市長ほっとコーナー


記者会見

平成26年(2014年)2月13日(木)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:時事、産経 )

質 問 市 長
 2月20日から2月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま総務部長、企画財政部長から説明がありましたとおり、
予算案29件、条例案46件、単行案10件、追加提案として人事案2件の合わせて87件を予定しております。
 なお、国の経済対策に対応する補正予算についても、今議会会期中に追加提案する予定となっております。

 本日は、私から2点お話し申し上げたいと存じます。
 はじめに、平成26年度予算案の編成についてであります。
 予算案の編成に当たり、まず、歳入では、景気回復基調の継続を反映した市税の増を見込んだほか、財政調整基金および減債基金からの繰入金については前年度よりも5億円少ない10億円とし、「県都『あきた』改革プラン」に掲げた目標どおりに取崩しを抑制したところであります。
 一方、歳出では、すべての事務事業の内容を精査した上で、燃料費・電気料金の値上げや労務単価・資材価格の上昇、消費税率引上げによる影響などを見込んでおります。

 平成26年度は、計画期間を5年とした「県都『あきた』成長プラン」の4年目に当たることから、各施策の総仕上げを見据えて積極的な予算編成に取り組んだものであり、私の2期目のステップの年として、公約に基づく成長戦略事業を一つひとつ着実に実行することで、成長プランの基本理念である「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」の実現を目指してまいりたいと考えております。

 予算案の中では、特に「雇用拡大の推進」、「産業の振興」、「次世代の育成支援」の3つの分野に重点的に取り組んでおります。

 まず、「雇用拡大の推進」では、新たに若年の非正規雇用者を正規雇用に転換した企業に対する補助制度を創設するほか、就職や正規雇用への転換を目指す若年者の資格取得費用の補助を実施いたします。
 また、高校生を対象とした就職支援講座、新入社員を対象としたセミ
ナーの開催などにより、就業機会の拡大と雇用の安定に努め、若者の地元定着を促進してまいります。
 さらに、6次産業化の取組を支援し、農林水産業と他産業との融合による多様なビジネス展開や雇用の創出に努めてまいります。

次に、「産業の振興」でありますが、景気の回復傾向を受け、企業の事業集約や拠点再編に向けた動きが活発化してきていることから、積極的な企業誘致活動や商工業振興奨励措置事業により、本市産業の活性化につながる工場等の新増設を促進してまいりたいと考えております。
 また、農林水産業の振興に当たっては、旧県農業試験場跡地における園芸振興拠点の整備を進め、新規の担い手育成や園芸作物の生産拡大に取り組み、都市近郊型農業の確立を目指してまいります。
 また、6次産業化の促進に当たっては、人材の育成や商品モデルの開発とブランド化、上新城地区におけるハピネッツヴィレッジ構想など、多面的な取組を進めてまいります。

 「次世代の育成支援」では、平成23年度から3年連続で年度当初の待機児童ゼロを達成してまいりましたが、引き続き、保育施設の定員拡大を図るなど、待機児童の解消に取り組んでまいります。
 また、全ての私立認可保育所での延長保育に加え、新たに二つの施設
で病児対応型の保育事業を行うなど、きめ細かい保育サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
 放課後児童対策では、下浜児童室(仮称)と御所野児童センター(仮称)を整備することとしており、これにより市内全小学校区で児童館が整備されることになります。
 また、社会参加が困難な若者に職業体験を提供する事業所の開拓などを行いながら、自立支援を促してまいります。
 このほか、消費税率の引上げに伴う各種施設使用料の改定に際し、将来の秋田市を担う子どもたちの文化やスポーツの振興を図るため、高校生以下を対象に、基本的に市有施設の使用料を無料とすることとしております。

 次に、除排雪対策の状況についてであります。
 今冬は、昨年12月13日早朝の急激な降雪への対応から本格的な除排雪対策が始まりました。これまでの累積降雪量は250p(2/11現在)、先月22日には41pの最積雪深を観測しております。

