市長ほっとコーナー


記者会見

平成24年(2012年)7月13日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:毎日新聞、共同通信 )

質 問 市 長

 総合環境センター溶融炉における作業事故により、被害に遭われた皆様やご家族の方々に、心からお見舞い申し上げる次第でございます。幸いなことに、救急搬送されました9名全員が昨日までに退院されたということで、この点については大変安堵しているところでございます。一方で、本市の施設におきまして、作業事故が起き関係者に多大なご迷惑をかけたことについては、大変遺憾であり申し訳なく思っているところでございます。

 本市では、溶融施設の運転・整備等の業務を日鉄環境プラントソリューションズ株式会社に委託しており、日頃から、運転管理、工事管理に十分注意するよう指導していたところでありますけれども、この度このような事故が起きましたことに対しては、大変、我々におきましても管理・監督責任があるというふうに思っているところでございます。
 事故原因につきましては、現在、労働基準監督署ならびに秋田県警察本部が調査を進めているところですが、今回何故、このような事故が発生したのか、市としても作業の安全管理等の状況を検証しているところであり、今後このような事故を二度と起こさないよう再発防止対策に万全を講じてまいりたいと思っているところでございます。

 次に家庭系ごみについてお話をさせて頂きます。この7月1日から、家庭系ごみの有料化がスタートしたわけでありますが、全庁挙げてのごみ集積所の立会巡回は、本日で終了いたしました。ごみの減量の状況は、先週一週間で、前年同時期比約33%、今週の月、火はそれぞれ約18%の減となっており、概ね順調にスタートしたものと認識しております。しかし、依然として家庭ごみの中にティッシュの箱やお菓子の箱など「雑がみ」が混入されている状況が見受けられます。手軽に取り組めます「生ごみの水切り」と「雑がみの分別」を徹底することにより、ごみ袋が小さくて済みますし、負担も少なくなることから、市民の皆さまには、是非、この二つのことを徹底して実行していただきたいと考えているところでございます。
 また、旧ごみ袋での排出は、徐々に減ってきているところでありますが、一部の集合住宅近辺において、まだ若干見られることから、巡回パトロールを早朝ならびに夜間に実施するなどの対策を、今後講じてまいりたいと考えております。今後もごみの減量に関する情報を「広報あきた」や「ホームページ」を通じながら、きめ細かに発信し、ごみ減量化に取り組んでまいります。

 次に中心市街地のにぎわい創出についてでありますが、本市の「新しい顔」であります「エリアなかいち」は、5日には商業棟がオープン、そして来週21日には「にぎわい交流館AU(あう)」と新県立美術館がオープンし、中心市街地に新たなにぎわいと活気、楽しさを演出する拠点として機能していくこととなります。今後、オープン時の効果のにぎわいを継続し、周辺商店街を含めた中心市街地全体の活性化につなげていくことが重要になってまいります。そのため、新たな組織として「まちなかプロジェクトチーム」を設け、継続的なにぎわい創出に取り組んでいくことといたします。
 チームは、本市の呼びかけにより、秋田市中心市街地活性化協議会や秋田公立美術工芸短期大学などからの7名で構成されており、中心市街地におけるイベント情報の集約や調整、新規イベントの提言、商店街の連携促進など、実効性のある活動を目指すものであります。またチームは、メンバー表にある商工会議所青年部のような団体、公的機関、イベント関係者とも幅広く連携、情報共有しながら、継続的なにぎわい創出に努めていくと言う事になります。
 さらに、このような取り組みの成果を測るものとして、本市では「休日の歩行者・自転車通行量」「定住人口」「小売業年間商品販売額」「空き店舗数」といった4つの指標を設定しているところであり、今後も継続的にこれらの指標を検証していくことにいたしました。

