市長ほっとコーナー


災害廃棄物燃焼試験の実施に関する記者会見

平成24年(2012年)3月22日(木)

おもな質疑内容

(幹事社:朝日新聞、秋田放送 )

質 問 市 長
 災害廃棄物の燃焼試験についてでありますが、これまで3回の住民等説明会を開催し、地元の皆さまを中心に様々なご意見をいただきました。そして、昨日の2月定例会最終日において、議員発議による「東日本大震災により生じた災害廃棄物の早期受け入れを求める決議」が賛成多数で採択され、早期に災害廃棄物を受け入れるべきであるとの市議会としての意向が示されました。

 また、昨日岩手県から、本市が受け入れを検討している野田村の可燃系廃棄物について、最新の放射性物質測定結果の情報提供があり、放射性セシウムは、不検出でありました。その検出の下限値はセシウム134が1キログラム当たり20ベクレル、セシウム137が18ベクレルとなっており、基本協定の受け入れ条件である100ベクレルよりも、かなり低い値であることから、安全性には問題がないものと捉えております。

 このような状況を踏まえ、センター溶融施設で安全に処理できることを実際に確認するため、燃焼試験を実施することとしました。燃焼試験は5月中旬に4日間行い、276トンの災害廃棄物を処理し、スラグ・メタル、排ガス、飛灰、排水などの放射性セシウム濃度、ダイオキシン類濃度の測定など行うほか、敷地境界や周辺地域の空間の放射線量率の測定を行います。

 また、実施に際しては、説明会での住民の方々からの要望等も踏まえ、日程や測定結果等について情報公開を徹底すること、周辺地域の空間の放射線量率の測定地点を4箇所から12箇所へ増やすことにいたしました。また、排水の放流先となる岩見川の水の放射能濃度なども測定することといたします。

 燃焼試験は、市民の皆様に広く公開したいと考えており、詳細については、確定次第お知らせしてまいります。
ABS:住民説明会など開催されて、様々なかたから意見をいただいたと思うのですが、市民の理解についての感触を市長ご自身はどのように感じていますか。 福島原発の事故によって目に見えない物に対する不安等を住民の皆さんは強く感じられていると思っております。同時に福島原発事故に関する政府の対応、安全性の基準や数値等、これについても国に対する不信感というものが根強く残っていると思っております。

 今回の燃焼試験、そして本格的な受け入れをするのは岩手県野田村の可燃性の廃棄物であり放射性セシウム濃度は不検出ということであり、それは放射性物質として扱う必要がないということを申し上げた所でありますが、それが市民の皆様には受け入れ反対という部分において、なかなか理解されてこなかったと思っております。

 市民の皆様には、今回の燃焼試験をする災害廃棄物は放射性セシウム濃度が不検出であるということをご理解いただき、燃焼試験で安全に処理できることを確認していただきたいと思っております。
朝日:住民説明会を2月と3月に3回に分けて開きましたが、なかなか厳しいご意見もありました。市議会でも賛成多数で決議を可決ということですが、反対の意見があります。住民説明会に関しては3回で100人ちょっとの人が集まっていて32万人の市民の中で100人というのは、いかにも少ないのかな、という気もするのですが、住民に対する説明責任は十分に果たしたと考えていますか。  全員参加でという訳にはいきませんので、参加数は少ないのですが、説明会の中での傾向は捉えさせていただいたと思っております。

 一つは安全なものであれば、しかも、今の秋田の家庭系ごみと同じような放射能の数字であればそれを隣県としてまた、同じ国民として受け入れて震災復興の手助けをすべきだという方、そして一つは、福島第一原発事故による放射能の問題が心配であり、これについて安全を期すというよりも拡散させない方向で選択して欲しい、この2点に集約されていると感じております。

