市長ほっとコーナー


1月臨時会記者会見

平成24年(2012年)1月17日(火)

市長の1月臨時会記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:毎日、共同 )

質 問 市 長

 1月27日に開会される1月臨時議会に提出する案件は、単行案2件、予算案1件です。
 単行案件は、除排雪経費にかかる補正予算の専決処分について、承認を求めるものです。
 除排雪経費については、1月4日の6億円に続き、昨日6億円の補正予算を専決処分させていただきました。
 今冬の除排雪予算は、当初予算が8億円、年末の予算流用3億6千9百万円と年明けの補正予算12億円により、総額約23億7千万円となっております。
 13日から3回目の一斉除雪を実施しましたが、除雪総延長2247kmのうち6割を占めている生活道路については、すぐには除雪車が入れないこともありますので、市民の皆様にも予めご理解とご協力をお願いしたいと思います。

 本日は、スマートシティ情報統合管理基盤を通じた被災地連携についてと、ごみの有料化説明会の状況についてお話させていただきます。
 本年4月から、スマートシティ情報統合管理基盤の運用を開始し、市有施設のエネルギー使用の分析などを通じて、効果的なエネルギー管理を行うこととしています。
 このたび、東日本大震災で壊滅的被害を受けた岩手県大槌町から、同町の復興計画に位置づけられているスマートタウン実現のために、本市の基盤システムを共同利用したい旨の申し入れがあったことから、1月11日付けで基盤システムの共同利用について承諾しました。
 今後、25年度からの共同利用の開始を想定して、具体的な内容について双方で協議していくこととしています。
 スマートシティは世界各国で取り組みが進んでおりますが、本市が「クラウド基盤を通じて被災地を支援する都市」としてグローバルな視点で世界に紹介されることで、本市のブランド化が図られ、投資を呼び込むことに結びつけられれば良いと考えております。

