市長ほっとコーナー


記者会見

平成24年(2012年)10月30日(火)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:読売新聞、AKT )

質 問 市 長

 今日は、これから行啓の日程があることから、手短に3点について発言させていただきたいと思います。

 1点目は、来年度の予算編成方針についてであります。今、我が国経済は、欧州や中国の対外経済環境の不確実性や電力供給の制約等、様々な下振れリスクを抱えており、景気は弱めに推移をしております。
 平成25年度の本市財政の見通しでありますが、みなさんお手元に配付されていると思うんですけれども、歳入は雇用状況の改善や復興需要等により市民税が増える一方、地価下落により固定資産税は減と見込んでおります。市税全体では、ほぼ24年度並みとなる見込みであります。しかしながら、地方交付税の減などが見込まれているため、財源不足が生じることから、その補てんとして財政調整基金および減債基金の取り崩しを行うことにより、歳入全体としては24年度とほぼ同額が確保できるものと見込んでおります。
 歳出においては、県都あきた成長プランの着実な推進をはかるため、成長戦略事業分の一般財源所要額として17億円を確保する一方で、経常経費の部局配分枠一律3%の減、成長戦略以外の政策経費10%減など、内部管理的経費の見直しを図るとともに、部局内の事務事業の優先順位を考慮し、メリハリをつけて予算要求することを、各部局長に指示を出しているところであります。
 来年は市長選挙を控えていることから、平成25年度当初予算は骨格予算として編成いたしますが、継続事業など年度当初からの執行が必要な事業については、当初予算に計上していくつもりであります。

 2点目は、エリアなかいちの状況についてであります。
 なかいちオープン後3か月が経過しましたが、順調な滑り出しとなっております。昨日は、再開発事業の完成祝賀会が開催されましたが、これまで本事業に携わってこられた関係者の皆さまに心より感謝を申し上げる次第でございます。
 オープン後3か月間の各施設の1日平均の来場者数は、にぎわい広場が約2,100人、にぎわい交流館が約1,800人、商業施設が約6,000人、新県立美術館が約1,100人、駐車場の利用台数が約1,900台であります。駐車場の回転率は1日2.2回となっており、想定の1.6回を上回っている状況となっています。
 「エリアなかいち」の完成により、中心市街地のまちづくりに一定の目処がつき、観光や賑わいづくりの環境が整いつつあることから、これまで行ってきた首都圏でのPRプロモーションや大型コンベンションの誘致、デスティネーションキャンペーンのイベントの展開、まちなかを回遊してもらう都市観光の推進などの施策を強化してまいりたいと思っております。
 また、冬期間の集客という課題も見えてまいりましたので、12月から2月にかけて、にぎわい広場を中心にイルミネーションで飾り付けを行い秋田の冬を明るくするほか、クリスマスイベントを皮切りに週末を中心に切れ目なくイベントを行い、賑わい創出を図りたいと考えており、関連する予算を11月定例議会に補正予算として計上したいと思っております。

