市長ほっとコーナー


記者会見

平成25年(2013年)1月9日(水)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:毎日新聞、共同通信社 )

質 問 市 長

 皆さんおはようございます。また、新年明けましておめでとうございます。
 今年は巳年でありますけれども、蛇は脱皮して成長するということになぞらえて、世の中が大きく変わる時期とされております。平成25年を次の成長への新たなステップを踏み出す飛躍の年とすべく、残りの任期も日々全力で取り組んでまいりますので、今年もどうぞよろしくお願いします。

 今日は3点お話させていただきたいと思います。

 まず、1点目は国政と本市予算編成についてであります。29年ぶりとなる師走選挙で自民党が圧勝いたしました。この件については、国民が民主党政権の中で決められない政治、そしてまた、マニュフェスト等を実行できないという部分に対して、失望した結果だったと捉えております。
 新政権には、謙虚な姿勢で政権運営に当たって、政治への信頼回復に取り組むとともに、山積する国内外の課題に対してスピード感を持って対応し、国民に将来への安心や希望を与える政治を、着実に実行していただきたいと思っているところでございます。また、国の来年度予算編成でありますけれども、成立が5月までずれ込む予定となっております。2年連続で暫定予算となるわけでありますけれども、景気、そして国民生活に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努力していただきたいと思っているところです。
 このような中、本市では平成25年度当初予算につきまして、今週から市長査定に入ったところでございます。10月に発表した予算編成方針のとおり、成長戦略事業の財源確保を最優先する一方で、全ての事務事業において徹底した見直しを図り、財源の効果的、効率的な活用に努めながら、メリハリをつけた予算編成を行ってまいりたいと考えております。4月の選挙を控えておりますので、骨格予算といたしますけれども、年度当初からの執行が必要な事業や継続事業については、当初予算に計上し、市民生活には影響を及ぼさないように配慮し、秋田公立美術大学の円滑なスタートやエリアなかいちを核とした中心市街地全体の賑わい創出といった重要テーマにはしっかりと対応していきたいと考えています。

 次に除排雪についてであります。7日に7億円の補正予算の専決処分をいたしました。この冬は雪の降り始めが例年より早く、12月中旬からの断続的な降雪と年末の雨により、急激に路面状況が悪化したことから、年末年始にかけて全市的に除排雪を実施したところでございます。
 年明けも降雪が続いており、昨日でありますけれども、大雪と言われた昨年冬の最高積雪深に並ぶ48pを記録いたしました。向こう1か月の気象予報によりますと、平年より降雪量が多く低温傾向が予想されており、今後も平年並以上の降雪量が予想されております。
 本市の除排雪については、平成18年豪雪を機に、市民から生活道路の排雪が強く望まれるようになりまして、従来行っていなかった生活道路の排雪を行うなど除排雪の水準を大幅に引き上げたことから、年々経費が増大してきております。
 ちなみに、平成23年から前5年間の除排雪経費を精査してみますと、平均約16億円、10年前の平成13年から前5年間の除雪経費の平均は約4億3千万円であります。除排雪対策路線の総延長が幹線道路だけでなくて、生活道路等にも拡張いたしましたので、現在は約2200qだと思いますが、10年前の約1.5倍になりました。そういった意味では、排雪経費が非常に大きなウェイトを占めてきています。近年の厳しい財政状況では、除排雪経費だけを特別扱いにできないことから、今年度はダンプトラックの委託単価見直しとパトロール強化による業者指導によって、委託経費の縮減、除排雪水準の適正化等を図りながら、限られた予算の中で効率的な除排雪ができるよう努めているところでございます。
 これまで、除排雪対策本部には要望や苦情等が寄せられてきていますが、道路の優先順位や効率面の観点から全ての要望に対応できないところでございます。しかし、必要なところはしっかりと対応していきたいと考えておりますので、市民の皆さまにはご理解とご協力を引き続きお願いしたいと思っているところでございます。

