市長ほっとコーナー


記者会見

平成24年(2012年)6月1日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:秋田魁新報、NHK )

質 問 市 長

 6月7日から6月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま総務部長および企画財政部長から説明がありましたが、条例案10件、単行案9件、予算案2件のほか、追加提案として人事案1件の合わせて22件を予定しております。

 本市は、救急救命士の処置範囲の拡大に関する実証地域として、厚生労働大臣が指定する全国の39のモデル地域に選定されたとの連絡が入っておりますので、お知らせいたします。
 救急救命士は、医師の指示の下に、重度傷病者が病院又は診療所に搬送されるまでの間に救急救命処置を行っておりますが、救急医療体制の一層の充実を図るために、厚労省では「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」「重症ぜんそく患者に対する吸入β刺激薬の使用」「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」の新たな三処置を救急救命士の業務に追加することを検討しており、そのための実証研究を行う地域に、このほど秋田市が選定されたものであります。
 本市では7月から実証研究をスタートさせ、救急救命士による新たな3つの処置を10月から実施するため、市内の7つの救急病院と準備を進めていくこととしております。
 これにより、昨年では低血糖により意識障害をおこした149人、喘息発作をおこした49人、心臓が停止する危険性があったおよそ300人が救急搬送されましたが、このような患者さんに対して救急現場でいち早く処置が行われることで、救命効果と後遺症の軽減が期待されるものと思っております。市民の皆さまには、ポスターをはじめ各種媒体を使いながら、広く広報を行ってまいります。

