市長ほっとコーナー


記者会見

平成24年(2012年)8月30日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:時事通信、産経新聞 )

質 問 市 長

 9月6日から9月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま総務部長および企画財政部長から説明があった通りでありますが、条例案9件、単行案7件、予算案3件、決算認定4件、追加提案として一般会計・特別会計の決算認定1件の合わせて24件であります。

今日は3点、話をさせていただきたいと思っております。
1点目は、中心市街地のにぎわい創出についてでありますが、「エリアなかいち」が7月21日にオープンして、周辺地区を含め街の雰囲気が明るくなりました。また、人通りも目に見えて増えているところであります。
 エリア全体のオープン後1か月間の1日平均の来場者数は、にぎわい交流館が約2,900人、広場が約4,400人、新県立美術館が約2,000人、商業施設が約7,600人となっております。
 これらは想定しておりました数の約3倍となっており、107万人と見込んでいるにぎわい交流館と商業施設の年間来場者数は、かなり前倒しで達成できる見通しであると感じております。駐車場も1日平均約1,300台の利用がありまして、回転率は2.6回転であります。想定した1.6回転を上回る利用率となっております。

 特に人通りは、仲小路の増加が顕著であります。秋田駅〜「エリアなかいち」間に人の流れができつつあると思っているところでございます。これから秋にかけて、今週末のアキタ・ミュージック・フェスティバルをはじめ、プレディスティネーションキャンペーンイベントなど大型イベントも目白押しでありますが、課題となっている平日のにぎわいづくりについても、本市の呼びかけで設置した「まちなかプロジェクトチーム」を活用しながら今後共、検討してまいりたいと思っております。
 今後は前回の定例記者会見でお話をさせて頂いた通り、「休日の歩行者・自転車通行量」「定住人口」「小売業年間商品販売額」「空き店舗数」といった4つの指標を、賑わいの取り組みの成果として、継続的に検証してまいりたいと思っております。これは、市民団体からも要望がありましたけれど、今年度で終了することなく引き続き調査をしてまいりたいと思っております。

2点目は、インターネット上への個人情報の流出についてでありますが、今回の情報流出は、上下水道局の職員の個人パソコンに残っていた情報が、ファイル共有ソフトによりインターネット上に流出したものであり、行政情報を取り扱う組織として、起こってはならない事故であると認識しております。
 流出した行政情報の内容は、概ね市町合併前後の情報ですが、現在、すべての資料を確認し、時期の特定作業をしているところでございます。
 事実発覚後、市民への直接的な被害防止を図ることを最優先に考え、情報の拡散防止策を講じた結果、今のところ不正利用など被害の報告は届いておりません。
 これまでの調査で、旧河辺町では情報セキュリティポリシーが策定されていなかったことが判明しており、合併前後の旧河辺町と旧秋田市の職員の間で、行政情報の取り扱いの意識に差があったのか、当該職員が自宅のパソコンを利用した背景などについても、現在調査を進めているところであります。

 また、再発防止の取り組みですが、すべての職員に対し、個人で所有するパソコンおよび外部記録媒体に行政事務情報が保存されていないかどうか、昨日までに確認させました。調査の結果は、行政事務情報が保存されていた件数は14件で、その内、市民に関わる個人情報を含むものが1件ございました。
 保存されていたものについては、直ちに削除させ、情報セキュリティポリシーの遵守徹底を図るよう所属長から本人に対し伝えたところでございます。
 USBメモリーなどの外部記録媒体については、昨年12月より、個人情報を取り扱う際は、強制的にデータを暗号化するセキュリティ強化型USBメモリーを使用するということを実施してきましたが、今後は、公用USBメモリー内で作業を完結させ、データを外部コンピューターにコピーできないよう制御するなどして、再発防止の徹底を図って参りたいと考えております。

