市長ほっとコーナー


記者会見

平成25年(2013年)4月26日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:読売、AKT )

質 問 市 長

 5月8日に5月臨時会を予定しております。提案する案件は、ただいま総務部長から説明がありましたとおり、条例案2件、単行案5件、人事案6件の合わせて13件であります。
 先の市長選挙において、市民の負託を受け市政運営の舵取りを任せていただくことになりました。前任期中は、家庭系ごみの有料化など市民に負担を求めるつらい決断もあった中で、決める政治をしてきたことについて、有権者の皆さまから評価をいただいたと考えております。
 2期目も引き続き行財政改革に取り組みながら、「地域経済の活性化」「雇用の創出」「少子高齢化への対応」「安全・安心なまちづくり」などの課題解決に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 初登庁後の部局長会議では、今回の選挙で掲げた8項目40プランの公約実現に向けて、今後の進め方や時期について精査し、早ければ6月議会にも予算要求するよう指示したところでございます。

 本日は、雇用対策と今後目指すまちづくりなどについて述べさせていただきたいと思います。
 本市の経済雇用情勢についてですが、リーマンショック後0.25倍まで落ち込んでいたハローワーク秋田管内の有効求人倍率は、最近では0.7倍以上とリーマンショック以前の水準を上回っております。
 県内中小企業景況調査でも、4月以降半年の先行き見通しはプラスに転ずる見込みであります。
 1期目の過去4年間では、企業訪問を実施した結果、1,289人の新規雇用を創出しました。今後も率先してトップセールスを実施するほか、商工業振興奨励措置事業の助成率を引き上げ、電子、輸送機、医療、食品関連などの業種等でさらなる雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
 5月1日付けの機構改正で、国民文化祭推進室を設置し来年開催の国文祭(国民文化祭)に向けて体制を強化する一方、今後国文祭を契機に、この4月に開学した秋田公立美術大学と千秋美術館、新県立美術館などの連携を強化し、芸術文化のまちづくりを一層推進しながら新たな分野の雇用創出にもつなげていきたいと考えております。
 また、今年は7月の海フェスタ、10月からのデスティネーションキャンペーンなどがあり、これらをステップにさらなる観光の振興とコンベンションの誘致に努めてまいりたいと思っております。
 なお、県市連携による文化施設整備についても、県と調整しながら基本構想づくりを進めていきたいと考えております。
 安全・安心なまちづくりを強化するため、今冬の除排雪を教訓にゆき総合対策庁内検討委員会を3月に立ち上げ、豪雪を念頭にした除排雪計画を検討しているところであります。5月中旬までに計画の素案を作成し、議会や、有識者、町内会長、除雪業者などの意見を踏まえて9月までに計画をまとめたいと考えております。

