市長ほっとコーナー


記者会見

平成24年(2012年)2月16日(木)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:時事、産経 )

質 問 市 長

 最初にインフルエンザの流行状況について、お知らせしたいと思います。秋田市のインフルエンザ定点医療機関からの患者報告数は先月30日から今月5日までの一週間で、定点あたり54.64人でありましたが、2月6日から12日までの最近の1週間では97.91人となって大幅に患者数が増えている状況となっております。 市民の皆様には、こまめな手洗いやうがい、なるべく人混みを避ける、外出するときにはマスクを着用するなど、インフルエンザの予防対策を的確に行っていただくとともに、かかったかなと思いましたら、速やかに医療機関を受診していただきたいと思っております。

 さて本日、市議会に対し、2月定例会の議案内示をいたしました。
 提出案件は、先ほど企画財政部長および総務部次長が説明した通り、平成24年度当初予算案16件、補正予算案13件、条例案32件、単行案14件のほか、追加提案の人事案6件を加えて、合計で81件の予定となっております。

 はじめに、予算編成を行った基本的なスタンスについて、お話し申し上げます。
 平成23年度は、「県都『あきた』成長プラン」と「県都『あきた』改革プラン」をスタートさせ、「成長」と「改革」を両輪として、市政運営にあたってまいりました。
 成長プランについては、6つの成長戦略に経営資源を一体的、集中的に投入し、連携推進官が中心となって関係部局間の連携を図りながら、各戦略事業の効果的な推進に努めているところです。
 改革プランについては、掲げた取り組み126項目のうち、一部公共施設への指定管理導入を除いた全ての項目に着手しており、このうち半数以上の70項目については、今年度中の実施あるいは完了を見込んでいます。
 また、今年は特に、受益と負担の適正化、定員適正化計画、ごみの有料化、基金の見直しの中で長期間未利用となっている土地の買い戻しなど、これまで先送りになってきた懸案事項に取り組んできました。
 24年度予算では、一般財源の財源不足を補てんする財政調整基金および減債基金の取り崩しを、改革プランの目標に掲げているとおり、昨年度の30億円に対し20億円に抑制し、歳入規模に見合った歳出構造への転換を図りつつ、持続可能な行政運営を目指す本市の土台が出来たと考えております。
 このような中で、24年度の当初予算案は、先程説明があった通り、一般会計が前年度と比較して、5.0%減となっております。
 これは、中通一丁目市街地再開発事業などの大規模事業が完了し、投資的経費が大幅に減少したことに伴うもので、全体としては、限られた財源を有効に活用するため、全庁一丸となって、これまで以上に厳しい施策・事業の取捨選択に取り組みつつも、中心市街地の賑わい創出、経済雇用対策、子育て支援、新エネルギーの利活用や新しい農林業スタイルの確立といった成長分野に、新年度は昨年度と比べて市街地再開発事業を除くと11億円増、約69億円を投入し、重点配分したところであります。10年後のあるべき姿を見据えながら、次の世代に引き継ぐことができる元気な秋田市づくりに向けた飛躍・実行型の予算といたしました。
 また、賑わい創出や6次産業化、新エネルギーなどの特定テーマへの取り組みを深掘りするために、庁内公募で意欲ある、能力のある人材を担当官として配置し、連携推進官と共に部局横断的な課題に取り組むこととしております。
 新年度は、成長プランの基本理念である「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」の実現に向けて、就任以来の取り組みの集大成の一年にしたいと考えております。