 3点目でありますが、この夏、市民に大きな感動を与えてくれました日本女子バレーボールの江畑幸子さんに、「秋田ふるさと市民賞」を贈ることとしたところでありますが、その表彰式は9月25日に市の正庁で行うことを決定いたしました。
時間等の詳細については、調整中でありますので、決定次第、お知らせさせて頂きたいと思っています。
時事通信:中心市街地のにぎわい創出について、来場者数ですとか目標を達成したという事でしたが、市民の中には商店街や周りの施設への波及効果として、ただの通路になっているのではないか、そこの部分がいま一つ効果が出ていないのではないか、という指摘がありますけれども、その点についてはどのようにお考えですか。  具体的に調査項目をあげてきちんとした調査をしたことはございませんが、聞き取り調査の中では、仲小路等の商店については人通りも多く、売り上げも順調に伸びているという声も届いておりますので、これからも個人の商店等は顧客ニーズをきちんと押さえながら自助努力をし、人通りが商品の売り上げ、店舗の売り上げ増につながっていく様に創意工夫をして頂きたいと思っております。
時事通信:個人情報の流失について、昨日まで調査されたり、再発防止に取り組むということでしたが、今回の4300人程度の流出だけではなくて、去年から過去にも教育委員会ですとか、いろんな所での情報管理で何回か不祥事が起きたと思うのですが、こういったところの意識に関して、また続いた事に関してどのように受け止めていらっしゃいますか。  誠に遺憾だと感じております。その都度、再発防止策を強化してきた訳でありますけども、そういう意味では情報が漏えいする過程というのでしょうか、種類というのでしょうか、今回の様にそのファイル共有ソフトからの事例と、そしてまた一方のUSBメモリーの紛失と、同じ情報流出にしても種類や中身が違います。これまで我々が想定する中で対処してきた訳ですけども、今回、調査した中では自宅(のパソコン)に行政情報、しかも個人情報が入っているといったことがありましたので、まずは私用のパソコンで仕事はしないということを徹底させていきながら、更なる防止策を徹底して、二度とこの様なことがないように万全な対策を引き続き検討し、対応して参りたいと思っております。
時事通信 :9月の補正予算案について、防災関連事業に危険家屋調査事業が挙げられているのですが、改めて今回こちらの調査をしようと思われた経緯と取りまとめの時期などについて教えてください。また、他の市町村では空き屋の適正管理について条例が策定されている所がありますが、そういった策定などもお考えなのか合わせて教えて下さい。  議会でも質問をいただきましたけれども、秋田市にどれ位の空き家があるのか、今回緊急雇用創出事業を利用して調査をさせて頂きたいということです。大雪、台風等災害時には周辺に危険を及ぼす可能性があるので、その調査を実施したいと思っております。
 条例につきましては、罰則といいますか、そういったことも法律上、色々問題点も指摘されております。条例化したからといって(問題が)無くなるということではなく、法規的なことも関係してきますので、それは今回の調査結果が出た上で、他町村の取り組み、国に対しても法律上強制的に撤去し、その費用等について代替え出来る様なことも要望しておりますので、そういった状況を勘案しながら、今後検討して参りたいと思っております。
魁:個人情報流出の件で、行政事務情報が保存されていないか全職員が確認したところ、件数が14件で、その内の1件が、市民に関わる個人情報とのことですが、その内容はどういったものなのでしょうか。  これは保育所の事業に参加する父母の方の個人名、そして、その方々の携帯電話番号等、そういったものが保存されていたということです。悪意ではなくて家に持ち帰って業務前に連絡等のための参加者名簿を作り、その事業が終わったにもかかわらずパソコンに保存されていた。こういった事例でございました。
魁:そちらも外部に流出したということは一切ないということですか。 今の所、確認しておりません。
NHK:今後、個人情報流出の問題に関して再発防止をやっていくということですが、具体的に日時を決めて何か策を出すということですか。また、これまで再発防止策をその都度いろいろされてきた経緯があるのですが、一部の職員がこうしたミスをすることで、一生懸命仕事をしている他の職員の意識まで下げてしまうような悪影響もあると思うので、職員の気持ちの面、意識を高めていくような再発防止策、取り組みを何かお考えでしょうか。  セキュリティーポリシーをきちんと徹底して行うという事と、現在は(石井)副市長を最高情報統括責任者としてセキュリティー対策を行っていますが、今回この様な形で情報漏えいの仕方も異なっていますので、再度専門家を交えながらアドバイスをいただきながら、秋田市の取り組み、そして他都市の事例もきちんと検証して、まだ足りない部分があるのかどうかという部分も検証するように指示を出しています。最高情報統括責任者を中心にしながら再度点検をしていきたいと思っております。
NHK:1つ目の質問の時期については、なにか区切っていらっしゃいますか。 時期については、現在検討しておりますので、でき次第、それについて対応していきたいとしております。
時事:この程参議院の本会議で首相の問責決議案が野党の賛成多数で可決され、国会が空転するような状況に陥っています。首長の一人としてこういった国政状況をご覧になってどう思いますか。  各政党が政局に走られていると感じておりまして、特に地方公共団体に影響するであろう公債特例法の見通しが立たないため、政府では予算執行の抑制の検討に入っています。財政力の高い地方公共団体はそれなりにやりくりできるかとは思うのですけども、やはり財政力の低いところでは、交付税も抑制していくということでありますから、そういった点では少なからず市民生活に影響を及ぼすだろうと思っています。その点については政局に走ることなく、国民の生活に影響を及ぼさないようにきちんと決めることは決めて行くという国会本来の機能に戻って頂きたいと、それは国会議員の重い責任だと申し上げたいと思います。
魁:「なかいち」の件で伺いたいのですが、平均人数や見込み人数が大幅に上回っていると思うのですが、なぜオープンから数ヶ月ちょっとでこんなにも見込みを越えられたのか、市長のお考えを伺ってよろしいですか。  1つは、市民の関心が高かったということです。16年近くいろいろ岐路があって、やっと現在の形ができたわけです。商業スペースを含め、身の丈に合う形で何回も構想を変更してきたという事実がある中で、多くの市民は、中央街区は県都の顔でありますから県都秋田市の中心部がこのままでいいのかという思いが強くあったと思います。それに向けて、行政、商工団体、商店街組合等々も失敗が出来ないという、そのような意気込みもありました。そういう意味では連携しながら、にぎわい創出に向けての検討をしてきましたから、そのような結果が今回のオープン後のにぎわい創出に繋がったと思っておりますし、民間の方々も様々なイベントを企画して、盛り上げてくださったと思っております。今後それらが一過性に終わることなく行政としても引き続き継続できるように、市民団体、県、商工会議所を含めて連携を密にしながら、創意工夫をして中心街区の発展とにぎわい創出に繋げて参りたいと思います。

記者会見意見要望


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