 次に、秋田市・蘭州市友好都市提携30周年記念 「大夢敦煌(だいむとんこう)」についてであります。大夢敦煌は、蘭州市を拠点に活動する蘭州大劇院が2年の歳月を経て、世界遺産の敦煌「莫高窟(ばっこうくつ)」などをモチーフに創作したもので、舞台装置、演出者、スタッフ数などスケールの大きい舞踊劇であります。
 中国の歴史的傑作といわれ、2000年4月には北京での初演、これまでに中国国内にとどまらず、オーストラリア、フランス、スペイン、ポルトガルなど、多くの国で上演されてまいりました。
 秋田市と蘭州市、秋田県と甘粛省は今年で友好提携30周年を迎えることから、これらを記念し、9月2日から4日間までの間、文化会館において、市主催で開催されることになったものであります。
 日本では、8月29日から東京で公演した後に、秋田市、仙北市で公演する予定になっております。
観覧募集は広報あきた7月20日号でもお知らせいたしますが、3日間で4ステージ、約2,400名の方々を無料でご招待することとしております。

 最後に東京電力株式会社に対する損害賠償請求についてであります。福島原子力発電所事故により生じた県内地方公共団体の財産的損害等については、県が本市を含む県内市町村、一部事務組合の分を併せて、11日に東京電力に対して請求書を提出したところでございます。本市においては、放射線測定器3台の購入経費、公園・河川の空間放射線量を調査するための経費、肉用牛農家が安全な市内産稲わらの自給を促進するために導入した稲わら収集機に対する助成経費など、10項目、合計金額699万3千872円を請求したところであります。なお、今回は人件費等を除く平成23年度までの負担等について請求を行うものであり、職員の人件費や平成24年度以降に発生する経費については、今後、県と協調し、別途請求する予定としております。
毎日:総合環境センターの事故の件で2点お尋ねします。市長の先程のご発言の中で、安全管理状況を検証していると言うことですけれども、現時点でわかっている安全管理状況について、こういう状況だったというところで、なにか問題があったとか無かったとか、わかることがあれば教えてください。

