市長ほっとコーナー


記者会見

平成25年(2013年)11月1日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:河北、日経、AAB )

質 問 市 長
 本日は、私から3点報告させていただきたいと思っております。
 1点目は来年度の予算編成方針についてであります。
 我が国の経済は、今年4月〜6月期の実質GDP成長率が年率換算で3.8%となるなど回復基調にあるものの、燃料費等々の価格の高騰並びに電気料金の上昇、消費税率の引上げによる影響などを考慮する必要があるものと思っております。
 平成26年度の本市の財政状況の見通しとして、歳入では、根幹をなす市税は、企業の業績回復等による個人市民税、法人市民税等の増加により、今年度予算と比較して全体で6.6億円の増加を見込んでいるところであります。
 一方、地方交付税は、総務省の概算要求を踏まえると2.8億円の減額が見込まれております。
 この結果、本市の行政改革大綱「県都『あきた』改革プラン」に掲げる目標どおり、26年度は、財政調整基金・減債基金から10億円を取り崩すことにより、今年度と同程度の歳入一般財源を確保できるものと思っているところでございます。
 歳出においては、本市の総合計画「県都『あきた』成長プラン」の着実な推進のため、成長戦略事業分の一般財源所要額として15億円を確保したほか、経常経費について、労務単価や資材価格の上昇、電気料金値上げや消費税率の引上げ等、必要な経費を精査した結果、今年度比で7.9%増加すると見込んでおります。
 一方、成長戦略事業以外の政策経費は、本市を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、5%削減することとして、選択と集中による予算配分の徹底を指示したところでございます。
 なお、現段階では、税制抜本改革に伴う社会保障の充実をはじめとした国の予算、償却資産に係る固定資産税の取扱いや車体課税の見直しなどの地方税制の動向、地方財政対策の動向など、未だ不確定な要素も多いことから、積極的に情報収集に努め、適切に対応していく考えであります。

 2点目は企業誘致活動についてであります。
 企業の立地動向については、本市を含む県内において事業展開に動きが出てきていると感じております。
 今年度の本市の企業誘致については、8月8日付けで食料品を製造・販売する株式会社元氣屋様、10月21日付けで電気保安管理業務のコールセンターを開設する株式会社エレックス極東様、10月28日付けで物流支援を業務とするヤマトパッキングサービス株式会社様の3社を誘致決定したところでございます。
 企業誘致の取組としては、県と連携を深めながら、首都圏や東海地区、近畿地区の企業を対象としたセミナーを開催するとともに、私や副市長をはじめ担当職員がセミナーへの参加や企業訪問を積極的に行っているところでございます。
 今月の27日には、ホテル椿山荘東京を会場として「秋田市在京経済人懇談会」を本市と秋田商工会議所が共催します。この懇談会は首都圏の在京経済人や誘致企業に加え、観光、港湾、6次産業関連企業の代表者など、招待者約150名を予定しているところでございます。本市の現状報告やPRを行うほか、参加企業による情報交換の場を設けることにしております。こうした場を活用しながら、今後も、企業ニーズの把握に努めて誘致のための支援策を検討し、本市のさらなる雇用の創出に努めて参りたいと思っております。