 その中で我々がお話ししたのは、現地の放射能測定をした結果、放射能濃度は不検出であるということで、我々が普段生活している、そしてまた、御所野の溶融炉で処理をしている秋田市の家庭系ごみと何ら変わらないということであります。しかも我々が検証したデータは、環境省から十分安全であるという見解をいただいておりますから、その点は心配しておりません。念には念を入れて燃焼試験を行い、それをきちんと安全に処理できることを検証したいと考えております。
読売:燃焼試験の日程はいつ頃になりますか。  5月の中旬と考えております。溶融炉は今年度末に補強工事が終わり、今後フル稼働していくためには、それぐらいの日数が必要だということです。
産経:今日会見をお開きになった理由というのは、どういうところにありますか。 燃焼試験についても、「行う」「行わない」という判断があった訳ですので、燃焼試験を行うと政治判断をしたということです。
産経:反対される方はずっといると思うのですが、燃焼試験が終わった時点でまだ反対の声があれば、市長として決断するにあたり、少数の意見を切り捨てるということはあるのでしょうか。  切り捨てる、切り捨てないというよりも、燃焼試験というのは受け入れをさせていただく、その思いがなければ燃焼試験もやらない訳でありますから、そういう意味ではこの燃焼試験によって安全性がきちんと担保されるというのであれば、受け入れを開始するということになりますし、この燃焼試験で想定外の結果が出てきた場合については、受け入れられないという場合もあろうかと思います。
産経:燃焼試験を終えてから、住民説明会をされるのですか。 試験結果の情報を公開し、説明をさせていただきたいと思っております。
産経:では、住民説明会の中での内容によっては、受け入れないという選択肢もあるのでしょうか。 それは燃焼試験の結果次第だと思います。
共同:今のお話しで試験の結果、基準を満たすような結果であれば、瓦礫を受け入れていく方針で進めていくということですか。 一つのステップだと考えております。
共同:受け入れに向けての一つの段階と考えてよろしいですか。 その通りです。
共同:それ以降のスケジュールというのは、どのようになっていますか。  燃焼試験の結果を市民の皆さん、議会にもお示しして行かなくてはいけないと思っております。

 県との打ち合わせ、搬入する業者、岩手側の自治体と協定等々結ばなくてはいけませんし、そうした場合については当然予算も伴いますから、臨時議会等を開いてその予算について可決していただくなどの手順を踏んでまいりたいと思っております。
産経:燃焼試験で安全性が確認されたときに受け入れないという選択肢はありますか。 安全性が確認された場合はありません。
魁:説明会を開催し、今回議会の決議もありましたが、燃焼試験を実施するという判断に至った大きな要因というのはどのようなことですか。  一つは、次のステップを踏むために、良し悪しの判断をするにはそれなりのきちんとした根拠が無ければいけません。住民に賛成と反対の意見がある訳ですから。その方々に、なぜ賛成なのか、なぜ反対なのか、といった部分についての説明責任をきちんとするためには実証実験によるデータで安全性等について検討しなければいけないという部分です。

 もう一つは議会においても早急に受け入れをという昨日の議決があった訳ですから、そういう意味では次のステップに進むためにもきちんと早急に燃焼実験をさせていただくという判断をさせていただいたところです。

 秋田市の溶融炉の特性というものがあるので、そこを理解していただきたいと思っております。秋田市の溶融炉は、静岡県島田市と同じ新日鉄の溶融炉ですので、そういうデータも参考にしたいですし、今後島田市とのやり取りも出てくるかと思います。
産経:島田市と、容量は同じなのですか。 環境部長:島田市はかなり小さいです。
産経:そのデータを参考にするとすれば、それはいつ頃になるのですか。 環境部長:データはもう入手していますし、今後メーカーを通じて詳細なものはいただくことにしております。
産経:燃焼試験のデータもですか。 環境部長:データは手に入っています。
産経:それはどのような内容ですか。 環境部長:全部の測定項目、秋田市と同じような様々な測定項目について、全部出されています。
産経:これはもう安全性は確認されているのですか。 環境部長:そういうことです。
魁:島田市も15%の混焼割合というのは同じですか。 環境部長:同じです。

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