市長ほっとコーナー


記者会見

平成25年(2013年)2月8日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:時事、産経 )

質 問 市 長

 本日、市議会に対しまして、2月定例会の議案内示をいたしました。
 提出案件は、先ほど総務部長と企画財政部長が説明したとおり、平成25年度当初予算案16件、補正予算案14件、条例案29件、単行案19件のほか、追加提案の人事案1件を加えて、合計で79件の予定となっております。

 本日は私からは3点ほどお話させていただきます。

 はじめに、予算編成の基本的なスタンスと特徴についてであります。
 市長就任以来、「大転換の時」であるという時代認識のもと、危機意識を持ちながら市政運営に当たってまいりました。
 市政運営の両輪となる「成長プラン」「改革プラン」は、ともにスタートから2年経過するところでありますが、これまで概ね計画通りの推進が図られていると感じておりますし、引き続き「成長プラン」に位置づけた施策・事業の着実な推進と、「改革プラン」の実行による持続可能な財政構造の構築に全庁をあげて取り組んでいく必要があると考えております。

 このような中、25年度の本市当初予算案は、前回述べたとおり、4月の市長選挙を控えているため、政策的判断を要する新規事業などについては計上を見送る骨格予算として編成いたしましたが、継続中の事業や住民サービスに直接関わる分野などで、年度当初からの執行が必要な事業は新規であっても計上し、市民生活に支障のないよう配慮したところでございます。
 一般会計の当初予算は、前年度に比べて3.1%の減となっているものの、追加提案を含めた2月補正と選挙後の6月補正の肉付け分を合わせた予算総額では、前年度並の規模となるものと考えております。
 骨格のため継続事業や義務的経費が中心となっておりますが、予算の特徴としては、子ども福祉医療の充実や病児保育施設整備など子ども支援策の拡充として、8事業に約2億8千3百万円、防災関係には17事業約4億4百万円を計上したほか、緊急雇用創出臨時対策基金事業として12事業に約1億9千4百万円計上し、約100名の雇用創出をするなど市民生活を守る予算に力を置いたところでございます。
 また、「成長プラン」における6つの成長戦略に位置づけた事業に約67億9千万円を計上したほか、今年秋のデスティネーションキャンペーンや26年に開催される国民文化祭のプレイベント、市民サービスセンターの整備、新庁舎建設関連にも必要な経費を盛り込んだところでございます。
 厳しい財政状況でありますが、25年度予算では一般財源の不足を補填(ほてん)する財政調整基金と減債基金の取り崩しを、「改革プラン」の計画通り、24年度予算の20億円を15億円に抑制し、歳入規模に見合った予算編成ができたと考えております。

 次に除排雪についてであります。
 今冬は平年の5倍となる大雪で18年豪雪に匹敵する降雪量となっており、市民の皆さまには、大変なご不便とご苦労をおかけしていると感じております。
 今冬の除排雪作業を点検しながら、限られた人員、機材、財源等の問題に加え、高齢化、核家族化のような時代の背景を考慮しながら、抜本的な除排雪計画の見直しを図る必要があると考えているところでございます。また、国交省の有識者検討委員会の提言などを参考にしながら、そしてまた、今回寄せられました要望、苦情等の分析をしながら、適切に計画を見直していこうと思っています。
 2月も中旬に差し掛かっておりますけれども、今後も降雪が予想されております。全庁体制で除排雪作業に今後も取り組んでまいりたいと、そして都市機能の維持、市民生活の維持に努めていきたいと考えておりますので市民の皆様にもご理解とご協力をお願いする次第でございます。