 今冬の除排雪の対応状況でありますが、コールセンターに寄せられる市民の皆様からの要望等については、ほぼリアルタイムで道路除排雪対策本部で確認し、道路パトロールに状況確認の指示を出しております。
また、合わせて道路パトロールも強化したことから、各地区の道路状況を迅速、詳細に把握することが可能となったところでありまして、こうした正確な情報を基に、初期除雪の徹底に努めてきたところであります。 
 これまで2度の全市一斉除雪を行うとともに、積雪の多い地区では随時作業を行ってきた結果、除排雪経費に不足をきたす恐れがあったことから、昨年の11月定例市議会において10億円の増額補正をするとともに、今月4日には6億円の補正予算を専決処分させていただいたところであります。まだ、2月半ばでありまして、これからも降雪が続くと思われます。今後も、正確な情報に基づく適時適切な判断により、効率的な除排雪に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
私からは以上でございます。
魁:一般会計の総額が前年比でプラスになるのは何年ぶりですか。 企画財政部長:23年度が2.9%の増でございました。24、25年度が減となっておりまして、3年ぶりとなります。
魁:北部地区の米と大豆の施設整備の支援が盛り込まれていますが、事業主体はどこでしょうか。 企画財政部長:農業者が作った農事組合法人になります。
朝日:市民税が増えていますが、過去はどれくらいですか。 企画財政部長:過去の細かい資料が手元に無いので、後ほどお答えします。
(先ほどの税に関する質問についてでありますが、平成19年に税源移譲があり、急激な伸びがあったわけですが、それ以降、決算ベースでは毎年減少してまいりました。25年度が上昇に転じた年であり、26年度も増額を見込んだということであります。)
時事:今回の予算について、先ほど市長から改めてご説明がありましたが、手応えはいかがですか。  6つの成長戦略に、昨年度比で10%位、金額にして約6億円を増額しておりますが、成長プランの4年目に当たるということでもあり、一つのステップと捉えられる予算であると考えているところでございます。
時事:国は今国会で、政令市の権限強化とか、(地方公共団体間で)連携協約を締結できる制度とかを盛り込んだ地方自治法の改正法案を出そうとしていますが、このことについて首長としてどういうことを感じておられますか。  私としては、中核市、政令指定都市、県という中で、中核市にはもっと権限を移譲していただきたいと考えておりますが、政令市とはちょっと違ったニュアンスで考えています。
産経:東京都知事選の結果についてご感想をお願いします。  原発を焦点にしようとした方と、都政全般を焦点とした方との違いの中で、都民としては都政全般に渡ってきちんと対案を示してくださった候補に、より共感をして投票されたのではないかと思っています。
NHK:いろいろなところにバランスよく配分された予算という印象なのですが、これまでと違ってより重点的な政策とか、これまでとはここの力の入れ方が違うんだというところがありましたら是非教えてください。  はい。6つの成長戦略に、6億円を増額させていただいたのですが、私としては今回、次世代の育成支援という部分に力を入れ、女性の社会進出を社会全体で支えていく制度を作っていかなければいけないと考えております。初当選の時にはかなりの待機児童がいたのですが、それを何とかこの3年間、年度当初はゼロにしております。ただ残念ながら年度途中にはまた増えてきております。26年度に新たな子育て支援のプランを作るわけですが、先立って定数を増やしながら対応していきたいと考えております。特に3歳未満児が非常に厳しいですね。なかなか行政だけでは出来ない部分もありますので、民間にもお願いしながら、保育所であったり認定こども園であったり、定数を増やしていかなければいけません。また、時にはお子さんが突然病気をしたりしますし、予定が立たない時に安心して子供を病院に預けて見てもらって、お母さんは仕事に行けるような社会的な整備が必要ということで力を入れさせていただいております。
NHK:女性が働ける環境とかそういったところを先立って整備していきたいということですね。  そうです。それが私の公約の一つでありましたし、これから保育基準が見直され、就労時間が短くても子どもを預けられるようになってきますが、そういった時にどう対応出来るかが難しいところです。利用されるお母さん、お父さん達がどういうことを希望しているのか、25年度中にアンケート調査をしておりますので、それを見極めるとともに、一人当たりの面積であったり、自分の所で給食を出さなければいけないなどの規定についても、26年度にきちんと検討していきたい、そうした環境づくりの中間点としてステップアップさせていただいたという気持ちです。
河北:人件費のことですが、人を減らしたことによって9億7千万円減ったのか、給与や手当を減らしたことによって減ったのか、どちらでしょうか。 財政課長:職員数の減にもよりますし、後は退職手当の給付率も下げられておりますので、そういったことも一つの理由となっております。
河北:普段働いている方々の給料を減らしたという意味ではないですね。 財政課長:大きな要因は、定員適正化計画に基づく職員数の削減です。