 それと、今現場検証が行われている最中ですけれども、現場検証がいつ終わるかわからないという状況で、かつ県警が原因を特定するという時期についても、いつになるのかわからない状況の中で、一方でごみ処理の通常の稼働の問題もあり、市としては一刻も早く稼働再開したいというところだと思います。稼働の前提として、やはり安全対策もしなければいけないと言うことになるのですが、安全対策の前提となる原因について、市としてはどのように特定をしていくのか、その辺の方針を教えてください。
 2点ありましたけれども、現時点でどういう事故の発生原因が考えられるかということでありますが、この点については、今、県警の方で現場検証しております。県警の方としては、事故、事件として取り扱うということでありますので、そういう意味では、予断を許すような発言を控えてほしいという要請がきておりますので、私の口からは、こういう状況で発生したのではないかと言う想像も含めた発言はこの場では控えさせて頂きたいと思います。
 それから2点目は、将来的なごみ処理を含めた秋田市全体の影響等も含めたご質問かと思いますが、県警の方から、現場検証がいつ終わると言う話も来ておりません。
 私どもとしては、作業を開始するにあたって、まず現場検証が終わること、それから、1つは再発防止策をきちんと立てること、この2点をきちんと判断した上で、初めて作業を開始すると思っております。原因が特定出来ずに再発防止策が策定できるかと言うことでありますが、今の段階で私は、病状、症状からして一酸化炭素中毒と言うのは間違いないだろうと思っておりますので、そうすれば、ボイラー等の溜まっている煤をはらうとか火気を使わずに出来る部分を進めながら、その作業とは分離して、溶融炉の補強、乾燥作業を別々にすれば出来ていくのではないかという思いはあります。この点も、委託している業者、それから労働基準局等の見解もお聞きしながら、対応してまいりたいと思っているところでございます。
魁:市長の冒頭の発言で、今回の事故に関して、市として管理監督責任があると思っていると話してますけれども、これは具体的に言うと、どういう管理監督責任があったと思いますか。  具体的には、発注者責任と言うのはあります。発注者については、契約上、委託をするわけですけれども受託した業者がきちんと安全に仕事が出来るように指導監督する責任は、公共事業としては、一般的にではありますけども生じますし、今回の事例もそれにあたると考えています。
魁:具体的に、その発注者として、今回の事例に照らして、ここが問題あったとか、そういう点というのはあるのでしょうか。  今、現場検証をしています。その中で民間では、民間で発注した部分については受注した業者が責任を持ってやるということもあるでしょうけれども、公共事業では、民間とは違った管理監督の責任はあるだろうと考えています。ですから、具体的に、ということではありません。
魁:そのような契約があってというお話でしたけれども、今回の事故に至るまで、日鉄環境プラントソリューションズが市から請負って、さらにその下でいろんな業者がからんでて、作業をしていた訳ですけれども、今回の事故の発生というのは、市としては発注者責任があると言うことなんですが、一義的には、どこが起こした事故だと認識しているのでしょうか。 環境部長:我々、市としての責任も当然ありますけども、一義的にはやはりそれを請負った一番ノウハウを持っている、日鉄環境プラントソリューションズであろうと思います。ただ、問題とか原因とかという話は、市長もお話ししましたけれども、今、現場検証をしている最中ですので、なかなかそれにはコメントできない立場です。
魁:市長も同じ認識でよろしいでしょうか。 そうです。
魁:先程の溶融炉の点検、再稼働に関しては現場検証が終わって、再発防止策を講じないと難しいと言う話がありましたけれども、当初の予定では17日に再稼働の予定だったと思いますが、それは現実的に無理だと言う認識でしょうか。  それは現場検証がいつ頃終わるのかと言う事も、今のところ県警の方からきておりませんので、何とも言えないというのが、正直なところでございます。
魁:仮に今日現場検証が終わって、17日に再稼働するというのは現実的に可能なのでしょうか。  まず今、環境部の方には、原因は別にして工事を再開するという部分について、よく業者とも作業を点検しながら、そしてまず考えられるであろう原因、そこも含めて再発防止策については、あらかじめ検討しておくようにという指示を出しております。
 それが先程、私が言ったとおり、例えば火気を使わなければやれる仕事もあるわけでありまして、そういうものをやはり、これから系統立てて、スケジュール立てをしてやっていくことになりますので、それが17日という期限を決められますと答えようがないのですが、市民生活にできるだけ支障をきたさないように、あらかじめ準備できるような点は対策をとっていくと考えております。
魁:市長がおっしゃっているのは、点検作業の再開だと思うのですけど、当初は17日からごみ処理を再開するということだったと思いますが、それは可能なのでしょうか。  それは、もうすでにこの間の点検作業は止まっているので、この部分は必ず後ろの方に日程がいくわけですから、17日から(1号)溶融炉を使用するということについては、間に合わないと言う認識です。
魁:出来るだけ市民生活に影響を避けたいという事ですけど、どのくらいずれ込むと影響が出てくると見込まれているのでしょうか。  6月の家庭系ごみも増えていて、今溶融しているのが6月分です。
 7月の1週目、2週目が終わりましたから、(ピットのごみの量を)計算させたところ、旧焼却炉等のピットも利用するのであれば、来週くらいまでに稼働出来れば、なんとか市民生活に影響ないであろうと考えております。
魁:21日、22日あたりの運転再開を目指すと言う事になるのですか。  それは先程言いましたけれども、まず現場検証が終わり、安全で事故の起きないような再発防止策が確立されたということが大前提となりますので、何日までにと期限を切るという考え方は持っておりません。
魁:影響というのは、ごみの排出を控えてくださいという事になりかねないという事なのでしょうか。  民間にお願いする可能性も無い訳はないですし、そうならないようにしたいと思いますけど、最悪の場合を想定するのであれば民間に処理を委託する、もしくは市民の皆さんに夏でごみが沢山出る期間ではありますが、排出をできるだけ少なくしてもらうよう、なお一層ご努力をお願いすると言うことになります。
 そうならないように現場検証が終われば(工事再開できるよう)、今から安全対策の検討に入りながら努力していきたいと思っています。
朝日:市の方で災害廃棄物の受け入れを進めていると思いますが、こちらの受け入れへの影響というのは、今のところあるのでしょうか。 市長:今のところ再開できれば、現場検証もそんなに長いとは思いませんので、そこまでの影響はどうでしょうか(環境部長へ)。

