け入れを検討していくということでした。これは丁度ごみ有料化の説明会の時期と瓦礫の燃焼試験の説明会の時期が重なっていくと思うのですが、有料化の説明会の場で瓦礫についての質問が出た場合、それに答えていくというような考えはありますか。  こういう状況になっているという話はさせていただきますが、その判断等についての話ではなく、あくまで状況説明になると思います。
朝日 :受け入れる、受け入れないという事ではなく、現状を市民にお伝えするということですか。  はい、それぐらいです。ごみの有料化説明会で質問が出た場合、有料化の説明が終わってから、質問に答える形になると思います。
魁  :本格的な受け入れが8月からというタイムスケジュールでしたけれど非常に長いスパンの話になると思いますが、具体的  秋田県と岩手県の協定がどのようになるのか、いつ回答が来るかわかりませんので具体的には言えません。受け入れるとすれば試験であっても経費がかかりますので、2月議会に経費を計上するし、受け入れられない状況であればそれは計上しないわけですから、そこで一定の私としての判断をさせていただくことになります。
魁  :2月議会前にはある程度、具体的になるということですか。  いつ、どのように回答されてくるのかによっては多少ずれてくるかと思います。2月議会中であれば、住民説明会の結果や市議会の皆様の意見が、予算を計上するかどうかの一つの判断材料になると思います。
NHK:今日から市民にごみの有料化についての説明会が始まりますが、ご自身どのようなお気持ちで臨まれますか。  大量生産、大量消費、大量廃棄というライフスタイルから、これを契機にリサイクル型の生活に結びつける契機としていきたいという旨をお話しして、7月からのごみの有料化についての様々な制度や料金の使い方について丁寧に申し上げたいと思っております。
NHK:ごみの有料化に対してまだ疑問を持っていらっしゃる方も多いと思います。そのような疑問に対してはどのように説明されますか。  反対の方はいると思いますが、その方々についてはごみの有料化までの経緯、廃棄物等の審議会からの答申を受けたこと、議会に提案してその実施を決断していただいたことなどを説明させていただいて、ご理解をいただけるように努めて参りたいと思います。
NHK:秋田市の防災対策や災害対策に対して、足りないと感じているものがあれば伺いたいのと、足りないものがあるとすればそれに対してどのように対策を行っていきたいとお考えですか。  東日本大震災の教訓としてある程度の予算措置はしたいと思います。津波警報サイレンの増強、避難所への発電機の設置等のほか、今後は仮称・秋田市防災対策基本条例の制定をし、自助、共助、公助の役割分担を明確にしながら実際にそれに基づくマニュアル的なもの、避難訓練等についても具体的に対応できるようにしていきたいと思っています。耐震化されていない公共施設は、国の資金を活用しながら、前倒しで耐震対策等を実行していきたいと思っております。
NHK:昨年の議会で予算の執行が決まったパンダ関連の訪問団が延期と決まりましたが、今後どうなさるおつもりですか。  議会が閉会する前に外務省の方にも行きましたし、中国の大使館の方にも行きましたが、そういう中で仙台にパンダという話は出てきませんでした。
 せっかく予算を付けていただきましたが、このタイミングで行くのはどうかと思い止めさせていただきました。その後、外務省に問い合わせをしても、外務省のホームページに載っている以上の発言はしてくれません。「仙台の方に決まりましたか」というと「それは報道された中で判断いただきたい」ということでありまして外務省はコメントしません。仙台は仙台でよいと思うのですが、秋田の自然環境の中で繁殖して自然に帰していくという可能性は、蘭州市や甘粛省等からも情報を取りながら、諦めずに今後も情報を整理し、市民の要望に応えられるかどうか、検討してまいりたいと思います。
NHK:市長としては市民がパンダを熱望していると捉えていらっしゃいますか。  市民からの要望があったということも事実であります。それについて我々としても調査をさせていただきたいと思い、予算を計上し、可決されましたので、今後とも情報収集に努めてまいりたいと思います。
NHK:今回キャンセル料が発生して、ある種無駄に近いところがあると思うのですが、この一連の経緯はどう捉えていらっしゃいますか。  我々としては一生懸命情報を取ってきたのですが、タイミング的に今は相応しくないと思っています。国の方でもまだ分からないということなので、正確な情報を得るためには、いたしかたないことだと思っております。
時事 :社会保障の素案に関しては、説明不足だということで、まだまだ世論にも反対があります。消費税を今回10%に上げた場合の引き上げ分の国と地方の配分割合が、国が3.46、地方が1.54と決まったわけですが、この配分についてどうお考えですか。
 市町村の独自の社会福祉制度等は国の施策をリードしており、地方単独の社会福祉施策の部分についての財源として、一定程度見ていただいたということで、そこは評価しております。

記者会見意見要望


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