 次に、ごみの有料化説明会の状況についてであります。
 1月11日の文化会館から昨日のアルヴェまで6回開催いたしました。
 DVDを見ていただき、リーフレットで説明した後、質疑応答の時間を設けております。
 説明会で出された主な質問の内容は、有料指定ごみ袋の形や厚さに関することが13件、公園の落葉の清掃などボランティア清掃に関することが9件、 ルールを守らないごみ出しへの対応に関することが11件、集積所設置に対する補助や巡回パトロールに関することが15件、ごみの減量目標を達成した場合の手数料額の見直し等に関することが5件となっております。質問に対しては、丁寧に答えさせていただいており、今後とも7月1日の有料化のスムーズなスタートに向けて準備を進めていきたいと考えております。
毎日:今回の補正予算に学校の耐震補強工事が入っておりますが、今後の防災対応について、秋田市として短期的、中長期的にどのように考えていますか。  東日本大震災後、短期的にやらなければいけない部分で、すでに避難所等への発電機の設置や津波警報サイレンの設備の増強、秋田市の土崎地区を中心とした避難ビルの指定に向けて調査を実施し、現在指定に向けて所有者と協議を進めており、今年度中に指定をして、広く市民に周知をしたいと、考えています。
 また、安全安心なまちづくりという観点から仮称災害対策基本条例を制定し、自助、共助、公助という役割分担に添って避難訓練などについて、具体的なマニュアルを作成しながら中期的には、各町内会の住民と協働による実施をしてまいりたいと思います。
 長期的には県が想定される地震被害の検討に入っておりますので、検討後に秋田市の防災計画の見直し、そしてまた、それに伴う様々な体制づくりを進めていきたいと思います。
毎日:大槌町とのスマートシティ情報統合管理基盤を通じた連携の話が出ていたのですが、具体的にどのような形で被災地に貢献できると考えておられるのか、その他の被災地との連携というのは秋田市としては、どのように考えていますか。  例えば地図情報等を入れた情報管理基盤整備は、災害に強い都市づくりをする上で有効に活用できます。今回大槌町はそうしたことを総務省からの補助を受けながら実施することにしたのですが、我々が構築したシステムが有効だと評価されたのですから、今後このような情報を出すことで他の被災地でもそれを活用してくださればと思います。共同利用により、我々の財源の効率化に繋がっていきますし、秋田市が行う消費電力等の見える化による省エネを実例にして、中国をはじめとするアジア等の新たな都市づくりに対しても営業をしていき、是非活用していただければ有りがたいと思っております。
時事:国政のことで伺いますが、野田改造内閣が発足しましたが、こちらについて市長はどうお考えですか。  野田さんが言う消費税増税に向けた強い布陣だと感じております。やはり国民が要望している行財政改革ならびに議員定数を含めた国会改革、こうしたことを岡田副総理に集約することによって一元的に、一体的に推し進めようする組閣であると感じております。
時事:野田内閣は解散については考えていないという話しもありますが、一方で解散して総選挙をすべきだとの意見もあります。これについてどのように考えていますか。  復興庁も設置されて東北の復興もこれから本格的になされていく中で、24年度の予算審議は、国家の財政運営、将来を見越して、野党が協議に着いて、国会の中できちんと議論をしていくべきだと思います。審議において、にっちもさっちも行かない状況も生まれるかもしれませんが、その時は総理が決断されるだろうと思っております。
魁:除雪についてです。すべての生活道路について、なかなか難しい事だと思いますが、市民の苦情の声にどのように応えていかれますか。  秋田市の場合平成18年に豪雪を経験し、出来るだけ排雪もするようにしておりますし、同時に私道等の除雪についても、本来個人がやるべきという判断もありますが、市道とリンクしている部分もあるため、範囲等を決めて除雪しているところです。一方で財政的にも大変厳しい状況ですので、財源を見ながら実施しなくてはいけない政策だと思います。委託業者228社と契約しており、市民の皆さんからは業者さんの技術的な事も含めて色々話を聞きますが、業者さんは精一杯やっていると言います。今、公共事業が少なくなっている中で、重機の維持費、オペレーターを常時採用して維持していくというのも業者さんにおいては大変厳しい時代だと思っております。技術等については、今後ともしっかり指導しながら、きめ細かに対応していきたいと思います。
AAB:秋田市議会の総務委員会で、秋田市がパンダ誘致の可能性を引き続き探ると言っていることに対して、議員の中から、そろそろ白黒ハッキリさせてはどうかという声も上がっていましたが、そのことについて市長はどのように考えていますか。  市民からの要望もありましたし、蘭州市との姉妹都市30周年、日中友好40周年を迎える中で、日中友好の気運を高める取り組みとして、議会に調査団派遣の予算をつけていただきました。私も事前に中国大使館へ行ってきましたし、外務省にも相談をしながら進めてきましたが、仙台という話しは出て来ませんでした。今回も外務省に仙台で決まったのですかと、問い合わせをしておりますが、これは外務省の交式ページに載っておりますが「温主席は日本にトキとパンダを貸し出すために引き続き強力に検討して参ります。」ということで、我々もこれ以上情報を取れないでおります。引き続き情報収集に当たり、大規模な調査団の派遣は無理だと思いますが、蘭州市との友好記念行事等、打ち合わせする中で情報収集に努めていきたいと思っております。
魁:瓦礫受け入れについてですが、前回の会見から何か進展はありましたか。  県が23日の委員会で、岩手側との協議内容を示すと聞いております。その中で秋田市が要望しているスラグ、メタルの部分について、1キロあたり100ベクレルを超えた場合、現地に送り返す案で作成しており、議会からの意見を聴いた上で岩手県側と協議して今月中に締結したいというお話しはいただいております。
 協定案が出来次第、地域住民、企業、PTA等の周辺関係者にお集まりいただき、燃焼試験をやることに了解を得たいと思っております。
魁:協定締結後の2月以降ですか。  県の協定締結が1月末と言っておりますから。早ければ2月早々に取りかかります。それから関係者の方々に通知をして実施するにしても、2月の中旬ぐらいの説明会になろうかと思います。

記者会見意見要望


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