市長ほっとコーナー


記者会見

平成24年(2012年)2月8日(水)

災害廃棄物に関する基本協定締結に伴う記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:時事、産経 )

質 問 市 長

 秋田県と岩手県が災害廃棄物の処理に関する基本協定を締結したことを、秋田県を通じて、昨日の午前中確認いたしました。

 この基本協定の中に、本市で要望したスラグ、メタルの放射性セシウム濃度が、キログラム当たり100ベクレルを超えた場合の対応が盛り込まれており、本市としては、次のステップとして、総合環境センター溶融施設で実際に災害廃棄物を処理した場合の安全性を検証するため、燃焼試験を実施したいと考えております。      

 つきましては、総合環境センターにおいて、2月23日、24日の2日間、施設周辺の住民や企業、学校関係者などを対象とした説明会を開催いたしたく、その旨の通知文を本日送付する予定としております。 

 本市では、被災地の一日も早い復旧、復興のために、災害廃棄物の受け入れを検討してきました。
 一点目は、岩手県北部の瓦礫を受け入れた場合の本市溶融炉での安全性についてですが、これについては、本市の検証結果について、年明けに環境省から安全性の担保をいただいたところであります。 
 二点目は、本市溶融炉の特性から燃焼時に発生するスラグ、メタルに含まれる放射性セシウム濃度がキログラム当たり100ベクレルを超えたときの対応でした。このことについて、昨日の基本協定でこの基準を超えた場合は、地元に送り返すと協定内容で確認されていますので、この問題についても解消されたものと考えております。

 今後、被災地の瓦礫を受け入れるためには、地元住民の皆様の不安を払拭するために、より安全性を検証する必要があり、燃焼試験は欠かせないものと考えております。燃焼試験を円滑に実施するためにも地域の皆様にしっかりと説明を行っていきたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。
産経:本日は説明会を開くという日程の発表ということですが、これまで市長がお話しされてきた中で、スタンスとして踏み込んだ気持ちというのは出てきていらっしゃるのですか。  12月議会でも答えさせていただきましたが、「検討している」ということは、被災地の災害廃棄物を受け入れたいという思いがあるということが前提です。ただ、放射能の問題は目に見えないということで、風評被害などの面で影響を及ぼすという意味では、慎重に影響を検証して行かなければいけないということでありますから、今回、県の基本協定の締結を受けて、次のステップに進むということで一歩前進したと考えております。
産経:今、受け入れたいとお話しをしておられましたが、受け入れを前提に、これからステップを一つずつ進めていくということでよろしいですか。  はい。検討してきてステップを踏んでいくということは、最終的に、問題がクリアされれば地域の皆さんに再度説明をしながら、本市としては受け入れて行くという方向性で、今回、燃焼試験をさせていただくということです。
産経:最終的に市長がきちんと受け入れを発表される時期は、燃焼試験が終了後のいつ頃になりますか。 これから秋田県も岩手県と、例えば放射能の測定の仕方、運搬方法等細部にわたっての詰めをしていくと思います。その詰めが終わった段階で、市としては県と受託契約を結びます。その後に、燃焼試験の実験データを取る期間として5月頃に4日間程みております。データを分析するのに最低でも1ヶ月〜1ヶ月半かかりますので、7月の上旬頃には結果が出てくると思います。
 最終的にはその結果を市民の皆さんに公開し、そしてまた、その結果を見ながら住民説明会等を行いながら、最終判断をさせていただきたいと思います。
ABS:本格的な受け入れは8月ということですか。 そうです。秋田市の溶融施設は、焼却炉を新たに建設しないために、炉の能力増強工事を行っていて、工事は終わったのですが、様々な点検が今後必要になってきます。災害廃棄物を受け入れて燃焼させる場合は、秋田市も通常の家庭ごみの処理もありますので、フル稼働で溶融炉2機を動かして行かなくてはいけない中で、燃焼実験は、早くても5月の中旬ぐらいになってしまいます。これらの日程を今は動かすことはできません。

 したがって、最終的には7月のデータが出てきた時点で地域の皆さん、市民の皆さんにも説明させていただき、議会にも報告をしながら、最終判断をさせていただきたいと考えております。
魁:説明会の前提なのですが、燃焼実験をやることに対しての是非を問うものですか。  近くの地域住民の方々は、放射能に対してより不安感を抱いていると思います。そういう意味で、市ががれきを受け入れる一段階のステップとして、燃焼実験をしないわけにはいかないと考えます。一番重要な安全性の問題については、専門家が判断した上で安全性が担保されていると環境省に言っていただいておりますのでクリアしていると思っております。また、今回の協定の中で秋田市の溶融炉から生成されるスラグ、メタルの処理について一定の方向性が見えました。これらについて、説明責任を果たし出来る限り地域の住民の皆さんの不安を払拭出来るような対策を取りながら万全の体制で進めていきたいと考えております。
毎日:開催日時が23、24の2日間のみ、ということなのですが、この後に更に説明をされることはありますか。  現在、ごみの有料化説明会を開催しておりますが、夜や土日の方が参加しやすいと思っていたところ、現実は平日の日中の方の参加者が多いということで、当面はその2回、日中に行います。地域の方々と話し合ったうえで、また土曜日、日曜日という要望がありましたら、それについては、対応させていただきたいと考えております。
毎日:試験にかかる予算の関係ですが、この2月議会に経費を計上するのですか。 当面は予備費を活用していきたいと考えております。
毎日:どの位の費用がかかるのですか。 環境部長:600万円〜700万円をみております。
ABS:がれきの受け入れは、岩手県の4自治体から持ってくるということでよろしいですか。 環境部長:協定の中では野田村が岩手県に委託しているので、受け入れるとすれば まずは野田村のものが入ってくると思います。
ABS:がれき自体の放射能濃度がキログラム当たり100ベクレル以下と確認した上で、持ってくるということですか。 環境部長:そういう前提になっております。

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