 さらに4月1日付けで専任の危機管理監を配置し、今年度中に秋田市地域防災計画の見直しや新たな津波被害想定に対応したハザードマップを全戸配布するほか、避難訓練などを通じて防災に関する市民の意識向上を図るとともに、自主防災組織の積極的な活用や自助・共助・公助による防災体制を強化していきたいと考えております。
読売:豪雪対策で基本計画などを出されていますけれども、今の時点でどのように検討する状況でしょうか。  今回、今冬の反省をする中で基幹道路と生活道路などのうち、どうしても基幹道路を優先するがために生活道路などの除雪に手が回らなかったということがありましたので、除雪の時間も考慮しながら同時にできる体制ができないか検討してまいりたいと考えております。その他堆雪場の問題であったり、また新たな視点として高齢者などの支援のため、屋根の雪下ろしや買い物など、そういった分野まで対策を練っていくということであります。
読売:除雪対策について、去年は苦情が多かったのですが今年の目標はどのようにしますか。  まず、高齢化が進んできましたし、単身の世帯も多くなってきましたから、根本的にそれを見直すということで、平常時ではないある程度豪雪といわれる水準を標準においた対策を練るということであります。当然行政だけではできない部分も出てくると思うので、市民との協働も考えていかなければなりません。そういう意味で、建設部長に市民生活部長の高橋氏を起用し、市民生活部長に前の地域振興部長の海野氏を起用したのは、市民との協働を除排雪、それから安全安心のまちづくりの部分で進めていきたいという私の気持ちの現れでもあります。
朝日:文化施設についてですが、知事会見では自分の任期中にはちょっと難しいかもしれないが、ある程度の形、基本構想はつくっていきたいという話をされていたのですが、県市連携ということなので足並みを揃えるということだと思います。
具体的なスケジュール、例えばだいたいいつ位までにどういった物を構想するかというのはどうでしょうか。
 この7月に県市合同の検討委員会を立ち上げたいと思っておりまして、今現在、形、人数も含めて検討課題を担当で話し合いをしているところでございます。それに向けて6月市議会に関連予算を提案してまいります。
 委員会の中では、規模、機能、場所といったある程度基本的なものを出していただきながら、広く市民、県民の皆様にもご意見をいただかなければいけないと考えております。構想さえできあがってしまえば基本設計、実施設計となりますが、知事も広く県民の皆様からご意見をお聞きするということから、今任期中にできるかできないかということについて、まずあまり性急に行政主導でという考えは持っていないのだと思います。
朝日:6月議会に予算計上するということですね。 はい、そうです。
朝日:委員会は県のご担当者、市のご担当者で構成されると考えてよろしいでしょうか。 今、県と話し合っておりますが、行政だけではなくて有識者であったり、実際に使われる方々であったり、そういう方たちにも入っていただいた構成になると考えています。
朝日:まだ立ち上がっていない状態でお伺いするのは若干先走りな感じはするのですが、先ほど市長がおっしゃられたとおりに基本構想が大事だというのはそのとおりなのですが、一方で市長は期限を切らないものは計画ではないとお話されているので、だいたいですね委員会を立ち上げていつ位までに基本構想のたたき台となるものをつくるのか、そのスケジュール感はいかがでしょうか。  できれば今年度中にはある程度のものは出していきたいと思います。その案を元にして広く市民、県民の皆様から意見を聞くとすれば、やっぱり25、26年度位はかかってしまうのではないかというスケジュール感です。
 あと例えば、音楽ホールなどとなると音響がどうだとか、それから経験上ですと一つの箇所が乾ききらないと次の箇所に入れないとか、普通の建物とは違った期間がかかるといったイメージを知事がお持ちじゃないのかなと思います。それで今任期中には完成までには至らないという認識じゃないのかなと思います。
 私も専門家でありませんので、今一番大事なのは構想をいかに合意形成していくかだと思います。
朝日:今のお話ですと県、市それから有識者、文化団体からなる委員会を立ち上げて基本構想の基となるものを平成26年度位までにかけてご検討なさるという理解でいいですか。 26年度くらいには基本計画を作り上げたいと思います。
朝日:今回6月議会に予算計上される委員会での議論は、今年度末位までにはそれを終えたいということですか。  まだですね、今のところは。
 普通、基本構想というのは1年くらいと思いますが、広く意見を求め集約していくには十分時間を取りたいということで、2年間くらいかけてと思っています。
朝日:そうすると実際に完成となるとだいたいいつ頃ですか。 それは私の口からはまだ言えないですね。まだ緒についたばかりですから。
朝日:もう一つは市の文化会館ですが、跡地の活用が課題になってくると思うのですが文化会館の活用についてはどういった形でご検討なさっていますか。 今のところそれも白紙です。