 3点目は、秋田公立美術大学についてであります。
 一般入試の出願期間がおとといで終了いたしましたが、前・中期を合わせた募集定員75名に対し、出願は331名で、志願倍率は約4.4倍となっております。短大時代の倍率から大幅に上昇したことは、新大学に対する期待の表れだと考えているところでございます。
 今後は、2月25日、26日に前期日程、3月8日に中期日程の一般選抜試験を控えており、学生の受け入れについて万全を尽くしていく所存でございます。      
 また、金沢21世紀美術館の秋元雄史(あきもと・ゆうじ)館長、美術家の会田誠(あいだ・まこと)さん、フィギュアスケートの荒川静香さんが客員教授に就任していただくこととなりました。3人とも、各界で活躍されているかたであり、学生にとって第一人者から直接学ぶことができる絶好の機会となるものと考えております。
 入試や教員の確保など、開学準備の最終段階を迎えており、開学後から教育、研究、社会貢献活動を大いに実践し、学生が夢や希望を持って学ぶことのできる質の高い大学を今後とも目指してまいる所存でございます。
時事:当初予算につきまして歳出の人件費ですが、昨今、国の方で地方交付税の縮減に伴って地方公務員給与の縮減も要請しているかと思いますが、その点は平成25年度予算に反映されているのでしょうか。また反映していないとすれば市の方で今後どういった対応をとる方針なのでしょうか。その点を教えていただければと思います。  反映されておりません。私どもの行財政改革の中で27年度当初までの4年間(平成23年度から平成26年度)で総定数の削減をまずやろうと、職員数を2,990名に削減する目標を立てて、それに向かって人員削減をする。その中で人件費としてはトータル的には約50億円削減できると踏んでおります。まずはそれを適正に的確に実行できるようにしてまいりたいと思っております。今、国の方で、震災の影響で(公務員給与削減)7.8%ということで色々言っており、まず1つは交付税を削減するということでありまして、交付税とは我々は地方の自主財源だと思っておりますので、国が一方的に地方の自主財源を削減し強制的にそれをやらせようという、その手法はいかがなものかなと思います。
時事:もう一点ですが、今後の肉付け補正にも関わることだと思いますが、市長選を控えられて選挙公約の発表時期ですとか、現在お考えになっている盛り込みたい内容などはありますでしょうか。  まず市民に対するお約束ということでは、2月の後半までには通常マニフェストと言われますけれども、選挙公約を出していきたいと思っております。その中ではやはり一層の行財政改革、また、市民との協働、それから8月からの医療費の拡大等さらなる子育て世帯への支援等、そういった部分をぜひ公約に載せていきたいと考えています。
魁:2月定例議会に追加提案する補正と、6月補正をすると前年度並みになるとおっしゃっていましたが、それぞれ規模は現段階でどの程度を想定していらっしゃるのでしょうか。 企画財政部長:2月補正に追加提案いたします話につきましては、現在整理しているところですので確定的ではございませんが、10億円を上回る形になるのではないかと思っております。それから、6月補正の肉付けということにおいても、再度整理する必要のあるものでございますが、20億〜30億円の幅ではないかと考えております。

市長:6月補正は20億〜30億円くらいということで、だいたい24年度の当初予算と同じ金額だと思っています。
魁:予算の関係でもう1点。泉外旭川新駅に対して引き続き調査費を計上されていますけれども、今年度の調査と来年度の調査は何が違うのかということと、市長としては設置に向けて進んでいくという考えなのかを教えてください。  前の調査で4つの地区とそれに関わる評価が出てきたので、その中で、優秀だというものにつきましては、さらなる調査が必要だと思っています。ビーバイシー(費用対効果)や地域の要望それから秋田市の将来構想、こういったものと整合性をとりながらより調査を詳細にして、やはりこの件に関しては市民合意をしていただかなくてはいけない事項だと思いますので、そこがきちんと取れるかどうか、そういった判断をするための調査費用を計上したいと思っております。
魁:そもそも必ず設置します、とそこまで決めているものではないということですか。 そうですね。その調査結果を重視していきたいと思っております。
魁:除排雪の基本計画ですけれども、見直すに当たってのスケジュールというのはありますか。
 まずは早急に今回の要望、苦情などについて、詳細に検討してみなくてはいけないと思っております。私も市民の皆様からいろいろお話も頂きます。特にバスが交差できないといった時の幹線道路の除雪排雪の仕方、同時に例えば豪雪の場合はルートを変更できないかということや、一般道路でも冬の間は一方通行にできないかという地域住民の要望なども来ています。
 それから、例えば堆積場の費用にも関わってきますけれども、堆積場の増設や、堆積場でより効率的に雪寄せしてすぐ出られるような時間の短縮ができないかどうか、それから場所の問題、そういった要望も来ていますので、まずは今冬の除排雪の仕方をきちんと検証する必要があると思っています。現実的に、来年の区間を決めて業者さんを決めるとしたら10月ころと、もうすでにそういった状況にあります。短期的な課題それから中長期を有する課題、住民との折衝もありますので、そういった中ですぐできるもの、そして今後検討していかなくてはいけないもの、市民からの要望など話し合いが必要になってくるもの、こういったものを整理しながらできるだけ早急にまとめたいと思っています。
魁:今のお話ですと、今も冬ですけれども来シーズンに向けての見直しと理解してよろしいでしょうか。 市長:来シーズンに向けてできる限りやっていきたい。