河北:昨日外部監査からのご意見でいろいろ指摘事項があったと思うのですが、真摯に対応して適切な、効率的な市政運営に努めるということだったのですが、あの報告を受けての対応策などを出すのはいつ頃を予定されていますか。 総務課長:それについては、9月位に対応の結果報告をする予定であります。
河北:対応の結果を出すのが9月ですか。 総務課長:そうです。
河北:速やかにやらなければならないと思ったことはもうすでに取り組んでいるのでしょうか。  法人税関係など、すでに検討に入っています。
河北:その中で、ちょっと情報の管理がずさんなのではないかとの指摘ですが、それについては市長はどのようにお考えでしょうか。  そうですね、私の一期目の任期中、様々な情報管理の悪さなどを指摘されて、それなりの対応を取ったつもりでおりましたが、まだまだ外部から見ますと、甘さがあるとのご指摘がありましたので、それは真摯に受け止めながら、情報管理の徹底に努めてまいりたいと思っております。
河北:去年に比べて今年の除排雪対策はうまくいっていると手ごたえを感じていらっしゃいますか。  雪の量が根本的に違いますが、やはりパトロールを強化をしたことと、リアルタイムに対策本部で要望内容を確認出来ていることが大きいです。昨年は、要望・苦情が1万7千件と多すぎたんですね。ですから、パトロールの担当者も電話対応のために、パトロールに行けない状態でした。今年は、要望・苦情の件数も今のところ約3,500件であります。
 業者が担当する除雪エリアについて、3ブロックを1ブロックにまとめることで臨機応変な対応も出来るようになってきたことなど様々な工夫によって、前回よりは良かったかなと思っています。秋田市民の一斉除雪の協力等々が天に通じたのかなという思いもしております。
産経:ソチオリンピックで笹原選手がもうすぐ登場するのですが、どの様なことを期待されますか。  彼のお母さんともお話させていただきました。その中で、仙台で被災されたことが本人のモチベーションとなっていて、被災された皆さんを勇気づけなきゃいけない、育てていただいた宮城に恩返しをしたいという思いもあるようです。まずはベストを尽くして出来る限り上位の成績をあげていただいて、被災地のみならず秋田市民、県民にも勇気と希望を与えてくれるよう、健康管理に気を付けて全力を尽くしていただきたいと思っています。
産経:美大の客員教授に荒川静香さんがなっています。今年度一回しかいらっしゃらなかったのですが、このあり方というか来年度以降はどうされるのでしょうか。  彼女も大変忙しい方ですが、(今回の特別講義は)かなりのインパクトがあった訳で、私どもとしてはなっていただけるんであれば再度と思っているのですが、大学側の意向もあるでしょうから、その辺は今後検討していくということになると思います。
読売:当初予算で中心市街地にぎわい創出事業が盛り込まれていますが、核テナントサンマルシェの撤退について市民団体から質問状も出ています。市長自身はどの様に考えているのでしょうか。また、先月末、市長もご覧になったbjリーグのオールスターゲームでホームアリーナ構想の実現について、2024年を目指したいという説明があったと思うのですが、それについてどう思われますか。  エリアなかいちのサンマルシェについてでありますが、今入っているテナントさんに引き続き残る意向があるのかどうか確認しているという状況も聞いておりますし、また同時に、何件か入りたいという情報もあるやに聞いております。一義的にはやはり秋田まちづくり株式会社さんの中での問題だと思うのですが、我々とすれば、あそこのコンセプトである食等について、より発展的に改革できるテナントさんにお入りいただければ、なお一層にぎわいづくりに貢献してくださるのではないかと考えております。それから2024年のハピネッツアリーナ構想は、それはもう本当に素晴らしいことだと思います。ブースターが一緒になって構想が実現できれば、秋田の人達の情熱が開花されることであり、非常に喜ばしいことだと思っています。
読売:協力するお考えとかはありますか。  具体的なものはまだ聞いていませんが、そういうモチベーションになっていることは秋田の元気につながっているということで、歓迎したいなと思っております。
朝日:次世代の育成支援が特に重点となっていますが、その中で高校生以下のスポーツ・文化施設等使用料の無料化があります。これはかなりユニークだと思うのですが、どういう思いがあるのですか。  まず文化施設については、国文祭を契機に秋田の若い人達が文化や芸術に触れることが出来、生涯ライフワークといいますか、そのような部分で日本の伝統文化に継続して取り組めるような機会が得られるようにという考えです。それから、スポーツ施設については、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京での開催が決まっており、今回のソチオリンピックを契機に秋田の若い人達も希望と目標を持ちながら立派なアスリートとして開花して欲しいという思いを込めて予算をつけさせていただいた施策でございます。
朝日:無料化するということなので事業費相当の金額があると思うのですが。  はい、両方で約680万円と見込んでおります。

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