市長ほっとコーナー


記者会見

平成24年(2012年)11月22日(木)

市長の定例記者会見を行いました。

参考資料(PDF)

おもな質疑内容

(幹事社:河北新報、日本経済新聞、AAB )

質 問 市 長

 11月30日から11月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま総務部長および企画財政部長から説明があった通りでございますが、条例案41件、単行案3件、予算案14件のほか、追加提案として人事案3件の合わせて61件を予定しております。
 本日は、私から3点お話させていただきたいと思っております。

 1点目は、秋田公立美術大学についてであります。田中大臣の大学認可問題の影響で、教育現場や事務作業に混乱が生じたものの、先週15日には、募集要項等を県内外の高校と受験希望者に約1,000セットを発送することができました。学校や受験生からは、今のところ、内容についての問い合わせはほとんどございません。今後、志願者は手続きを進めるものと考えております。推薦入試の願書受付は今月29日まででありまして、受付は来週に入ってから本格化するものと見込んでおります。最終の出願状況については、30日にホームページ上で公表する予定としております。また今議会には、大学開学に向けた条例案等を予定通り7件提出しております。今後も引き続き来年4月の開学に向けた準備を、着実に進めてまいりたいと考えております。

 2点目は、国政の動向についてであります。衆議院が解散されました。この時期に解散し、新たな政権のもとで来年度当初予算の編成を行うことになるわけですけれども、その点については一定の評価をしております。しかしながら、予算編成の遅れが景気に悪影響を及ぼすことを、また一方では危惧しているところでございます。
 来年度の税制改正では所得税などの見直しに加え、自動車取得税や重量税の見直し、住宅ローン減税なども焦点となっておりますけれども、地方に影響を及ぼす税制改正の検討に当たっては、国と地方の協議の場等を通じて、地方の意見を十分反映させていただきたいと考えているところでございます。
 いずれにしても、今回は政党がかなり乱立している状況であります。与野党問わず、国政のしわ寄せが県民生活や地方自治体に及ぶことがないよう願っているところでございます。