 最後に3点目でございますけれども、昨年末、県が地震被害想定調査結果を発表いたしました。この結果を受けて本市が取り組むべき事項について取りまとめたので報告をさせていただきます。
 県が発表した津波関連データによりますと、本県沖を含む三つの海域で連動地震が発生した場合、地震の規模はマグニチュード8.7でありますけれども、沿岸9市町村が広く浸水し、本市の場合、雄物川河口付近で最大13.6メートルの津波が34分後に到達すると予想されております。
 これを受けて、本市が当面取り組むべき事項を6点取りまとめさせていただきました。
 まず1点目は、津波避難場所、津波避難ビルの追加指定であります。1月から津波避難場所および津波避難ビルの見直し作業に着手し、7月をめどに指定してまいりたいと考えております。
 2点目は、津波避難場所標識等の設置であります。平成25年度末までに津波避難場所および津波避難ビル等に標識を設置してまいります。
 3点目は、津波ハザードマップの作成、配布であります。追加指定した津波避難場所等を反映した津波ハザードマップを作成し、平成25年度末までには全戸配布する予定です。
 4点目は、住民への周知であります。 自主防災組織に対する説明会等を開き、そこを通じながら被害想定の周知等に努めてまいります。
 5点目は、地域防災計画の修正であります。県が修正する地域防災計画と整合を図りながら、平成26年5月をめどに本市の地域防災計画を修正してまいります。
 6点目は、専任の危機管理監の配置であります。現在、総務部長が兼務している危機管理監を部長級の専任ポストとし、地域防災計画の修正作業や住民への周知活動を円滑に進めてまいりたいと思っています。
 県は今年6月までに、津波による建物や人的被害なども想定した報告書をまとめることとしており、今後も情報が入り次第、スピーディに対応してまいりたいと考えております。私からは以上です。
毎日新聞:先程除排雪の件で、苦情や要望が寄せられているということでしたが、平成18年の豪雪を機に生活道路も対象にして水準を引き上げたとしながらも、限られた予算の中でやってはいるのですが、一部報道によると、去年よりも寄せられている苦情が多いということです。ちゃんとやっているにもかかわらず苦情や要望が増えていることについて、どうしてそういうことになっているのかということと、今後何らかの改善策があればお聞かせください。  18年の豪雪までは、幹線道路を中心にして、生活道路は除雪はしても排雪まではしていなかったんです。18年の豪雪以降は、地区に空き地がない事や高齢者世帯が増えてきたなど、そうした中で排雪を行う事が、市民の皆さんにとって、行政としての平均的なサービスとして、年々実施することによって考えが変わってきました。そういった中でそれが当たり前という感覚になりましたから、除雪も排雪もどんどん要望が出てきていると思います。そういった意味では、直近5年間の平均では16億円くらいかかっていますが、限られた予算で、毎年、これは市の単独予算になりますから、当然秋田市の財政にマイナスの作用が出てきます。当面は基金等もありますし、行財政改革をきちんとすることによって、他のサービス水準を落とすことはないと思うのですけれども、将来的には除排雪経費を長期的な展望で、全体の政策の中での見直しを図っていく可能性はあると思います。特に今は合併による地方交付税の算定基準の特例等がありますのであと3年間ほどはいいのですが、そういったものがなくなる可能性があります。それから、現在中核市で30万人の人口を維持していますけれども、それが30万を割った時、事業所税等の部分も減ってきますから、そういった部分がやはり秋田市の全体の収入減になります。それに見合った歳入歳出の構図と、そして取捨選択する政策を問われてくる可能性は十分にあると思っています。