 次に、プラハで行われているIFA第11回高齢化国際会議へ参加してきましたので、内容について報告を申し上げます。
日本で唯一のWHOグローバルネットワーク参加都市の市長として出席してまいりましたが、会議では「エイジフレンドリーコミュニティと冬」というテーマで発表を行いました。
 発表では融雪歩道の整備や、除排雪における地域の助け合い、高齢者の外出を促進するコインバス事業など、冬期間の厳しい自然環境を前提としながら、高齢者にやさしい都市環境の整備と、地域の支え合いによって高齢者が生き生きと暮らす、本市の取り組みを、各国の研究者や行政関係者に広くアピールできたものと思っております。また、ロシア、カナダ両国からは、除雪の大変さがあるもののウィンタースポーツなどを行う、楽しみながら冬をすごしているとの報告があったほか、プラハ副市長やIFA幹部との面談では、各国の取り組み状況について意見交換ができたところです。
 他に、IFAが東日本大震災救援活動を行うためのキャンペーンに、被災地と同じ東北の市長として参加してきました。これは今後3年間の計画で、被災地の高齢者を支援するための寄付活動を実施するというものでありますが、気仙沼市老人福祉施設、全国介護者支援協議会会長が東日本大震災をテーマに、被災地の状況などを発表いたしました。同じ東北の市長として、仲間として、これまでの善意と励ましに感謝を述べ、今後も引き続き支援を継続していくことを発言してきたところであります。
 この度の国際会議への参加を絶好の機会と捉え、今後も日本で唯一のWHOグローバルネットワーク参加都市である秋田市をしっかりアピールしてまいりたいと考えております。
魁:補正予算案のことについて、再生可能エネルギー等導入事業は、今回の補正予算案に計上されている分で、額でいくらになりますか。 企画財政部長:総額で9億9100万円あまりを予定しておりますが、今回計上したのは1億945万円となります。
魁:財源はすべて県の基金を財源にした事業と言うことですか。 企画財政部長:はい、そうです。
魁:(事業は)大きく4つあって、一部の導入設備に違いがありますけれども、この違いはどういう理由で差をつけているのでしょうか。 企画財政部長:それぞれの施設に見合った計画をつくっておりますので、結果的には差がでております。新庁舎につきましては、太陽光エネルギーと、それから地中熱を活用したいと考えております。それからコミュニティーセンター等につきましては、避難施設としての機能を持たせるということで、ソーラー式LEDライトを屋外に付けることで避難の誘導を図ろうとするものです。市民サービスセンター、再生可能エネルギーにつきましても同様です。中学校につきましては、土崎中学校ですが、これは太陽光発電を屋上に設置して活用しようというものです。
魁:懲戒の手続及び効果に関する条例についてですけれども、6ヶ月以下から1年以下に拡大しようとする理由や狙いは何かということを教えてください。 総務部長:最近の公務員の懲戒処分に関わる裁判例を見ますと、一律に厳罰化することに対して、否定的な判例が出ております。そういったケースが多く見られることから、事案の状況に応じた幅広い量定が検討できるように範囲を広げたということです。
魁:今の話からしますと、飲酒運転した職員への懲戒処分を念頭に置いた改正だということなのでしょうか。 市長:そういうことではございません。今の状況ですと、県も国も停職1年という上限を設けていますが、そういった中で秋田市の場合は停職6ヶ月が最大で、その上は懲戒免職となっており、かなりのギャップがあります。事案に応じた処分の幅が狭いということで、今回国や県と同じ程度に範囲を広げることによって各種事案に適した対応ができるだろうと考えて条例改正に踏み切ったと言うことです。
魁:そうすると部長がおっしゃったその判例で厳罰に否定的な判例が目立つというのは、何を念頭におっしゃったのでしょうか。 総務部長:さまざまな例があるわけですけども、例えば(4月の)県の教職員の件もその一例と言えるかと思います。
魁:県内の市町村で一年にするというのは、初めてでしょうか。 総務部長:県内の市では初めてです。中核市では41市中9市が1年となっています。
NHK:改めてがれきの処理の現状について、認識をお話ください。  今のところ放射能関係等におきましては6月の5日頃までには調査結果が判明すると思っております。
 その後、ダイオキシン類等は6月の中旬で、これは県の発表になります。そういう意味では、放射能の結果が出た時点で住民説明会の日程をある程度設定してお知らせしながら、最終のデータが出た後に説明会の日にちを設定し、その後そのデータを見た中で住民説明会でどういう方向性、それからスケジュール等市の考え方を説明して参りたいと思っています。
NHK:秋田県が子どもの医療費について助成をする事業について、8月から進めると言うことですが、今回の補正予算案には上がっていないということは、秋田市としての判断はどうなるのでしょうか。  今議会には秋田市の一定の考え方を示して参りたいと思っております。一番大事なのは、その制度の継続性そしてまた重要度、こういった部分について、例えば県で言う所得制限でありますと、秋田市の場合は0歳児と1歳児は所得制限なしで、すでに実施している部分(※1歳児は半額を自己負担、ただし千円が上限)もあります。こうした部分を精査しながら複数の案を議会の方に示しながら、議会からも意見をお聞きしてその方向性を見いだしていきたいと思っています。
NHK:そうすると6月議会でですか。  6月議会の委員会には、議案ではありませんが、継続的に財政の裏付けもしっかりできて、そしてこう言うものであれば秋田市の子育て支援としてより充実できるのではないか、という案を(示せるよう)現在関係部局が連携しながら作り上げているという状況です。
NHK:現状としては、今回の予算に盛り込めないということは、県は8月から始めるという予定で予算も組んでいますが、それには間に合わないという形になると言うことですか。 そうです。