 3点目、最後になりますけれども、最終処分場跡地を活用したメガソーラー事業についてでございます。
本市では、今年7月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度に対応したメガソーラー事業に取り組むため、今後、事業者を公募していくこととしております。
 建設予定地は、最終処分場跡地の約3.5ヘクタールの南に面した緩やかな傾斜地でありまして、相当量の発電が期待できることから、利活用の難しい最終処分場跡地の有効活用が図られるものと考えております。
 想定している発電規模や売電額はお手元の資料の通りであり、市が支払うリース料は売電額の範囲内とすることとしております。
事業候補者は企画提案方式により12月上旬から公募をし、メガソーラー事業の実績や事業採算性、地元への貢献度などを審査のうえ、年明けには事業者を決定したいと考えております。
 市と契約後、事業者は発電施設の建設に着手をするわけでありますが、発電が開始されるのは来年10月ころと見込んでおります。
 このことにより、山王庁舎の年間電力使用量に相当する発電ができるメガソーラーとなりまして、現在進行中のスマートシティプロジェクトと合わせ環境立市あきたとしての本市ブランドイメージを高めるものと期待しているところでございます。
河北:秋田市職員給与条例一部改正についてなのですが、公立美術短期大学廃止に伴って規定を整備するため改正するということですが、これは給料表を廃止して、このまま四大に移行していく形なのでしょうか。 総務部長:これは給与条例の中に、教員の給料表が載っておりますので、その分を削除するということです。その後は法人の方でやります。
河北:メガソーラーの事業者公募についてですが、穂積市長は、年明けにはということだったのですが、具体的に1月のいつごろと予定されていますか。 環境部長:1月の中旬ころに、プロポーザル方式で最終的な審査を行って選定してみたいと思っております。1月の中旬ころに事業者、これは候補者となりますが決定したいと思っております。
魁:予算のにぎわい創出の部分です。先ほど実行委員が主体との説明がありましたが、実行委員のメンバーを教えてください。 企画財政部長:主なところは、まちづくり株式会社、秋田商工会議所、ノースアジア大学観光学科、秋田キャッスルホテル、秋田観光コンべンション協会、東京電装工業、仲小路等の三商店会連絡会、秋田テレビ、秋田まちづくり共同事業体などです。秋田市も入っております。
魁:事務局はどこになっていますか。 にぎわい担当官:事務局はAKTさんです。
魁:今の質問に付随して市長にお尋ねしたいのですけれども、なかいちが7月にオープンしてから半年近くたちました。週末のイベントが少なくなってきて、人通りが少なくなってきたことは分かるのですが、今後、市としてどのような方針を立てて、冬場のにぎわい創出をどのような目的で、どのような中身で取り組まれていくかを改めて伺います。  7月にオープンして、順調に推移してきました。これは事前の準備、それから市民の大きな期待があったからというふうに感じています。そういった中で、市民の皆さんのお話の中でも、冬場をどうするのかとのことが上がってきておりました。
 我々としても、秋田の場合は、冬場はどうしても雪の関係もあって家の中にこもりがちになったり、あるいはスキーなどのアウトドアで遠出したりしてしまうなど、まちなかに人を誘導するのは何らかの手法を考えなくては厳しいと思っております。
 そういった中で、様々な案が出てきました。冬という中でのクリスマスやお正月といった行事、若い人たちやお子さん、こういった方々に楽しめるイベントをそれぞれが工夫することによって一定のにぎわいの創出に貢献できるだろう、それについては、予算的にきちんと行政がバックアップしていかなくてはいけない、このような認識のもとで実行委員会も立ち上がって頑張るということですので、市民の皆さんにも、是非まちなかに出ていただいて、文化、芸術そしてまた、買い物等を楽しんでいただけたらありがたいと考えております。
ABS:秋田公立美術大学についてですが、現在、推薦の願書の受付期間中です。先ほど、来週中には本格化するのではないかとのお話があったのですが、現時点で申し込みはどれくらいありますか。  ゼロと聞いています。というのも、一つの高校から一人という推薦の枠なんですよね。
 そういった中で、(募集要項が)手元に届き次第順次決定され、そしてその願書がこちらに届くだろうというふうに思っていますので、そういった手続きがあるでしょうから、そこら辺をクリアしたら大勢の方の出願があってほしいし、あるものだと思っております。
NHK:今回の補正予算の一番のポイントはどのようなところですか。  今回の補正予算は、6億7千万円ちょっとという事で、(そのうち約5億円は)社会保障に関わる給付費の部分ですから、目玉というよりも義務的経費のようなもので、後は冬期の中心市街地のにぎわい創出等、こちらに重点を置いたことでしょうか。
NHK:そうすると、年明けに当初予算の編成に入ってくると思うのですけれども、どんなつもりで今後の年明けの予算に、入っていきたいと考えていますか。  やはり私の任期も今年度いっぱいと近づいて、骨格予算にすることにはしていますけれども、そういった中で将来の元気な秋田を創出できる、また、元気な秋田市が継続できる、そういった部分での今後の10年を考えた基本的なベースになる、そういった予算編成をしていくべきだろうと思っています。この3年半もその思いでやってきました。
 その意味では、懸案事項等については解決してきたと思いますしね。ただ、これからの農政であったり、福祉であったり、産業であったり、振興であったり、そういったものを飛躍させるような、これまで6つの成長戦略をやってきていますけれども、まだ緒についたばかりなんです。それを、ホップ、ステップといった形で飛躍できるような、そういう予算編成をしていきたいと感じております。
NHK:そうすると、まだ明言されていませんけれども、ご自身の2期目についてはどの様にお考えでしょうか。  自分なりにこの3年7カ月を総括しながら、残された課題等もありますし、現在の状況の中で後援会の皆さんとも相談をしながら、先に進めるかどうかの判断を、12月議会中にはお示ししなくてはいけない時期にきているのではないかと感じております。
NHK:具体的には、2期目の態度の表明というのは、議会の中で行うつもりなのでしょうか。 基本的には、議会の中で行わせていただきたいと思っています。
NHK:今回12月16日に投開票が行われる選挙があるわけですが、市長として秋田市にとってどのような選挙とお考えですか。  秋田市にとってというよりも、国全体にとって、やはり今後の10年、この日本がどういう方向で進んでいくかという価値観も変わってきている。原発事故も含めて、エネルギー、農業、その他の産業、環境、こういったものを我々が、どう将来的に伸ばしていけるのかということと、一方では幸福論というか、価値観というか、こういったものもここにきていろいろ変わってきていると思うんです。我々の何が幸せかという部分、こういったものが、ちょうどぶつかり合いながら、将来の政策を考えていく大事な時期にきているだろうし、秋田にとってもまさしくその影響が、政権を取る枠組みによって変わってきますから、秋田にとってというよりも、日本全国にとって、国民にとって何が幸せかどうかをもう一度考える、そういった選挙だと感じています。
NHK:今回、原発の問題、TPPの問題、ある種の方向性を選択される要素が結果として出ると思われますので、秋田市にとってそれは、どのようなものであるべきだと思いますか。  いずれ方向性が出されるわけです。その結果次第で違ってくると思います。国民の人が、市民の人が、どのような政権を希望しているのかと、ですから、秋田市にとってどうだと言われても非常に難しいです。
 いずれ政治家も国民もそういう意味では覚悟が求められる、理想に対して責任を伴なって覚悟を決めなくてはいけないそういう時期、そして選ぶという選択をする責任、一つの覚悟ですね。選んだ以上は、責任も負うしそれを享受しなくてはいけない。有権者も覚悟が必要となる選挙だと思います。
時事:衆院選に関連して伺いたいのですが、三年あまり続いた民主党政権についてはどのようにお考えでしょうか。  民主党は、一つは人材が少なかったような気がします。そういった意味合いの中で、例えば政党として物事を決められなかったのではないのかと。物事を決めていくときには、政調会というものがあって、一つ一つ詰めていって、それが党の公約なり、国の政策として実現されるべきだと思うのですが、今回のように大臣の意向だったり、官僚の意向だったりと、結構思いつきが多かったと思います。それが混乱を招きました。
 我々は個人の考え方を示されても困るんです。やはり、内閣の一致という部分の中で議論をして、一定の結論が出たら内閣が連帯して責任を負うと、こういった部分がなかったので、非常に混乱したという印象が大きいです。
時事:確認ですが、当然のことながら今回の美短の問題も含めてですか。 もちろんそうです。
時事:今回の衆院選で、市長として特定の政党なり候補者なりを支援するお考えはありますか。 前の記者会見でもお話させていただいたのですが、特定の政党や特定の個人を応援するという行動はとりません。

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