 3点目、最後でありますけれども誘致企業の受入決定についてであります。
 本日付けで、秋田ペレット株式会社を本市の誘致企業として受入決定をさせていただきました。
 この受入決定は、昨年7月に王子コンテナー株式会社を受入決定して以来のもので、昭和61年度以降、70社目の誘致企業となります。
 秋田ペレット株式会社は、木質ペレットの製造および販売を行うため、本市河辺戸島の七曲臨空港工業団地に立地するもので、この11月に建屋増築および生産設備の整備に着手し、年明けの2月に仮操業、3月に本操業を開始する予定としております。新規雇用は10名を予定しているということでございます。
 ペレットの製造には、製材工場のオガ粉や端材を始めとして、将来は間伐材等も原料にすると聞いております。
 同社はバイオマスを原材料とする新エネルギー関連企業であり、本市における地球温暖化対策および産業振興の両面で、同社の今後の順調な事業推進に期待を寄せているところでございます。
読売:先程「なかいち」のお話がありましたけれども、一方では、外旭川にイオンタウンが進出してくるとあります。それについて市長には、どの程度までのお話が来ているかということと、(それについて)現時点ではどのように受け止めていらっしゃいますか。  副市長に説明がありましたので、それについて報告を受けている段階であります。その中では、あくまで構想であるということでありますので、具体的な計画をこれからつめて、近々、秋田市の方に提出したいという意向を持っているという話はお聞きしております。
 私としては、はっきりとした計画のない段階で、コメントすることは予断を与えるという意味では、控えさせていただいているところでございます。
読売:先日、広小路商店街からそういった態度保留ではなくて、門前払いを求めますという方針が出ていましたけれども、構想段階とはいえ、中心市街地の方が危機感を持っていることについては、どのようにお考えでしょうか。  現在、「なかいち」がスタートして、本市もコンパクトシティという都市計画を持っているわけですから、そういう意味では、16年もの歳月がかかった「なかいち」や中心市街地がやっと光が見えて、これからという時期でありますから、その関係者の不安も大いに分かります。そうした中で、計画が出されない段階で、行政が門前払いをするということはできないことと思っております。
読売:いずれ計画が出されてから、判断をお考えですか。  行政としては、厳正に関係法例に照らし合わせながら、判断していかなくてはいけませんので、事前協議の段階のあり方で、これはこうすれば許可になるのではないのかという形で、なし崩し的に現実を捉えるような行動は慎んでいかなくてはいけないと思います。
魁:9月県議会で前市長である佐竹知事が、一般論として、「秋田市の都市計画、まちづくりは、郊外で大規模開発をしない前提になっているので、外旭川に大型商業施設をつくるというのは、秋田市のまちづくりの方針としては、相いれないのではないか」との認識を示されていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。  中心市街地の基本計画の中にも、秋田市は郊外に広く拡張しないという、コンパクトシティを目指すという前提のもとに、国に申請を出しているわけですから、そういった経緯の中で、発言された知事の発言だと思っております。基本的には、その考えを継承しておりますので、そうした意味では、都市計画を変えてまで必要であるのか、そういったことについては、計画が申請された段階で、きちんと冷静に対処していこうと考えております。
魁:コンパクトシティを目指す考えは変わっていないということですか。 それで結構です。
魁:来年度予算の関係で、市長選を控えているので骨格予算ということですけれども、来年度の一番大きい事業は新庁舎の建設だと思うのですが、新庁舎の建設関連費用というのは、骨格予算の中には盛り込む考えはあるのでしょうか。  建て替えるという方向性を決断させていただいて、議会にも説明していますので、建て替えを前提に入札等に関わる経費、それから、継続費として、計上してまいりたいと思っております。
魁:一部関連経費は、当初予算に入ってくるということですか。  入ってきます。ですから、今の時点では、建て替えを保留するとかという考えではなくて、その部分については決着したとの考えのもとに(予算を)計上させていただくということでございます。
魁:決着したということは、基本設計、実施設計と説明できるということですか。 はい。そうです。一定の理解を得て、決断をして、進めてきたということでございます。
NHK:今日の臨時国会で、赤字国債発行法案の成立の見通しが立たなく、地方交付税の支出が当面延期ということが決まったと思うのですが、これにより影響が出ている部分や、今後の対応の仕方などはありますか。  交付税は、交付税法に定められている地方の財源として、法律上きちんと制定されているわけですね。それが国の事情とはいえ、前回は都道府県分、今回は市町村においても、11月2日の予定でありましたけれども、当面は交付しないとの結果に、非常に遺憾に思っております。