 それでは、平成24年度の予算のポイントについて、お話をさせていただきます。
 まず1つ目は、本市のイメージアップ、都市ブランドの確立です。
 「エリアなかいち」の完成により長年の懸案であった中心市街地のまちづくりに一定の目安がつきました。今後は、中心市街地が市民の誇れる魅力ある街となるよう県や商工会議所等、関係機関との連携のもと、にぎわい交流館AUを拠点に様々なソフト事業を切れ目なく展開していきます。
 また、スポーツホームタウンを推進するとともに、4年制化を目指す美短、県市の美術館、文化施設などの資源をまちづくりに活用して、賑わいや秋田らしさを創造することにより、本市のイメージアップやオリジナルイメージの確立を目指します。
 同時にデスティネーションキャンペーン推進事業や着地型観光ツアー促進事業、観光プロモーション事業、コンベンション誘致推進事業により、本市への誘客イベントや首都圏でのキャンペーンなどを強力に進め、本市の認知度やイメージを高め交流人口の拡大を推進してまいりたいと思っております。
 2つ目は、経済雇用対策です。中小企業対策事業では、元気な秋田市創造型融資あっせん制度として、一般事業資金の貸付限度額を3,000万円と倍増し、大口融資の需要に応えるほか、創業者支援の強化策として、創業5年未満の場合は最大4,500万円の融資を可能にします。
 工場等の新増設に対する助成を行う商工業振興奨励措置事業において、24年度は、これまでの工場や卸売商業施設に加え、流通関連施設および特定サービス施設、中心市街地でのコールセンターも対象にしました。昨年は、厳しい経済環境の中で誘致企業は一つでしたが、この事業をテコにして、引き続きトップセールスをして、企業の立地、集積を促進し、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
 中心市街地の空き店舗対策は、空きテナントが半減するなど効果が出てきており、24年度入居に対する補助等を引き続き行います。
 さらに成長著しい東アジア地域との交流拡大を図るため、国際教養大学の東アジア調査研究センターを活用して、貿易ビジョンの策定や市内企業の人材育成、相談体制を整備し、商品、企業イメージ、本市の魅力を海外に効果的に発信してまいりたいと考えております。
 また農商工連携支援により、市内農業者等による加工販売事業を推進する第6次産業化を普及振興させ、新たなビジネスモデルの構築に努めることとしております。
 3つ目としては、子育て支援環境の整備についてであります。
本市としても、子育て支援対策は重要な施策であり、平成21年度から23年度にかけて約1,000人の定員拡大により待機児童の解消に努めています。更に、学童の放課後対策、小児医療対策などに取り組んでおり、現在は子育て支援策について、サービスを提供する側の環境整備、仕組み作りを重点的に行っているところであります。 
 来年度の本市子育て支援政策の新規分としては、認定こども施設や私立幼稚園にAEDを設置する整備経費、0〜2歳児の受け入れに助成する認定保育施設助成事業、幼稚園の預かり保育料の一部を補助する幼稚園就園奨励事業、幼児フッ化物塗布事業のほか、仮称牛島児童センター整備事業、太平、豊岩、戸米川の各児童室整備事業として8事業、約1億2700万円を計上しております。
 拡充分としては、児童の安全確保のための児童厚生員の増員や待遇改善をする児童館運営体制の強化事業、国の基準に満たない小規模な放課後児童クラブへの業務委託を行う放課後子どもプラン推進事業、不妊治療に対して助成回数や上限額を昨年より拡充する特定不妊治療費助成事業、地域で子育て支援に取り組む地域子育て支援ネットワーク事業の4事業に対し約3千万円を計上いたしました。
 本年9月には、市立病院に小児初期診療部門を設置することとしており、現在は夜10時30分までとなっている夜間診療を、平日は24時間体制に拡充します。
 以上、来年度は本市の実情に対応した子育て支援策の充実に取り組んでまいります。