環境部長:今の予定では、8月下旬頃に受け入れを考えています。ただ、現場検証がいつ終わるかがポイントになりますが、まず時間的には1ヶ月程度ありますので、その中で何とか調整をして、出来るだけ影響の無いようにしたいと考えておりますけれども、それはまだ現場検証がいつ終わるかによってだいぶ変わるのだろうと思います。
朝日:市として、もちろん市のごみを処理するのが大前提で、余力で被災地からのがれきを受け入れるという事で、仮に市のごみ処理などが滞ってしまうようであると、その結果、例えば当初の受け入れ量よりも序盤だけ少なくなるということは、今後あり得るということでしょうか。  そこまでのスパンは、あまり考えていないです。ですから、もう少し時間を見ながらどのような状況になるのか、もう少し判断する余裕はあると思いますので、その部分については、今はコメントは控えさせて頂きたいと思います。
河北:改めて確認ですが、今回の点検作業で、これまでの作業とやり方が変わった点はあったのでしょうか。 環境部長:毎年同じような作業をやっているので、我々も前の作業とどこが違うのだろうかと言うのは、今、調べをしていますが、警察等で現場検証をしているので、そちらに協力していきたいと考えていますので、そちらの方は現場検証が終わったあとに、調査をしたいと考えております。

市長 :同時にやっていたのは初めてなのか、そこもまだ聞き取り調査していないのではないか(環境部長へ)。

環境部長:同時には、過去もやっていました。細かな作業の中でどういう違いがあったのかと言うのは、まだ現場検証中ですので、こちらとしては調査しきれていないです。
魁:同時にというのは、ボイラーの清掃と溶融炉の空だきということですか。 環境部長:耐火物の補修と今回のボイラーの整備と同時にやっていると言う意味です。
河北:空だきがということですか。 環境部長:空だきと言いますか、耐火物の乾燥炊きということです。
魁:LPガスでの燃焼と、清掃を同時にやったことはあるのですか。 環境部長:かつても同時にやっている状況です。
魁:昨年より以前にあったということですか。 環境部長:これは毎年同じようなタイミングでやっていますから。
魁:毎年同時にはやっていたことですか。 環境部長:過去3年間は同様にやっていると確認しております。

市長:ただ、現場でのことですから、時間的差異だとか詳細については、聞き取り調査を警察の方でやりながら、逐次点検されていくと思っております。
読売:市として、これまで安全管理指導として、何かされてきたことと言うのはあるのでしょうか。 環境部長:市では、監督員を置いておりまして、事前に施工計画書だとか、提出書類があります。それに対して、こちらサイドでのいろんな安全確認の指示だとか、そういうことを行う機会はあります。日々の作業の中で、工程会議と言うものもやっておりますので、その中でも気がついた範囲では安全指導しているという状況です。
読売:施工計画書などの点検と、それに対する指示と工程管理をされていたと言うことですか。 環境部長 :それから現場立ち会いも随時やっていますから、中でも指示はしております。
ABS:事故発生後の市の対応というのは適切に行われたと市長はお考えでしょうか。 市長:はい、考えております。
魁:市の指導ということと関係ないですけれど、今回の日鉄環境プラントソリューションズの場合は、溶融炉は新日鉄が造って、その関係で子会社の日鉄環境プラントソリューションズがずっと随契でやってきたと思うのですが、非常に専門性が高いがために、日鉄環境プラントソリューションズに事実上任せっきりになっていたとか、そういう側面と言うのはないものでしょうか。 環境部長:決してそうは考えておりません。あくまでも、体系的な中では市が監督員と言う事で、相手の技術管理者とかいますけれども、打ち合わせですとか、確認をしてやっていますのでそれは適切に行われていると捉えています。

市長:ABSさんは、何か(市の)対応がまずかったのでは、というふうに思ってらっしゃるのでしょうか。
ABS:情報が錯綜したりしましたので、その辺の対応というのが、事故後も含めて何かそう言う点で問題がなかったのか、と思いして。  私どもとしては、現場に危機管理監、総務部長、報道官も派遣したりしましたが、実際に地震や津波等々、その市民に関係するインフラという部分についてはオープンにマスコミさんにも公開しながら情報提供しているわけですが、今回どうしても事故対応だったので、ガスが発生した、そういったときには、施設から避難しなければいけないとか、現場に立ち入りさせないでくれと警察の方からの指導もありました。
 そういった中で、事故の種類や災害の種類とかそういった部分については、我々は出来るだけ情報提供していこうと思ったのですが、我々も情報を収集するのに本部にいて、現地ではなくて本部で、搬送された場所とか状況だとか、そう言う意味では現地に1つ、こちらにも立ち上げたのは、今までとは違った対応だったとは思いますが、我々としては出来る限りのことはしたとは思っていますし、マスコミさんの方をシャットアウトした気持ちはありませんし、事故の2次災害といいますかそう言うものもありますので、今回は特殊事情があったと言うことでご理解していただければと思います。
ABS:情報提供というお話があったんですけれども、記者会見が開かれると言う情報が、弊社のほうには来ていなかったですけれども、事前に弊社の社員が市の担当者の方に確認した際には、そういった記者会見はないと言うふうな話を聞いていたのですが、実際は開かれていたと言うことで、その点についてはいかがですか。 報道官:私が現地に駆けつけたところ、かなりの報道機関が現地にいました。そこでまず第一報という事で、出来るだけ早く整理された段階で、皆様にお知らせしたほうがいいだろうと言う判断で、市長にもお諮りし、現地では19時10分から第一報という事で、現場にいた記者の皆様にお知らせしたところです。その後、その内容を全社FAXし「この内容について取材したい社は速やかにご連絡下さい」と言うことで、皆様方にご連絡差し上げたところです。

