市長ほっとコーナー


記者会見

平成25年(2013年)5月27日(月)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:河北、日経、AAB )

質 問 市 長

 6月4日から6月市議会定例会が始まりますが、提案する案件は、ただいま総務部長、企画財政部長から説明がありましたとおり、条例案9件、単行案7件、予算案3件のほか、追加提案として人事案1件の合わせて20件であります。
 本日は、6月補正予算を含め、今年度の予算についてお話しさせていただきます。
 6月補正を踏まえた今年度の予算でありますが、平成25年度当初予算は、4月に市長選挙を控えていたため、政策的判断を要する新規事業などについては計上を見送る骨格予算として編成し、一般会計では前年度に比べて3.1%減の1,173億4,300万円を計上しておりました。
 市民の皆様からの負託を受け、引き続き秋田市政2期目の舵取り役を担わせていただくこととなり、今回提案する補正予算は、当初計上を見送った政策的な事業や国・県の補助内示に伴う事業などにより編成をいたしました。
 補正予算には、いわゆる「肉付け予算分」と、地域の元気臨時交付金を充当する「経済対策分」を含んでおります。
この補正予算と、先の2月議会に計上した国の緊急経済対策に呼応する予算約18億5,100万円および当初予算を合わせた実質の25年度当初予算は、約1,206億3,100万円となり、前年度1,211億3,000万円と同程度、前年度比マイナス0.4%、約5億円の減の規模となっております。
 このことから、厳しい財政状況の中ではありますけれども、「県都『あきた』成長プラン」で設定した本市の将来像「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」の実現に向けて、一定の予算規模を確保できたものと考えております。
 市政運営2期目の公約として、「前へ、次へ、明日へ、そして、手をつなぎ ともに大転換の向こうへ」というキャッチフレーズのもと、8項目40プランの公約を掲げて、その実現に向け、今回の補正予算には14事業、約14億円を計上いたしております。
 6月補正予算では、この8つの公約項目のうち、『市民が誇れる芸術・文化・スポーツによるまちづくり』の実現に向けた施策として、老朽化が進む県民会館と文化会館を将来的に県市連携で再編整備することについて、県とともに構想素案策定に向けた検討を行う「県市連携文化施設整備検討経費」等を計上いたしております。
 また、『高齢者に優しいエイジフレンドリーシティの実現』に向けた施策としては、今年7月に策定する「エイジフレンドリーシティ行動計画」の推進を図るため、市民活動団体が取り組む各種事業を支援する「エイジフレンドリーシティ構想推進事業」や、今年10月から高齢者コインバス事業の対象年齢を満68歳に引き下げて拡充実施するための「高齢者コインバス事業拡充準備経費」を計上いたしております。
 『子どもを生み育てやすい環境づくり』の実現に向けた施策としては、子どもにかかる福祉医療制度を安定的かつ継続的に実施するため、新たに基金を設置し、拡充にかかる医療費増加見込額の10年間分を積み立てる「子ども福祉医療基金積立金」12億円などの予算を計上したところでございます。
 今回の補正予算計上を皮切りに、公約の実現に向けてスピード感を持って積極果敢に立ち向かっていきたいと考えております。
 なお、インターネットの動画投稿サイトに、秋田市立泉中学校の生徒、教職員の安全を脅かす内容の投稿が発見された件については、教育委員会と学校が警察と連携して、安全対策や心のケアに万全を期すよう指示したところであります。
河北:動画サイトの件ですが、具体的にどの様な策を取って、どの様な形でケアしていくのかというのは今決めていらっしゃるところですか。 市長:詳しくは教育委員会から説明させますが、投稿された内容については、きちんと慎重に対応して万全を期していきたいということです。犯行予告時刻が午後1時と伺っており、それに対応するため、今日は午前中10時30分に帰宅させることにしております。なお、今後については、教育委員会から報告します。