建設部長:市民の皆様にも新しい計画を示す必要があると思いますので10月といわず9月くらいにはまとめて示したいと思います。
魁:この冬の作業の見直しではなく、次の冬に向けてということでしょうか。
建設部長:次の冬に向けての大きな課題です。
魁:抜本的に見直す必要があるということはこの冬までに何らかの反省点なり課題なりがあったと認識してるからこそ見直しをするのだと思いますけれども、その課題なり反省点は市長として今どういうことをお考えでしょうか。  課題といいますと色々あります。高齢者対策をどうするのか、高齢のかたが排雪をされた時に雪の固まりが出るわけですが、それにどうきちんと対応できるのか、制度の周知も必要でしょう。例えば夜に除雪をしたほうがよいのではないかということですが、夜に除雪をするとその固まりが結構朝まで固まって、より排雪ができなかったり、それが生活道路であればいいのか、そういう点検も必要だと思います。
 それから体制です。業者さんへの指示の在り方や連携であったり、また、業者さんとの契約内容は今は一年契約で出来高払制となっていますが、それを2〜3年の長期スパンの請負制にする。ただ、その場合は雪が降らなくてもお金は払うわけですから、それによって機械の維持やオペレーターの確保ができる可能性があるので、そういった点検もしなければいけない。後はどうしても行政が生活道路まで除雪に入るには、豪雪であればあるほど時間がかかってしまいますので、その時の市民協働の在り方とか、とにかくいっぱい課題は浮かんできております。
魁:出動基準も対象になっておりますでしょうか。  出動基準もそうですね。国交省の有識者検討委員会に秋田県出身の皆さんもメンバーとして入っていますが、その時に代替え道路がある場合は除雪をしない道路も必要になってくるのではないかという提言も出ています。はたしてそれが現実的に可能なのかということ。それから、国に対しても除排雪の補助があるわけですが、今までは積雪深で超豪雪地帯とか豪雪地帯の区別があり、積雪深の高いところが除雪費がかかるのかというのと、我々のように超豪雪地帯の指定にはして いただいていないけれども、このとおり生活道路がかなりの総延長があり、除雪よりも排雪にお金がかかるような状況になっていますから、そういった基準の見直しといいますか、地方に対する国の補助金の基準の見直しといった要望 を国に対して新しく提案していかなくてはいけないと考えております。
魁:見直そうと思った直接のきっかけは何でしょうか。  これだけの要望が出ているということと、エイジフレンドリーシティを表明 する秋田市として、高齢化も進みますので高齢者に優しいまちづくりということ で、これはプラハでも話題となっておりました。
魁:今年の市民の苦情、要望の声と高齢者に優しいまちづくりをつくっていくという観点で見直そうと思ったわけですか。  安全、安心のまちづくりを通してつくっていけるのかと。昨日のフォーラム(ゆきみらい2013 in 秋田)ではありませんけれども、オペレーターがいない、高齢化になってきている、機材も高くて夏の公共事業が発注できないので会社の維持も難しい。一方で核家族化、高齢化が進んでいるといった中で、やはり安全安心な部分をどうつくっていけるのか。秋田市だけではなくて全国的に見直しが必要とされており、一つの真剣に考えるいい機会であると捉えながら、一歩でも二歩でも前進していきたいと考えております。
魁:補正予算案の中で、ごみ処理手数料の増額が見込まれることから積み立て金の計上もありますが、1月までのゴミの排出量を見ると現時点で市長は年度末までに目標を達成できるとお考えでしょうか。 今、環境部で一生懸命頑張っていますので、できる限りその目標を達成できるように指示を出しているところでございます。
魁:市民のかたに家計の負担を強いる政策ではあったかと思いますが、それについて は、今後見直す予定はないでしょうか。処理手数料も今後も想定額を上回るようであれば、有料化を見直すようなお考えはないのでしょうか。  我々が当初設定したのは、1リットルあたり1円であれば、先駆けてごみの有料化を行った都市は10%の削減になっていることから、7月からの有料化後は平均して10%の削減になっているのではないかということで、当初予定の想定内だと考えております。
 ですから、今のところは料金を見直すなどは考えておりませんが、できれば今まだ45リットルの袋が目立ちますので、市民の皆様には30リットル以下の小さい袋に変更していただいて、それを目指して努力していただきたいという部分で、広報等で市民の皆様に周知したいと考えています。
魁:もう1点伺いますけれども、処理手数料の使い道は特に今後見直す予定はないのですか。  当面は、2分の1は将来のごみ焼却施設等の修理等に回していきたいと思っていますので、今のところは見直す考えはございません。
読売:成長戦略事業に中心市街地のにぎわい創出も含まれていますけれども、オープンから7カ月経ったエリアなかいちの冬季の現状についてどのようにお考えでしょうか。  目標の数値はクリアできていますので、にぎわい的には効果があると考えています。市の部分でにぎわい交流館、広場、駐車場等もそういったものは目標をクリアしています。商業的には人が入って、売り上げが伸びているとはいいながらも、期待通りとまではいかないようでしたので、それは、商業施設の方で、お客様の客層を充分に検討しながら、商品や単価の見直しなどの企業努力が必要なのかもしれません。

記者会見意見要望


秋田市トップ市長ほっとコーナー


市章
Copyright © 2013Akita City , Akita , Japan. All Rights Reserved.
ro-gnsc@city.akita.akita.jp