市長:いずれ、情報をいち早く私達は出したいと言う思いは変わりません。そう言う中で何時何分まで集まってくれと言っても、集まれない時もあると思います。その場合、その方々が来れないから記者会見が出来ないかと言うのも、これは情報提供を出来ない様な状況になりますので、私としては、今いる方々にまず情報を提供し、そして遅れて来たとか、後から来た方についてはきちんとその前の内容も提示しながらお話しなさい、というふうにさせて頂きました。連絡が無いと言われた部分で、そういう不手際があった事については今後検証して出来るだけ皆さんが不平等を感じない様な対策はとっていきたいと思っておりますので、ご了承願えればありがたいと思います。
朝日:二点お伺いしたいのですが、一つは日鉄環境プラントソリューションズに委託していたと言う事ですが、安全管理の責任と言う意味では市の方になるのか、と言うのが一つ。
 もう一つが、各社の報道で、市から日鉄環境プラントソリューションズに委託されて日鉄環境プラントソリューションズから直接また三社に下請けに出したと言う所と、日鉄環境プラントソリューションズからある一社に下請けに出して、そこがまた更に二社に孫請けに出していると言う、二つ表記がある様な感じですが、正確な所どちらになるのですか。
環境部長:まず一点目ですけども安全管理の責任は、先程言ったように、一義的には日鉄環境プラントソリューションズだろうと思います。その中でも安全管理の責任者はおりますから、いろんな分野で選任しているので、特に安全管理については日鉄の安全管理担当主任が一番の責任になるのだろうと考えます。
 ただ当然、私どもも全体的に把握する立場でありますから、安全管理の責任はないということはないと捉えています。それから、下請けという話ですれども、確かにいろんな下請けがございますけれど、あくまでも今回は業務の委託と言う事で、通常の工事であれば、一次・二次下請けという言い方をしますが、私どもの中では日鉄環境プラントソリューションズが委託会社という事で、その下の会社というのは、協力会社と言う様な扱いをしています。
 通常の工事とは違い、業務委託と言う特殊な部分がございますから、そんな位置付けを私どもはとっています。言い方としては、一次の下請けとか二次の下請けと言う、通常の工事で使うような言い方をしている部分はございません。
朝日:今回どこの会社が一次で二次だとかいうのは、市としては把握してはいないのですか。 環境部長:スガテックが(秋田市の)委託先の日鉄環境プラントソリューションズの委託先、その下に佐藤工業、三上工業と言う会社が下請けに入っています。
朝日:1つ目の質問ですが、把握する立場で責任は無いことはないと言う事で、これは市にはセンター長もいらっしゃいますけれども、センター長も日鉄環境プラントソリューションズと同じくらいの知識あるいはノウハウを共有していないといけないと言う認識は、安全面に関してありますか。 環境部長:安全面の部分はどこも基本的な部分としては労働安全衛生法などの関係の法律の下できっちり行わなければいけないという部分で、それは当然我々もそう言うスキルは持っていますけども、現実に特殊な溶融炉ということで、細部にわたるプラントの整備だとかと言う部分は相当入ってきていますので、そこの部分はどうしてもレベル的には、日鉄環境プラントソリューションズにはある程度責任を持ってやってもらっていると言う考え方です。

記者会見意見要望


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市章
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