学校教育課長:本日の対応については警察が見守り態勢を敷いており、その中で午前10時30分に生徒を下校させました。また、教育委員会としては、今後、事態の終息に向けた捜査依頼を更に強めていきたいと考えております。生徒の心のケアについてはスクールカウンセラーの派遣を拡充するなど子供一人ひとりの支援にあたっていきたいと考えております。
河北:ありがとうございます。続いて補正予算ですが、今回の肉付け予算の中で最も市として力を入れている部分はどこでしょうか。  4月に選挙がありまして再選させていただきました。その中で40項目の選挙公約を市民の皆様に提示させていただきました。できる限り早くその40項目について、実現できるように各部局に指示を出し、公約関連の14事業、予算として約14億円はすべて重要事項と捉えているところでございます。
河北:総合環境センターの溶融施設の大規模改修ですが、これは施設の箱の方ですか炉ですか。 企画財政部長:主要設備ということで機器関係が主になります。
河北:まちあるき観光案内所というのは、交流館の中にどれ位の大きさのものをつくられるのでしょうか。 企画財政部長:場所、大きさというよりも、観光案内人という方々がもういらっしゃいますので、常時5、6人が詰めて、観光にいらした方を案内するといった体制をつくるということです。
AAB:先ほどの動画サイトに関してですが他の市内の学校等でそういったことがないか調べる対策はしているのでしょうか。 学校教育課長:他の学校においても定期的にネットパトロールは実施しており、その学校に関わる部分については、その都度削除依頼しております。
AAB:定期的に、とはどれ位の頻度でしょうか。 学校教育課長:各校によって異なりますが毎週行っているという状態です。
AAB:そのネットパトロールの中では今回引っかからなかったのですか。 学校教育課長:はい、残念ながら。今回は土曜日に出ておりますが、日曜日の朝に担当の職員が発見したということであります。
AAB:そのサイトを市長はご覧になりましたか。  報告の中で、その画面のコピーを見ております。
AAB:その画面のコピーをご覧になってどの様に感じられましたか。  そうですね、事実に反して実在する人物の名前も使っておりますので、本人も大変ショックであろうと思います。また、言葉も大変凶悪でありますから、それを見た生徒、先生は非常に恐怖感を覚えたであろうと思いますので、一日も早くその犯人というか投稿した人が捕まるようにと願っております。
産経:今のお話で犯人が早く捕まってほしいということですが、生徒である可能性があるわけなんですがその辺どうでしょうか。  それは捜査の進捗を見なければ解らないので、私としては予断での発言は控えさせていただきたいと思います。
産経:具体的には被害届を出しているということでしょうか。 学校教育課長:被害届については、教師によるいじめといったものの内容が出された段階で、名前を語られた教師がそのことについての被害届は出しております。今回出た内容については、威力業務妨害等について現在学校で検討しております。
産経:先生が名誉毀損ということですか。 学校教育課長:はい。
産経:名誉毀損の被害届を出されたということですか。 学校教育課長:はい。
産経:中央署に出されたのですか。 学校教育課長:はい。
産経:その事実を本人は否定していらっしゃるわけですか。 学校教育課長:はい。
産経:学校としても調べていますか。 学校教育課長:はい。投稿内容に生徒の名前も入っており、生徒、教員ともに確認をしておりますが、そういった事実は無いということであり、学級の生徒たちもそういったことは無いとのことであるので、事実は無いと認識しております。
ABS:動画サイトの件ですが、投稿した方に市長として言いたいことがあればお願いします。  今の時点では投稿された内容自体、事実が無いということでありますので、非常に遺憾ですし、非常に反社会的ですよね。言葉も過激でありますから、そういった意味では非常に遺憾です。一日も早く捜査が進展し、犯人が捕まることを祈っております。
魁:高齢者コインバス事業のことでお聞きします。対象年齢を68歳で線を引いた理由を教えてください。  希望的には65歳までと考えております。そういった中で相手もありますので、乗車人数等も検討しながら今後のことについては整理をしながら対策を取ってまいりたいと思っております。