 同時に、秋田市は現在300億くらいの基金の積み立てがありますので、その部分で今回分の59億の交付税が交付されなくとも、何とかやりくりはできると思っておりますが、そうした中でも、迅速に国会で特例公債法をきちんと審議して、国民生活に不安を与えないように、真摯(しんし)に取り組んでいただきたいと考えております。
魁:今の話だと、当初予算の段階では想定していない基金の取り崩しを強いられるということでしょうか。 市長:秋田市もある程度の基金をストックして運用していますけども、運用していない手元の資金もあります。本来であればそれを運用できるわけですので、そういった意味で、借りなくて済みますが、運用できなくなるという部分での利息は減ってしまいます。ですから、そういう意味では、秋田市としては、他の市町村よりは、金融機関に借り入れしなくてもいいという点では、県よりは影響は少ないということであります。
NHK:そうすると現時点では、公共サービスだったり、市民生活に直ちに影響が出るとは考えていませんか。 現在のところは、考えておりません。
NHK:教育委員会のお話になりますが、市の職員が市役所の駐車場で、飲酒後に睡眠し、運転し、警察に検挙された事件がありました。今日も新聞で、中学校の教師が首を抑えるなどと、立て続けにこういった事件が起きていますが、こういった事態についてどのようにお考えでしょうか。  飲酒運転については、何度も気を付けるように指示を出しておりますが、模範となるべき公務員にあってはならない行為だと思っております。車内で睡眠を取ったということで、飲酒をしてすぐに車に乗ったわけではないので、そこは情状の余地はあるにしても、そうした結果が出たことについては、非常に遺憾だと思っています。
 それから、中学校のお話でありますが、報告を受けております。内容については、中学校2年生の生徒が、普段から授業に集中できないでいるということで、校長並びに他の先生も授業に入って指導をしてきた中でのことではあります。報告を受ける限りでは、授業を受ける生徒の側にも、外部講師が真剣にお話をしてくださっている中で、授業を受ける生徒のあり方も問題があるかと思いますが、そこで暴言を吐かれた、生徒に手を挙げてしまった行為は、許される行為ではありませんし、保護者、生徒にも謝っているわけで、生徒自身も反省をしていて、外部講師の先生にも謝罪をしたということであります。
 今後、学校、家庭で連携を深めてより良い教育環境の整備のために、職員ならびに、PTA一体となって取り組んでいただきたいと考えております。
朝日:先ほどの骨格予算に関わるのですが、来春に市長選があるということで市長はなかなかご態度を表明なさっていませんが、いつごろご態度を明らかになさるのか、ということと、衆院選や先ほどの特例公債法案にも絡んできますが、国会が機能不全に陥って、早く解散した方がいいという意見もありますけど、衆院選に当たっては市長としてどこ何処か特定の政党をご支持ご支援するご予定があるか。この2点を聞いてよろしいですか。  私は年内には出馬するかどうかも含めて自分の態度をはっきりさせたいと思っております。そういう中で今後後援会の方々とも話をしながら、年内中には態度を表明したいと思っています。それから衆議院選挙についてでありますが、特定の政党を支持するということはしません。
 余談かもしれませんが、昨日国会が開会したわけでありますけども、国民生活が最優先の中で責任を押し付け合っているのかなという感が否めません。そういう意味では、歴代内閣というか、政権与党というのはやはり予算の成立を引き替えに総辞職をしたり、解散をしたり、そしてまた同時に経済が最大の優先課題だというのであれば、予備費で対応するのではなくて、きちんと補正予算を組んで正々堂々と国会の中で議論をしていただき何が今、経済的に必要なのか、それを議論すべきであり、小手先の予備費でやるのはいかがかなと、国会としてのあり方というものについては「疑問を投げざるを得ない」という感じを持っています。
朝日:確認ですけども衆院選にあたっては完全にご静観なさるということですか。 はい。
朝日:先ほど、特例公債法案がなかなか成立しないことに対して、いらだちのようなものをお示しになられておりましたが、与党に対してこのままではいけないとの気持ちをお持ちになったのかなと思ったのですが。 それは、ご想像にお任せさせていただいて、一定の候補者を特別支援するような行動はとらないということでございます。
魁:イオンタウンの件ですけれども、議会の場でも、この場でも、会社から手続きがあった場合に、「厳正」に対応するとお話していましたけれども、行政だと「適切」にという言葉を使ったりするものだと思いますが、「厳正」を繰り返し使っていることは、どのようなことを意味しているのでしょうか。  それは、言葉通り「厳正に」関連法規と照らし合わせながら、また秋田市だけでは判断できない部分もありますから、農林水産省との打ち合わせや方針もあります。また、都市計画の変更となりますと、これは、県との検討にもなります。そうした意味では、秋田市だけで判断できる問題でもございませんので、そういった関係省庁等もありますので、そういう意味では、「厳正に」といった表現をさせていただいているところです。

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