朝日:他のケースで見るとおそらく100億円くらいかかるかなと感じるのですが、県と市がどれくらいずつ受け持つかによりますが、財源問題も出てくると思います。
例えば新庁舎だとずっと長いこと基金を積んでいてそれを取り崩した上で、さらに合併特例債を充てるという形で市の持ち出しがほとんどないと承知しています。新しい文化施設の場合、そういう基金は今のところありませんので、一般財源からの持ち出しという形になることが考えられるのですが、財源についてはいかがお考えでしょうか。
 どれくらいの物をどこが責任を持って建築していくのか、これによって違ってくると思うんですね、共有部分もあるでしょうし。少なくとも別々に建てるよりは、経費は削減されると思うのですが、財源的にはあらゆる使える国の補助なども考えながら、基本的には耐用年数に合わせた起債により、広い世代に負担していただくという形になるかと思います。
時事:政府から7月を目処に地方公務員の給与削減が予定されていますが、それについて市のご対応は今のところどうお考えでしょうか。  今のところ他都市の状況を見たいというのが偽らざる気持ちです。
 国家公務員が大震災のために2年間7.8%給与を引き下げるという理由で、地方もそれにならいなさいということですが、元々地方交付税は我々独自の財源ですからそれを国が何か紐付きの様に強権的に削減しろということについては、私としては納得がいきません。これは市長会全体の考えでありますし、地方六団体の共通した意見だと思っております。各市町村も、秋田市の場合も過去に行財政改革の中で、総人件費を抑制するという意味合いで定員の適正化を進め、義務的経費である給与費を減らしてきました。
 今現在も第5次の行財政改革、「県都『あきた』改革プラン」の中で27年度当初まで2,990人の職員にするという目標を持って進んでいるわけで、まずはそれを実行していきたいと考えています。
読売:エリアなかいちの商業施設が先日リニューアルされまして、背景としては想定していたお客さんのニーズにちょっと合っていなかったらしいですが、オープンから1年経たずにお店が入れ替わったわけで、市は直接の運営管理者ではないんですけれども現状についてどうお考えですか。  商業施設についてというよりも、やはりお客さんであったり、市民であったり、客層を見たり売れる品とかを見て不断の点検をしながら対応をしていくというのは民間として当然のありかたではないかと受け止めております。
読売:市長の任期中に外旭川のイオンの計画が申請されるのかなと思うんですが、今の時点のお気持ちはどうですか。 今は構想ですから、きちんと出されるのであれば出された時に法に照らし合わせて厳正に対応してまいりたいと考えております。
読売:なかいちなどの中心市街地と、イオンの場合郊外になると思うんですが、まちづくりの考え方というのはどのように考えていますか。  秋田市は今でもコンパクトシティを標榜し、なかいちも26年度まで延ばすことにして、コンパクトシティを目指すという基本構想は変わりないです。
NHK :昨年度のゴミの減量目標が達成できなかったということに関する受け止めを教えてください。  昨年7月から有料化になりました。年度内は残念ながら平成11年度比10%減に達しなかったというのは非常に残念に思っていますが、その理由としては4月の爆弾低気圧による被害のゴミの増量であったり、6月の駆け込みといいますか、7月からは有料化になるので今のうちにある程度不要になった物は整理しておこうという心情が働いたと思うんです。ただ、7月からこの4月までは想定していた10%くらいの削減にきていますので、有料化がゴミ減量の有力な動機付けになったと捉えております。
NHK:今後はどの様にお考えですか。  もう少し様子を見たいと思っています。
 昨年7月からですから、少なくとも今年の6月までは状況を見ながら達成ができるのかどうか、国も今新たな計画作りを進めていますので、そういった中でさらなる目標を掲げるべきなのか、それとも当分はこういう状況でもう少し推移を見るべきなのか、こういった部分についても秋田市廃棄物減量等推進審議会等々の皆さんにもご意見をお聞きして、その方向性を今後もう少し時間をかけて出していきたいと思っております。
NHK:除排雪の関係ですが、9月までに計画をまとめるということはやはり雪が降る前にということですか。  当然その頃になりますと業者との説明会等々も入ってまいりますし、業者さんにもご協力を願わなければいけない、それから契約締結などもありますので、そういう意味で9月がリミットではないかと考えております。
産経 :なかいちの与次郎像が壊されたと聞いておりますが、ご感想と被害届をどうされるのか、犯人に言いたいことはありますか。  寄贈してくださった方の気持ちを考えると非常に残念だなと思います。皆さんから愛される様にぜひ周りの人達が注意をして大切にしてほしいと思っております。被害届については検討中です。一回目ですからね。
産経:今度またあったら。 ひげは壊れやすいので、そこも含めてもう少し様子を見させてください。

記者会見意見要望


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