魁:将来的にはさらなる施策も検討もしたいと思っていますか。  したいと考えております。
魁:先週末に新庁舎建設工事の入札についての発表がありました。過去の議会答弁では市内業者で施工可能なものは市内にというふうに答弁されてきましたけれども、一括で市内の業者に発注するということには慎重な姿勢を示していた様に見受けられましたが、最終的に市内業者に絞って発注すると決めた理由を教えてください。  まずは今の経済状況が大きいです。今検討するにあたって、市の建設関係業界あるいは商工会議所、議会等からこの様な経済状況の中では100億円という工事はかなりの金額になるわけで、その波及効果を考えた場合、地元の企業でできるものは地元で、という要望もありました。今大手ゼネコン等は震災復興の特需であったり、また、アベノミクスの中での経済回復中でありますが、秋田市・秋田県の経済はまだまだ先行き不透明だという中で、地元の経済波及効果を考え、秋田市に本社のある950点以上そして一括、とのことで出させていただいたところであります。
魁:最終的には市長が決断されたということでしょうか。  (秋田市工事請負業者選定審議)委員会から報告を受けてそれを了承しているということでございます。
魁:職員給与のことでお聞きしますが、国が7.8%削減要請しておりますがそれについての検討状況はどうでしょうか。  秋田市は今年度は給与削減は実施しません。
魁:判断はどの様な理由からですか。  まず一つは制度そのものです。地方固有の財源である地方交付税を国が協議も無いまま、7.8%の給与削減を前提に削減したということ。それから、秋田市の影響額はだいだい7億円位と見ており、交付税が減らされてきますから、それは甘んじて受けます。しかし、秋田市では第5次の行財政改革、そして第4次の定員適正化計画の中で総人件費を削ってきており、27年度期首では、2,963人という定数まで持っていこうということであります。その中で、今年度と昨年度について、退職と採用を加味して人件費的に分析しますと、約9億円を超える人件費が削減されると見込んでおりますので、今年度は実施しないという判断をさせていただいたところであります。
魁:9億円を超えるというのはいつと比較してですか。  24年度分と25年度分です。
魁:一部の市民、県民の中には、(交付税が)7.8%削減されるにも関わらず引き下げないのはどうしてかという思いを持つ方もいらっしゃると思いますが、それに対しては9億円削減してますと説明されるのでしょうか。  我々としては行財政改革に取り組んできており、個人の水準ではなく人件費トータルで見ておりますが、国の場合は今まで行財政改革に取り組んでこなかった訳ですから、そういうことを考えますと我々地方は先んじてやっていると捉えております。
魁:(今回は下げないが)全体としては引き下がっているんだという発言ですね。  はい、そういうことです。
魁:来年度についてはどうですか。  国も地方六団体等の強い抗議の中で今年度限りと言っています。なおかつ、きちんと国と地方が協議をする中で今後の国家公務員の給与のあり方、地方公務員の給与のあり方を検討していくということでありますし、その比較水準についても協議していくということでありますので、協議の内容を慎重に見ながら個々に対応してまいりたいと思っております。
産経:参議院選挙への対応ですが、先日自民党のパーティーで知事は明確に中泉さんの支援を述べられたのですが、市長としてはいかがでしょうか。  私としては4月の選挙で自民党さんから支持という形でのご支援をいただいたと認識しておりますので、それは大きなウエイトを占めていると考えております。後は自ずと判断していただきたいと思います。
魁:判断していただきたいというのは我々がということですか。  そうですね。その言葉からご推察願いたいということであります。
魁:暗に支援を示したということですか。  自民党さんから支持をいただいたということは重く受け止めているということで、暗に支持を示したで構わないと思います。
魁:具体的に応援演説をしたりだとかはどうですか。  街頭等での選挙活動は自粛させていただきたいと思っております。  

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