NHK:今回間に合わせるということも考えにはあったのでしょうか。  今までの方向性というのは、まず子育て支援であれば、保育所の待機児童をゼロにしていくこと、保育所それから児童館それらを優先していこうと、これはお金を出しても保育所に入れないという方がいるわけです。そういう社会的な制度の中での子育てを一番に支援していこうと言う考えの元に行ってきています。今度県では小学校6年生まで(対象範囲を拡大)ということですが、そうした場合に秋田市で行っている、0歳児・1歳児の所得制限なしの部分を、例えばそれに県と同じ様に所得制限をつけていいのかどうか、そうしたことも全部含めながら、財政的な裏付けもきちんとして、継続可能な制度を構築していきたいと思っています。
NHK:現在のところ、小学校6年生までに拡充した場合の財政的な負担は、どれくらい厳しくなるとお考えでしょうか。  (0歳児と1歳児に所得制限をかけて)県と同じように行った場合は(低く見積もって)8000万円くらいです。所得制限をかけないと市の負担増が1億5000万円になります。0歳児と1歳児の部分は、病気をしやすいので、県の制度の通り(対象から)外していいのかどうか。これは、やはり政策判断ですので、我々がある程度継続可能な部分を示しながら、また父母の皆さんの話を聞くと病児保育等を充実させてくれと言う話もでてきていますので、そういった全体的な秋田市の子育て支援というメニューを組み合わせたり見直したりして、それを6月議会に示しながら議員の皆さんの意見も聞いていきたいと思っております。
NHK:そうすると、お答えの趣旨としては、財政的な裏付けが今後必要であるということや、市の子育ての、その他の待機児童の問題や保育所の充実の政策を勘案したうえで、市として考えられる案を、これから検討の余地があるという意味で、今回の6月補正予算案には提出をしていないということですか。 案を示しながら議会のみなさんにも意見を聞きたいと思っています。
NHK:市の基本的なスタンスとしては、制度については拡充させるのか、医療費のテーマに添うと、どうお考えなのでしょうか。今よりも拡充させる方向なのか、それとも現状維持しながら政策を考えるのか、医療費の補助の面で考えていくのかということです。  医療費の補助の面では拡大はしたいと思っております。0歳児・1歳児は、やはり病気になりやすいので、これは子育て支援として、所得の制限はするべきではないのではないかと思います。それは、病気になりやすいという部分と、それから他の都市では中学校まで対象にしているところもあります。しかし、少子化には歯止めがかかっていないのです。ですから、現実は少子化対策ではない、子育て支援だという部分の整理を一度きちんとしなければいけないし、市の限られた予算の中で優先順位をつけて財政の裏付けをきちんとしていかないといけません。来年できて再来年からはやめるというような、民主党の子ども手当のようにならないように、制度として財政の見通しもつけながら、検討していきます。そのためには、我々だけではなくて議会の意見をきちんと聴取していきます。土台を示して皆さんから意見をいただくようにしたいと思っています。
NHK:今25市町村あって、他の市町村は6月の議会までは予算化する方向で進んでいます。そうすると、「秋田市だけは小学校はまだいかない」と言う思いを持つ親もいると思うのですが、県の動きからは少しずれるということに関しては、どのようにお考えですか。  それはやはり秋田市の優先度で、子どもの数が違います。(小学校6年生までの人数は)約3万2000人になります。そういう部分でいくとやはり財政的な裏付けというのもきちんとしていかなくてはいけませんし、県に要望したのは、市町村の負担にならないように補助率の改定をした上で子育て(の制度)を考えてほしいということでしたが、県は財源的な部分は、補助率とも変えていませんので、それは市町村の独自の部分で継続可能な制度としてきちんと確立していかないといけないと思っています。
魁:今の関連で、6月議会には案を複数案出すのでしょうか。それとも1案出すのですか。  まず資料として、いずれ複数的なものは出していかなければいけないです。例えば、小学校6年生まで、所得制限を県の460万円としたときは、これぐらいになります。ただし、0歳児・1歳児は、所得制限をかけずに全てのお子さんに対応します。と言った場合、こんなふうになります。
 それから例えば、病児保育という部分で今かなりの親から、子どもが病気になったときに保育所に預けられないと、夜または朝に急に熱を出した時に預かってくれる病児保育というものを、市立病院であったり他の病院で実施するときに、どれくらいの経費がかかるのだろうかなど、同じ子育て(支援)の中でも、県が行うメニューはあれしかない訳です。我々はできれば一括交付金等で、市町村の実態に合ったものに、自由に使えるように要望したいところですが、県は県で一目的ということになりましたから、我々とすれば、そういう優先度というものも判断しながら、複合的なメニューになるのではないかと思っております。
魁:そのメニューを示して、メニュー実施を開始する目処というのはいつぐらいからとお考えになりますか。 12月頃までには、まとめてもらいながら、新年度には、その明確な予算の裏付けを出して、そして進めていきたいと思っています。
時事:この度男性芸能人の方が、自分の母親の生活保護受給を容認していて、自らの扶養義務を怠っていたという報道がありましたけれども、一般的に生活保護というと市町村も関わってくると思いますが、これへの受け止めと生活保護制度に対して市長の思うことがあればお聞きしたいのですが。  やはり、親子の絆というのは、一番の基本だと思います。ですから、扶養できる方であれば、当然、第一義的には扶養する義務があるだろうと、いろんな人間関係がありますから、親子の間でも扶養できない、したくないとかいろいろあるかもしれませんが、自分の親は扶養していく、また子どもを扶養していくというのが基本だと思います。
 生活保護では、現実に不正受給者が増えていると思いますが、それを我々が調査するとなると、さまざまな壁があります。所得の把握の仕方とかそういった部分を、国の制度の中できちんと議論していただきたいと思いますし、逆に言うと、こういう不正受給者がいる中で、どうしても生活保護を受給しなくてはいけない方々に対して世間が偏見の目で見ることにならないように、その辺も危惧しているところです。
