市長ほっとコーナー


記者会見

平成26年(2014年)4月3日(木)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:読売、AKT )

質 問 市 長
 みなさんこんにちは。平成26年度が始まりましたが今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
 最初に、エリアなかいちの商業施設の件についてお話させていただきます。
 エリアなかいちの商業施設については、新たなテナントが決まらない中で「サン・マルシェ」が先月30日で営業を終了しました。まずは、既存の24店舗あるわけですが、そのうち20店舗が本日営業を再開し、「なかいちプラザ」として暫定オープンいたしました。これにより商業施設部分の閉店状態が解消されたわけでありますが、中心市街地の魅力アップと継続的なにぎわい創出のためにも、できるだけ早く全面的にリニューアルオープンされることを期待しているところでございます。

 また、今月1日からの消費税率の引き上げに伴いまして、本市のスポーツ施設、市民サービスセンターなど約50施設の施設使用料や、市営墓地の管理手数料などを改定しておりますが、事務手続等について滞りなく実施されていると報告を受けたところでございます。

 本日の会見は、年度が改まって最初の会見でありますので、26年度の市政運営の基本姿勢と主な取組の見通しなどについてお話申し上げたいと思います。
 市長2期目のスタートから早くも1年が過ぎようとしております。
 2期目の公約については、就任後直ちに、今後の対応方針を検討し、高齢者コインバス事業の対象年齢引き下げや、子ども医療費無料化制度の拡充をはじめ、速やかな事業実施に努めてきたところであります。その結果、40項目全てに着手することができましたが、市民福祉の向上と市勢の発展に向け、それぞれの項目において、さらに取組を強化してまいりたいと考えております。

そのため、26年度の当初予算においては、成長戦略事業の予算総額を前年度比で約10.5%増、予算額では、75億円ほどとなりますが、若者自立支援事業や国民文化祭開催等経費などの新規施策を盛り込みながら、戦略事業の一層の充実を図ったところであり、今年度を2期目のステップの年と位置づけ、公約の着実な推進に努めてまいります。

 始めに、4月1日付で実施した今年度の人事異動の骨子について説明申し上げます。
 まず、退職者補充や適切な人事ローテーションに配慮しつつ、業務の継続性を確保する観点から例年に比べて異動規模を抑えております。
 また、新たに主任の職を設け、中堅職員の組織内での位置づけを明確にしスムーズな業務遂行体制を整えるとともに、職員の職務に対する意欲向上を図ってきたところでございます。

 組織の体制強化としては、平成28年1月からの運用が予定されています「社会保障・税番号制度」への準備のため、企画財政部に担当副理事(次長級)を置いたほか、平成27年度を目途に運用開始が予定されおります「子ども・子育て支援制度」への準備を担当する、子ども新制度担当課長を配置したところでございます。

 さらに、今回の人事異動では、女性管理職として、次長級1名、課長級8名、課長補佐級11名の積極的な登用を行うとともに、財政運営の要となる財政課長に初めて女性を抜てきいたしました。また、課長級への若手職員の登用も進め、50歳代前半の職員13名を登用したところでございます。

 今回の人事異動における女性管理職の積極的な登用については、私の公約の一つでもある女性の社会参加の推進を市の組織においても具現化する取組でありますが、管理職に限らず、女性の社会参加をさらに進めていくため、今後も社会全体で子どもを生み育てやすい環境づくり、そして女性が社会で活躍できる、そんな環境づくりにこれからも力を入れてまいりたいと考えております。
 こうした環境づくりの一環として、これまで待機児童の解消に全力で取り組んでまいりましたが、引き続き定員拡大などに取り組んだ結果、今年も平成23年度から4年連続で年度当初ゼロを達成いたしました。

 また、市立秋田総合病院では4月1日から、中通総合病院では9月までの実施を目途として病児対応型の保育事業を行い、子どもが病気でも休めない保護者が安心して子育てできる環境の整備に努めてまいります。今年度は、平成27年度に予定される子ども・子育て支援新制度の実施に向けた準備の年でもあり、子ども・子育て支援の総合的な推進を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、安全安心なまちづくりの推進のため、昨年度、その根幹となる地域防災計画の見直し作業を進めてまいりましたが、先月18日に新たな計画を決定いたしました。また、津波ハザードマップを市内の全世帯に配布したところであり、今年度は、これらの内容を説明会等を通じて住民に周知徹底するとともに、自主防災組織の結成や活動の活性化を進め、地域防災力のさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。

 完成後は市民生活を守る防災拠点となる新庁舎の建設工事については、現在、5月上旬までの予定で杭工事を行っており、その後造成工事、躯体工事などに取りかかってまいります。工事の進捗状況については、広報紙やホームページ、工事見学会などを通じながら市民の皆様にわかりやすく情報提供してまいりたいと考えております。今年度末には、3階まで建屋が建ち上がる予定となっており、平成28年3月の新庁舎本体の完成を目指して工事を進めてまいります。 