 次に防災対策についてです。
 東日本大震災を教訓に、津波避難ビル等の指定作業を進めてきましたが、2月3日に全ての指定手続きを完了いたしました。
津波浸水予測地域は、沿岸部の標高5メートル以下の区域を想定し、飯島、港北、土崎港など12の区域を浸水予想地域としており、避難場所は概ね標高10メートル以上の高台で、公園や学校のグランドなど全部で40箇所を指定いたしました。
津波避難ビルは、3階以上の鉄筋コンクリート造などの人工構造物で24箇所を指定しております。
 本市海岸各地点における津波の到達時間、歩行速度、避難開始まで要する時間を踏まえ、浸水予測区域における一般世帯や事業所従業員をカバーできる位置にあるものを選定した所でございます。
 指定した避難ビル等については、今月下旬から住民説明会を行うこととしており、今後、地域住民の避難訓練等を通じて、その有効性を検証するとともに、地域の意見や要望を踏まえ、必要な補充に努めることとしております。
 県の津波被害想定の見直し結果が早くて本年12月にも公表される見通しでありますので、この結果を踏まえ、津波ハザードマップの作成に向けた見直し作業も同時に行ってまいります。
 また今議会には、災害対策基本条例を提案しております。この条例は災害対策における責務と役割を明らかにし、防災に関する基本的事項を定めて、市民の生命や財産を災害から保護することを目的としたものであり、市民協働のもと災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと思っております。