時事:秋田市の生活保護受給状況はどのようになっていますか。  (24年度当初予算の生活保護費は)93億円になります。年々受ける方も増えてきておりますし、財政的にもかなり伸びてきています。ですから、雇用それから、われわれの窓口においては(ハローワークのように)職業を紹介する権限がないわけです。ですからワンストップで一体的に対応できる法改正なりが必要なのではないでしょうか。こういう職業がありますがどうでしょうかと、きちんと提案出来る様なそういう法改正も必要なのではないのかなと思います。
読売:先頃、秋田市消防本部からホテル旅館等緊急立ち入り検査結果が出されましたが、この検査で5年間見落としによって立ち入り検査されてなかった旅館1件については複数の違反があったと言われながらも、具体的な違反内容については明らかにされませんでした。その理由としては「当該旅館が特定されることなども含め、どういう影響が出るか分からないので言えません」との事だったのですが、見落としていた事を落ち度として認めながらもその結果どんな危険性が生じていたかについて明らかにしなかったことについて、市長の見解をお尋ねします。  私は、消防が5年間1回も立ち入り検査しないというのは、消防においてのミスだと思っていますし、厳格に今後そのような事のないように消防長も各署に対応をきちんと求めたという事であります。それから名前を公表するかしないかという部分については、例えば指導であったり、改善勧告、命令であったり、そういう段階を踏んでいかなければならないと思っております。ですから命令の時は公表します。是正をしていないということ、対応出来なかった部分については、きちんと公表していく、というふうに捉えて頂ければありがたいと思っております。
読売:今回施設名を公表しなかった事ではなくて、施設名を公表しないのであれば、複数にわたる違反内容を公表しても特定されるおそれは限りなく低い事も含めて、違反内容を明らかにされなかった事について見解をお尋ねしたかったのですが。  違反内容やその他の部分も含めて、それは口頭の指導であったり文書指導であったり、その一件だけに限らず全て段階を踏んだ改善命令に従わない時は、公表という形に私はなると思います。全ての施設でそういう形できちんと公平に対応すべきだと思います。
読売:今回5年間見落としていた事で他の施設と比べて明らかに落ち度と言うか、他の施設よりも危険性が高まってる可能性があった訳で、その結果を公表されなかったと言う事については仕方ないということですか。 それは消防の方の落ち度になりますから、その部分で民間に不利益なことをするというのは、やはりこれは適切でないと考えます。
読売:公表されても良かったのではないかと思いますが。 今回の処置で良かったと思っております。
朝日:子ども医療費についてですが、今すでにこの段階で県の現行のものより、一つの市を除いては秋田市のように上乗せされている部分があると思います。これで、市長が複数案を委員会に示されるとお話されていましたが、全体として、県が土台を整えているものと同じレベルのものになるのか、それとも、それを上回った市独自の充実したものになるのか、それは対象年齢に限らず、所得制限だとか、入通院だとかそういったことを含めてなのですが。  それは今のところ、まだ煮詰まっていないです。県の考え方というのは、秋田県の子どもであればある程度同じように子育て支援をするべきだという意識は持っているのだと思います。ところが現実は、今でも中学生と小学生を対象にしてしまっているから、今回この手当をやることによって財源を振り換えるだけのところもあるわけです。そのメリットの中で、さらに他のところを充実しようかとか、医療費になるかはわかりませんが、そこら辺の思いというのは市町村によって違うだろうと思います。
 市町村というのは、一度始めた子育て支援というのは、財政が苦しくてもなかなか撤廃できません。ですから、やはり慎重にならざるを得ません。今までも、県の政策の中でまずは予算つけるけれども、それがある年度から突然補助金をなくしますということがあり、これはやはり窓口を持ってないからです。市町村は窓口を持っていますから、突然このようなことは言いません。それ故に財政的なきちんとした見通しを持っておかないといけません。あるいは、基金に積んでおくとか、そういう政策も必要なのだろうと思います。
 今回、県は残念ながら基金を積めませんでしたし、債務負担行為もできませんでした。委員会の審議を見ていると、知事が知事であるうちは財源的には保証するというようなお話ですから、やはりそういう意味では財政の見通しを一つ立てたうえで、特に10年間くらいは継続可能な制度というのを認識しながら構築していかなければいけないと思っています。
朝日:まだ、中身についてはもう少し煮詰めていくということですか。 そうです。やはり、優先順位等があります。
朝日:市長のおっしゃっているのは、子ども医療費の拡充だけに限らずに、全体を通しての子ども施策を委員会に示していきたいということですね。  市町村によって課題が違いますから、今、待機児童をかかえているのは、秋田市と大館市くらいです。そう意味では、市町村によって子育て支援のメニューというのは違ってくるのです。ですから、そういう部分で、当然一律にならない可能性が十分にあるということです。
朝日:節電とかクールビズにとかに関しては、去年よりどれくらい徹底させようとお考えでしょうか。  昨年は20%と言う事で27%節電できました。今年も一昨年比20%としたうえで、なおかつ、ディマンドを下げたいと思っていますので、お昼の間にはできるだけ会議室の利用時間をずらして夕方にするなど、そういう部分で率先してやることによって市民の皆さんにも、やはり今スマートシティを目指す秋田市の思いを、ぜひアピールしながら共に節電に協力して頂ければと思っています。

記者会見意見要望


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