 雪もすっかり姿を消し、ようやく春の訪れを感じられる今日この頃でありますけれども、新たなゆき総合対策基本計画を策定して初めての除排雪対策でありましたが、GPSによる除雪車両の運行管理システムやコールセンターの活用など全国的にも大変注目していただいたと思っています。こうした新たな取組については、降雪量が昨冬に比べて少なかった中で一定程度機能したものと考えておりますが、ゆき対策の担当セクションでは、今月中にも、除排雪対策全般について市内全町内会長様に対するアンケート調査を開始するほか、コールセンターや業者との契約方法の課題などについて検証を進めながら、次の冬への備えに万全を期してまいりたいと考えております。

 いよいよ10月に本番を迎えます「第29回国民文化祭・あきた2014」でありますけれども、県と連携を図りながら、6月29日には、にぎわい広場を中心に100日前のPRイベントを開催して機運の醸成に努めるほか、今月の18日、19日に開催する北前船フォーラムや竿燈まつりなどの機会を捉えながら県外からのお客様にも積極的にPRしてまいりたいと考えております。
 また、国文祭の開催期間中、旧県立美術館の1階県民ギャラリーを活用しながら、国文祭や市内観光の情報案内コーナーを設置するとともに、千秋公園のお堀のハスに関する企画展なども予定しており、国文祭の盛り上げや中心市街地のにぎわいづくりにつなげてまいりたいと考えております。
 今年度も全庁一丸となって、元気な秋田市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。どうぞ皆様、ご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。
AKT:なかいち商業施設「なかいちプラザ」に関して、今日から営業となりましたが、市長としてのお考え、お気持ち、そして今後の計画などを教えてください。  県市バックアップのもと、商業施設としてオープンした施設が、2年ならないうちに閉店を迎えてしまったことを非常に残念に思っていました。当初想定していた入場者数は遙かに目標数を超えておりましたが、残念ながらそれが直接的な売り上げにはつながらなかったということでしょう。入居している会社も、お客様のニーズに合わせながら色々策を練ってきたわけですけれども、そういう中での撤退表明について非常に危機感を持っておりました。お陰様で、24店舗中、20店舗が残っていただき、暫定オープンを今日したところであります。これからの本オープンに向けて更に、にぎわいづくりを押し進めるための創意工夫をまちづくり株式会社にもお願いしながら、我々でできることは数少ないわけでありますけれども、できる限りバックアップしていきたいと考えているところです。
読売:関連で、商業施設のバックアップについてはできることは限られているということですが、今の時点ではどういう形をお考えですか。  特別というのは無いんですね、正直言って。ですから今の秋田市の商工業振興条例等に基づく、例えば助成であったり、融資であったり、制度に合えば利用していただきたい、使えるものは是非有効に活用していただきたいと思っております。
読売:除雪の関連で、今年は3千万円以上の予算をかけてコールセンターを活用され、苦情の数としては去年から減ったと思うんですが、検証はこれからだと思いますが、電話対応の職員の負担を減らしてスムーズな除排雪に繋げるという当初の目的は、今の時点では市長は果たせたと思いますか。  昨年は、やはり雪の降り方もかなり激しかったので、現場にパトロールに行く職員までがどうしても電話対応をせざるを得ず、従って現場のパトロールもなかなかできなかったといった反省がありました。電話の回線数も5本だったわけですが、今年はコールセンターで7回線とし、電話応対のプロが対応して、そしてリアルタイムで対策本部で状況を把握し、パトロール等にスムーズに結びつけることができた、そういった具体的な改善をした中で、現場をきちんと把握しながら有効な除排雪対策をスピード感を持ってできたんだろうと思っています。除排雪の要望等については、前回は約1万7千件でしたかな、今年は約6千件ということで、6割減ったということでありますが、降り始めとか天気が緩んだ時は、つながりにくかったということも聞いておりますので、そういった場合は回線数を臨機応変に増やしてもらうとか、そういったことを今後検証しながら契約の変更あるいは内容の変更、こういったものを次の冬に向けてきちんと対策を取ってまいりたいと考えております。
読売:見直しは今月中ですか。 総務部長:アンケート調査は今月中にやりますけれども、その後様々な業者との契約などには少し時間が必要ですので、夏前位までにあらかたの見直しを終えたいということで準備していると思います。
産経:ソチオリンピックの笹原選手とパラリンピックの江野選手の結果についてご感想をお願いいたします。  一生懸命、秋田、そして日本の代表として頑張ってくださったと思います。江野選手はまだ若いし、これからもまだまだ可能性はあると思いますので、精一杯頑張ってそして良い経験を積んでいただいたと思うので、次に生かして欲しいと思います。笹原選手のお父さんからは色々ご相談も受けています。是非今度の韓国での冬季オリンピックを目指して頑張りたいと本人が決意を新たにしているということであり、そうした選手を支えるような基盤づくりを何とかできないのかと個人的に思っております。スポーツ支援の気運が盛り上がって行くよう我々も応援して行きたいと思っています。