 今後については、やはりパトロールを重視していかなくてはいけないと思います。限られた人員の中でやっているわけですけれども、やはり市民の方々は少し悪いと要望されると思うのですが、本当に交通の妨げになる場所はやっていかなくてはいけないですけれども、そういった市の管轄指導下における除排雪体制をしっかりと確立していく、そういうことが大切だと思います。例えば一斉(除雪)を出すと3日、4日かかるという部分について2日でできないのか、こういうこともあるので、やはり業者任せではなく、こちらできめ細かくブロック別に分けるような、少しでも限られた予算の中で必要な場所はやっていく、そういう体制を作り上げていかなくてはいけないと感じております。
魁:苦情や要望が相次いでいることについては、市長としては、市民の意識の変化が大きいと考えているのか、今の除排雪の水準には何の問題はないと考えているのか、そのあたりはどうでしょうか。  何の問題はないということはないと思います。やはり、限られた予算の中でやっていかなくてはいけないと、これはやはり理解をしていただかないといけない部分は出てきているだろうと思います。ですから、我々も当初予算は8億円でありますけれども、10年くらい前を平均すると4億3000万円であったわけですから、生活道路まで排雪するとなると金額というものを考えながら、当初予算の部分も考えなくてはいけませんし、全体の予算の中で、平均して16億円から20億円という部分になると、どこでその金額を見いだそうか選択しなくてはいけない形が出てくると思うのですね。そこら辺が、市民の皆さん、議員の皆さんとも、我々の予算編成の中で考えていかなくてはいけない重要なことだと思いますし、その除雪のレベルとなると語弊がありますけれども、県南地区よりも秋田市は技術的にうまくないのではないか、市民の皆さんに聞くとそういったお話しを頂くのですけれども、それもやはり業者の皆さんと、毎年降る地区と降ったり降らなかったりする地区と、それから公共事業の減少によって(以前のように)オペレターを抱えられなくなった除雪業者の環境等もあります。こういったものを総合的に考え合わせながら、今回ダンプ等も単価を引き下げさせていただきました。さらに、もう少しきめ細かな情報を把握できるパトロール体制ということで、今回充実させましたけれども、より細かいブロックに分けてパトロール隊を増やせるようにしたいのですが、そのパトロールが本当にきちんと判断できる職員を3か月なら3か月間だけ雇用できる状況にあるのか、様々なことを考えながら、より要望に応えられるようにします。
魁:天候にもよると思うのですが、件数的に年々増加傾向にあるのはどうしてだと思いますか。  これは、やはり雪の降り方ですから一概に言えないと思っています。ただ、前は一斉でやったら1日、2日だったのが、今は3日、4日くらい掛かっているので、そのやり方というのは点検してみなくてはいけないと思います。
魁:財政的な話がありましたけれども、当初予算で抑えられれば財政面で一番いいと思いますが、補正を重ねていくにしても、これも天候によりますが、どれくらいまでであれば年間計上が可能であるか、という目安みたいなのは考えていますか。例えば年20億円くらいだとかです。  我々は当初予算で基金を取り崩すのは、一応15億円という1つの目安を挙げています。そこで考えると20億円という数字は、不可能な数字になってきます。ですから、考えたとしても10億円くらいがリミットだと思います。
魁:追加分で10億円ということですか。  当初予算でせいぜい10億円くらいだろうと思います。当初予算は8億円ですので、限られた予算の中でやるとして、15億円となったら他の政策を何か諦めなくてはいけなくなってくると、そういった部分があります。そのやめる政策は何なのかと、そうなると一層の行財政改革の中で政策判断をするのか、それとも人件費などの経費に関わってくるのか、例えば福祉的な政策を一つやめるのかなどの取捨選択が出てくるのではないのかと思っています。
魁:重ねてですけれども、当初と補正で合わせて10億円を超えれば、他の政策に影響が出てくるという意味ですか。  雪の降り方により、国からの補助とか豪雪などの交付税が入ってきます。そういった中で除雪はやっていかなくていけないだろうけれども、のべつ幕無し要望通りできるというふうには難しいので、やはりそれはきちんと点検をして、自分たちの基準でもって、住民の皆さんからは、やってほしいという基準かもしれませんけれども、行政から判断するとそれはもう少し我慢してもらえるのではないのか、そういった基準の中でよりきめ細かな我々の対応が求められるというふうに感じています。
魁:現在よりも劇的に水準レベルを上げるということは、財政面から考えると難しいということですね。 それはもう難しいです。毎年この金額ですともう大変です。