 私からの説明は以上でございます。
産経:今回、中心市街地のハード面がだいたい整ったということで、県立美術館のフルオープンは来年になってしまうものの、7月からのにぎわい交流館を核とした賑わい創出のポイントとして、どのようなことが必要だと考えていますか。なかなか箱モノを造っただけでは難しいという意見もありますので、市長のお考えをお聞かせ下さい。  箱モノを造って人が来てくれるかというと、そうではないと思います。にぎわい交流館と駐車場の指定管理者に関する条例案を今議会に提案しておりますが、選定の審査では通年のイベント等についても評価したと聞いていております。
 民間が行う様々なイベント、地域の商店街組合、それに県と市の美術館、市の赤れんが郷土館、ねぶり流し館などの施設が連携しながら、市民の皆さんが訪れやすい環境を整えていきます。一年を通じて隙間が無いイベントカレンダーが出来るような企画を、県、市、民間、商工会議所そして地元商店街、市指定管理者等による連絡調整会議で検討しながら対応していきたいと考えております。常に何かイベントが行われているとか、人が集まる催しを継続的に実施できるように頑張ってまいりたいと思います。
産経:それに関連して巡回移動バス社会実験事業ということで、この効果というのはどこにあると思いますか。  駐車場に一度止めた後は、低料金のバスに乗っていただくことによって、定廉な費用で中心市街地を面的に回遊できると期待しております。
産経:これは実験ということですが、今後、次年度も続けていくということですか。  民間が行いますので、継続していくためには金額的なものもあるでしょうが、地区的には大町や市場の方面も含めたルートを設定しているので、例えば駅前の駐車場に車を置いてもバスを利用してにぎわい交流館、赤れんが館、伝承館等市の公共施設含めて広く回遊していただけるようなルートが、面的に整備されていくのではないかと期待しております。
産経:2月3日に避難場所の指定が完了し、ハザードマップも作って説明会を行うということですが、その後は、どのように進めていく考えですか。  秋田県では複数の震源域が連動した場合で、マグニチュード8.7という大規模なものを想定しているようですが、そのような被害想定の中では、再度見直しをかけないといけない部分も出て来ると思います。しかし、まずは今現在想定される部分で、当面、最善のことは対応したと考えております。早ければ12月頃に発表されるとのことですので、その後再度検討を加えて、ハザードマップを住民に示しながら、同時に避難訓練等を行い、問題点や改善しなければいけない点を考えてまいりたいと思っております。
産経:議会に提案されました災害対策基本条例は、災害弱者に対しての避難の誘導も規定しておりますが、ハザードマップを作った後は、市民協働による防災対策も細かく整備していくということですか。  歩く速度とか避難する距離だとか我々は想定してやっているわけですが、実際に実施してみて、現実どうなるかという訓練を住民のみなさんに協力していただきながら、それを点検していく必要があると思います。仮に県の想定が大きければ、ハード面でも国に要望することも出てくると思いますし、そうしたことを常に点検をしながら見直しを図っていきます。
ABS:土地開発公社が保有する長年使われてこなかった土地を買い戻すことについて、市長のお考えをお聞かせください。  長年、決算委員会等で使用目的が消えた中で、いわゆる塩漬けになっている土地があることについて、きちんと解決すべきだと議会から指摘を受けておりました。同時に市が買い戻しをして機動的に即、対応できるような体制を整えてまいりたいということで、今回、公社から土地を買い取り、基金の残高を減らしていくということにしました。これも10年来の懸案事項であり、私が市長の間に一定の目処を付けたいという思いから、議会に提案した次第です。
ABS:買い戻した土地なのですが、今後どのように活用したいと考えていますか。  例えば工業用地もありますし、公募をして利用していただける方がいれば、早急に処分させていただきたい、と考えております。
ABS:小学校建設用地や市民センターの土地もありますけれども、そのあたりはどうですか。  具体的な活用というより、まずはそういう土地を買い戻して、当時の価格より下落していますが、公募をかけながら利用される方がいるのであれば、処分することで軽くしていきたいと考えています。この資産は、負の財産だと思っておりますので、そこを的確にやっていきたいと思っております。
ABS:土地開発公社が所有する土地は少なくなると思うのですが、公社は今後どうしていくお考えですか。 総務部次長:まだ目的を持っている土地もありますので、そういったものについては、引き続き公社で管理していくということにしています。
NHK:今回、がれき受け入れに向けた説明会がありますが、当初予算には、関連予算が盛り込まれてないと思うのですが、今後の見通しについて教えて下さい。 市長:前回の会見でもお話ししましたが、予備費において、対応してまいりたいと思っております。
環境部長:費用は600万〜700万円位と考えていますが、内容について県を通じて国の方で精査してもらっているという状況で、まだ、細かな所までは固まっていません。
市長:予算が付いている、付いていない、ということで、私の気持ちに受け入れる、受け入れない、というような変化はありません。
NHK:実際に運搬作業していく上で、秋田市内の業者を使った方がもっと活きるのではないか、という意見もあると思いますが、そのような配慮や申し込みというか、そういったことは念頭にあるのでしょうか。  今のところは念頭にありません。県を通して、その後我々が具体的なことを詰めていくわけですが、基本的には県と受け入れ運搬業者等の体制づくりが出来ております。市がそれを使うか使わないかという部分については交渉の余地はあると思いますが、市単独としてそれを要望することはいたしません。
時事:当初予算の関係で伺いたいのですが、東日本大震災を受け、予算をつける上で、特に意識されたところなどはありますか。 市長:災害に強い街づくりという部分で、意識してつけたつもりです。
企画財政部長:防災無線、このほかに施設の耐震診断経費を盛り込んで対応していきたいと考えております。
時事:今回の当初予算案は成長戦略や改革プランに基づいて作られたとお話されていましたが、端的に名前を付けるとしたら、どういう予算だとお考えになりますか。  先程述べたとおり、10年後を見通した、こうあるべき、こうあって欲しいという部分で、辰年にちなんで「飛躍と実行型」予算です。辰の字の意味である「前向きに伸びていく」という決意を表した予算だと思っております。
朝日:県の予算は若干ですが増となりました。
 市の予算は再開発事業がなくなったということで、前年比5.0%減と比較的大きい幅でのマイナスになりました。
 財政が厳しい中で、それくらいスリムな方がいいと思う反面、経済が厳しい状況において、市民とか業者の中には、もう少し積極的に予算を組んで欲しいという声もあると思うのですが、そこの兼ね合いについて市長はどのように考えて予算編成しましたか。
 昨年の予算の中通一丁目地区市街地再開発事業の約74億円を特殊要素として考慮しますと、今年の予算は、わずかではありますが0.7%増の予算であります。
 昨年は減債基金や調整基金を30億円取り崩して予算編成しましたが、今年は改革プランにある通り、取り崩し額を20億円にするという規律を守りながら、そういう中において生活保護費、介護保険等々の増に対応しながらも、成長戦略だけでもかなりの金額を投じていますから、私は、目に見えないも精査された実行型の予算と考えており、出来栄えは、"まずまず"というふうに感じております。

記者会見意見要望


秋田市トップ市長ほっとコーナー


市章
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