魁:年度当初での待機児童数がゼロであるとのことでしたが、待機児童は時間が経つと増えてくるのではないですか。  産休、育休の女性が年度途中で職場復帰するといった場合など、4月1日当初は待機児童がゼロになっても、年内に待機児童が増える傾向にあります。ですからこれまで4年間で1,000名の保育所の定数を増やしました。0歳児から6歳児までで150人ずつ待機児童がいたとして、掛ける6だと900人増やさなければならないというなかで、(施設整備や運営費など)30億円位かかったんですね。今回もお陰様で民間の保育所の改築であったり、公立保育所を民間に移管するなどで計60名定員を増やしていただいて、何とか年度当初はゼロにこぎ着けることができました。ただこれも公立の保育所と私立の認定とか認可外の保育所もあるので、認可外の保育所は定員割れしているところもあるんです。就学児童でも、例えば児童館の開館時間を30分延ばしたことで、今までは保育所等々に預けていた人達が児童館にお子さんが行って、放課後児童クラブの経営を圧迫するということもあります。そういう弊害も出たりして非常に難しいんです。そう言う中でまずは60人増やしていただいて年度当初ゼロにできたということは一定の評価ができるものだと考えております。
読売:秋田商工会議所が進めているカジノ構想のことですが市としてはどういう考えを持っていますか。  私としては、まずはこの秋田で、カジノをやる時に勝ち残ることができるのかということがまず一つあると思います。また、やると言った時に手を上げてくださる業者があるのかどうかということもあると思います。その辺がまだ私としては判断できないところなんです。しかも国が何カ所許可するのか。例えば当初は10カ所と言っておりました。10カ所程度という中で、カジノという魅力で秋田に来てくれるかというとそうでもないだろうと思います。例えば日本で1カ所だと、全国やある程度海外の方達もいらしてくれるだろうと思います。日本で10カ所というとたぶん秋田までカジノをやりにわざわざ来てくれる人はないじゃないか、そうなった時に採算性で間に合うのかどうかという経営的なものがあると思います。また、世論として、ギャンブルの依存症、それからギャンブルは風紀が乱れるのではといった部分もやはりきちんと市民の皆様にお聞きしないと、というふうに思います。商工会議所でアンケートを取って、6割位が賛成とも伺っておりますが、一方で不安を抱えている人達もいるんです。その辺の見極めが大事になってくると思っています。ですからIR構想の中でカジノだけではなくて、その他の魅力をトータル的に出してくるそういうプランがあるのかどうか、この辺も見極めたいと思っています。
産経:消防職員が少女売春で摘発されてそれを隠していて懲戒処分を受けていますけれども、この問題はどうお考えですか。  不起訴ということですから事実関係があったか無かったかについては私どもは存知上げません。ただ、服務規程の中で事情聴取等を受けた場合には報告する義務があるのに、それをしなかったことに対する処分であります。確かに不適切な事情聴取をされるということ自体が公務員の信用を損なったということであり、大変遺憾に思うところでございます。
AKT:3月23日にJ3リーグ開幕戦が行われましてチームの拠点は秋田市に移ってきたわけですが、今トレーニング施設の問題、課題などがあるようですが、改めてどういったバックアップをしていこうと市としてお考えでしょうか。  まず今、成績が思わしくないので頑張って欲しいなというところです。現実J2、J1に上がる為のハードルは色々あるわけで、施設的なハードルもあります。観客動員数とスタジアムの規模とかね。上に上がる可能性が無いのに設備投資をすることが市民の理解をいただけるかというと、そうではないと思うんです。ですからまずは頑張って勝っていただくということを期待して、バックアップというのはその後についてくるものだと思っています。
読売:今のお話の関連で、成績と観客動員数がある程度ハードルを越える見込みが出てから考えるということですか。  例えば施設整備にも幅があるんです。最低でも17億円くらいはかかりますけれども、そのお金があったら他の施策に回すのがいいんじゃないかなという声もやはり考えなければいけません。どっちが先かということになるんだけれども、我々としては今後行けそうだとか、そういうものがないと財政的なバックアップ、支援というのは非常に辛いというのが正直なところです。
魁:12チームあるわけですけれども、例えば成績のラインを引けるものですか。  引けないと思います。タイミングは難しいが、やはり底力がどれくらいなのかを見ていくのかなと思います。

記者会見意見要望


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