朝日:どれくらいまでの金額であったら、除排雪費用として出せるのかということについては、いくらという金額になるのですか。  現在の段階では、その金額は打ち出せないです。
 (除排雪は)市民生活に関わること、優先的にある程度やっていかなくてはいけないことなので、その観点から、安全・安心な、そうして何か災害が発生したときや、高齢化が進んで各世帯でできなくなってきているなどのことも考えると、優先順位は高いと思います。ただ、住民の皆さんの除雪をして欲しいというのは当然の感情で、少しでも良くなる環境を作りたいという思いはあるのでしょうが、それに対してのべつ幕無し行うのではなく、きちんと我々が現場に行って場所を確認して、ここは除雪が必要だと判断した上で、積み重ねた結果が20億円、30億円になるのはしょうがないことだと思うのですが、ただ市民からの要望だけで除雪を行うということは違うと思います。
朝日:そうすると、先ほどの長期的な展望で見て、市の財政が厳しくなる中、平成18年を境に水準を上げたということで、この見直しは現在のところ考えていないですか。  現在のところ考えていないです。やはり、どうしても社会が高齢化、そして核家族化してきている中で、現在の体制をとって5年目を迎えている中で、今年の雪の降り方が平年並みなのかどうかということ、それと除雪費よりも排雪費が多くかかっていて、平成23年の数値で除雪費9億4000万円に対して排雪費が13億円と、排雪にお金がかかっています。そこら辺の見直しを図れないかという部分について、今年の冬を分析してみて、このまま終わってくれると本当にありがたいことですが、ますます雪が降ってしまうか、国土交通省も新たな雪下ろし、除排雪の新たな仕組みを考えているそうなので、そうしたものに対して、やはり物を申していくような形を作っていきたいと思っています。
時事:地震被害想定に伴う市の取り組みについてですけれども、危機管理監を単独で設置するとのことでしたけれども、こちらはいつから設置もしくは就任なさいますか。 4月ですね。
時事:4月1日ですか。 4月1日に部長級として設置したいと思います。
時事:今回兼任を解いて単独で設置することは、改めてどういう効果を期待しますか。  総務部長というのは、かなりの仕事を持っているんですね。もし実際に何か災害が発生したり、様々な警報が出た時に、その都度一般業務の他に災害情報に対応しなくてはいけないことが増えてきております。情報を収集する能力が高ければ高いほど危機管理に対応する場面が増えてきているということ、一つは今回新たに県の地震被害想定の基準が変わりましたので、市としても相当な部分で対応していかなくてはいけない業務が増えていますので、それに専任してよりきめ細かに住民等の説明会等にも責任を持って対応していきたいと考えているところです。
時事:現在の危機管理監の主な業務とか、今回単独設置されることで変わったりすることはあるのですか。 総務部長:基本的には現在兼務で行っている危機管理監の業務というのは変わらない訳ですけれども、危機管理監で一番大事なことは消防とやや似ているところがありまして、非常時における危機管理のシミュレーションができているのかというのが重要になってきています。現在兼務ですとその部分ができていないというところがありますので、非常時における危機管理のシミュレーションを充分にやっていくという点では、当然やらなくてはいけない部分ができるようになると考えております。
NHK:エリアなかいちのにぎわいなんですが、予想していた以上に来場者がきている状況なんですが、今年のにぎわいづくりはどのように盛り上げていこうと思っていますか。  ウインターパークなどにより来場者の数も良いようですが、まだ油断はしていません。2月の中旬のなかいちの各種イベント等に市民の皆さんに積極的に参加していただいて、にぎわいづくりにご協力していただきたいという思いはあります。現在、来年度の予算について査定中でありますけれども、引き続きエリアなかいちについて支援をしてまいりたいと思っていますし、さまざまなイベントについてもいろいろ精査しながらネットワークを広げた形でのにぎわいづくりに努めていきたいと思っています。
NHK:イオンショッピングセンターについてはどうですか。  私としては、現在の構想段階の中で良い悪いのコメントについては控えさせていただきたいと思います。ただ、中心市街地の基本計画の中で、コンパクトシティを目指していくというのは、前佐竹市長時代からありましたので、それは我々としても引き続き継承していると思っています。そういった形の中で、申請があれば厳正に審査していきたいと思っています。

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