 最後に、空き家対策についてでございます。
 本市でも空き家が増えてきております。周辺住民の生活に影響を及ぼす恐れから、相談などが寄せられてきております。本市では空き家対策について、昨年度、市内全域を調査し、危険な空き家の件数等現状を把握いたしました。今年度は、危機管理監をリーダーとし、関係課所室長等21名で構成する「秋田市空き家対策検討チーム」を設置し、多角的な視点からその対策を検討しているところでございます。
 昨年度の調査結果では、空き家件数3,041件、そのうち危険度が中および大と判断される件数88件、特に注意すべき家屋等の件数36件を確認しているところでございます。
 対策の基本は、空き家の適正管理による危険防止と利活用等による発生抑制であります。本市における課題等を整理するとともに、国の動向を注視しながら、空き家に関する条例の制定など総合的な対策を検討しております。今後は、11月議会において基本方針と対応策の一つである「秋田市空き家等の適正管理に関する条例案」の骨子を説明申し上げ、2月議会において条例案を上程する予定でございます。
 これから降雪期を迎えるため、家屋の倒壊や落雪などが心配されます。通行人などに危害をおよぼすような危険な空き家に関する相談については防災安全対策課、その他、相談窓口の案内・紹介については市民相談センターとなっております。広報あきた11月15日号において、空き家の適正管理や窓口についてお知らせいたしますので、市民の皆様には今一度確認をしていただきたいと思っております。 
河北:先月、学校給食に異物の混入が3件ありました。例えば富山県の氷見市などでは、先週、学校に運ぶ給食のコンテナに南京錠を付けるとか、そういった対策を決定しましたが、秋田市としては何か予防策やそういったことを行う予定はございますか。  教育委員会で検討していると思いますが、まずは事案の検証をきちんとして、適切な対策を取れるよう教育長等に話しをしたところでございます。今後、運搬や食材等との兼ね合いも含めて対策を立ててくれるものと思っているところです。
河北:ゆき対策の一環として、オペレーターの研修会がおとといから今日まで開かれております。総合対策を先月策定して取り組み始めたところですが、ゆき対策における市長の意気込みを聞かせてください。  昨年は平年の5倍の雪の量が降りましたけれども、なかなか除排雪について思うように進まず、市民の皆様に大変ご不便をお掛けしましたので、今回、総合対策ということで抜本的な見直しをさせてもらいました。真摯に昨年を反省しながら全力で除排雪、冬期間を乗り切って行きたいと思います。一方で、雪の降る量によって様々なことが考えられますので、市民の皆さんには冬の期間、雪の状況に合わせた安全管理、安全対策、自分で出来ることは自分でということも併せてお願いしたいと思っております。
AAB:ゆき対策に関してのコールセンターを設置されて、責任の所在が分かりにくくなってしまうのでは、と話が出ているのですがそういった点についてはどの様にお考えでしょうか。
 (これまでは)24時間、要望、要請、苦情の電話を受け取って、(その内容を)対策本部の職員に報告し、(その後で)本部の職員がその対策を練るという流れでしたが、現実は、電話が鳴りっぱなしでありまして、本部の職員自体も対策よりも電話の受け答えをしなければならない状況でした。そういう意味では、コールセンターできちんと受けていただいて、その報告を職員にすることによって、より短い時間で対策本部職員が適切に対応できるだろうと思っております。当然、除排雪は市の責任ですが、どういう意味合いの責任でしょうか。
AAB:コールセンターまでは声が届いているけれど、そこからまた更にということです。  きちんと画面にも入力されますので、本部の職員が以前よりも早く対応できる対策です。ですから、責任の所在という部分では明確であると思います。
AAB:コールセンターを設置することで、コールセンターから実際に本部に行くまでの流れとしては今の段階ではどの様になっていますか。 ゆき対策担当課長:コールセンターと対策本部はインターネットを介したデータベースでリアルタイムに情報共有できます。そういった意味では、昨年よりも電話処理の時間が短縮でき、迅速、的確な除排雪が可能と考えています。
AAB:ありがとうございます。
魁:新庁舎建設のことですけれども、参加申し込みを締め切り、改札を待つ状況ですが、改めて市長から3回目の参加要件を大幅に緩和した理由と予定価格を今回伏せた理由を教えてください。  当初は地元ということで経済波及効果を狙った訳ですが、残念ながら価格に開きがありました。従って実勢価格の調査、ヒアリングをしながら、また地元での応募が無かったので要件を緩和し、更に可能性を追求させていただいた結果だと思っております。予定価格については、地方自治法による随意契約の可能性を残したということです。
魁:今の市長のお答えに関連してですが、経済波及効果を狙ったということですが、仮に市外の企業が単独で取った場合に波及効果が薄れるんではないかという声が市内の方から聞こえますけれども、そのことに関してはどうでしょうか。  それはやっぱり薄れると思いますね。地元だけでは無いので。ただ、どういう形態で落とされるのか、これによってゼロということはありませんので、そういう意味では何らかの形で地元の経済に対しては波及効果があると思っています。
魁:波及効果については全くどうでもいいってことではないけれども、当初と比べると効果が薄れるのは仕方がないという判断のもとでやったということですか。  経済的な効果と価格的な部分がある訳で、より公正で公平な部分で可能性を残したということで、当然、地元の人たちが出てきて欲しいのです。自らそれを断念するというのはそちらの考えでしょうし、閉ざしている訳ではないのです。そういう意味では非常に残念だと思っております。
魁:9月に補正予算がとおった土崎と新屋の施設の件ですが、先日の会見で地元の方に色々考えていただきたいとお話されておりましたが、市長ご自身としては今出てきている要望をベースに整理していきたいと考えているのでしょうか。  はい、そうです。
魁:9月の議会で、仮に新屋と土崎以外の地区から要望があった場合、内容によっては前向きに検討するという趣旨の答弁がありましたが、市長としてはどうお考えなのでしょうか。  答弁のとおりで、地域住民の方々が自分の住んでいる町、地域をがんばって活性化したいということについては真摯に受け止め、その対応策についてご助言をするなり、また財政的に可能かどうか真摯に検討していきたいと思っています。
魁:新屋と土崎が特別ということではないということですね。  はい、そうです。

記者会見意見要望


秋田市トップ市長ほっとコーナー


市章
Copyright © 2013Akita City , Akita , Japan. All Rights Reserved.
ro-gnsc@city.akita.akita.jp