市長ほっとコーナー


記者会見

平成26年(2014年)11月19日(水)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:河北、日経、AAB )

質 問 市 長
 11月26日から11月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま総務部長、企画財政部長から説明があったとおり、条例案12件、単行案5件、予算案14件のほか、追加提案として人事案9件、合わせて40件を予定しているところでございます。

 本日は、私から3点お話申し上げますが、その前に、昨日安倍首相が消費税率10%への引き上げを先送りする方針であること、その上で21日に衆議院を解散し、来月14日に総選挙の投開票を実施する意向であることを表明されました。
 このことにより、税制改正の取りまとめ、そして来年度予算編成作業が越年する見通しであり、消費税率の引き上げ時期の先送りにより地方消費税の税率が据え置かれた場合には、社会保障や少子化対策に充てられる地方の税財源が不足するのではないかとの懸念もあります。そういった意味で我々地方は非常に危機感を持っているところであります。
 本市では、今後も国の動向を見極めながら、来年度予算編成作業を遅滞なく進めてまいりますが、国は地方創生を最重要課題の一つと位置づけているわけでありますから、国民生活に直結する地方行財政に十分配慮していただきたいと考えております。

 まず始めに、「第29回国民文化祭・あきた2014」についてであります。先月4日に皇太子殿下のご臨席を仰ぎながら、華やかにオープニングフェスティバルが開催され、今月の3日に本市中心市街地で県内17の重要無形民俗文化財が実演・披露されたイベント、そして閉会式で感動のフィナーレを迎えることができました。
 私も各イベント会場で、全国各地からお越しいただいた観覧者、出演者の皆様を歓迎申し上げ、素晴らしい演奏や作品などを拝見し、そして交流会で親睦を深めてまいりましたが、各会場で、大勢の方々から感動と喜びの声をお聞きいたしました。
 開催期間中の本市関連事業の観覧者数・出演者数は、目標どおりの約10万人を数え、本市が持つ芸術・文化の魅力を全国に発信できたものと考えており、改めて本市の歴史に残る素晴らしいイベントであったと考えております。

 この国文祭の開催を一過性に終えることなく、今後ともさらなる芸術・文化の充実に向けて取組を強化していきたいと思っており、来年度もアフターイベントの開催などを検討させているところであります。
 本市では12事業13イベントを開催し大変好評でありましたが、そのほかにも4つの本市独自事業を実施いたしました。中でも「しみん大文化祭in ALVE」は、「23日間毎日が文化祭」のキャッチコピーのもとに開催され、連日市民の皆様がステージでパフォーマンスを披露し、出演者も観覧者も大いに楽しみ、にぎわいをみせておりました。
 また、東日本大震災発生後、東北で初めての国文祭の開催であり、東北から元気を発信しようということで「小学校文化フェスティバル」に、被災地の宮城県石巻市と南三陸町、岩手県大槌町から小学生と引率者など約100人を招待し、本市の子どもたちと郷土芸能の発表やまんたらめでのキャンプファイアなどを通して交流を深めました。子どもたちの笑顔がいっぱいの交流となり、生涯の思い出になったのではと思っております。

 次に、東北六魂祭についてであります。
 東北は一つであるということで、仙台を皮切りに今年は山形で開催され、来年の秋田での開催に向けて調整を進めております。今議会に開催準備経費等の補正予算案を提案してまいりますが、本市での開催については、事務レベルでの調整を終えて、今月中には事業パートナー企業のトップと私が直接会談した上で、その後6市の総意をもって正式決定する予定であります。開催内容については、竿燈まつりはもちろんのこと、県内各地の伝統芸能の活用なども視野に入れながら、本市ならではという演出を検討してまいりたいと思っており、国民文化祭で培った人脈等も利用しながら県内の各市町村に呼びかけてみたいと思っております。祭には、20万人を超える方々にお出でいただきたいと思っておりますので、魅力ある開催内容と安全・安心な受け入れ態勢に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に3点目でありますが、土砂災害への警戒や避難態勢の充実についてであります。危険箇所が市域に1,011箇所あり、土砂災害への警戒・避難態勢の整備をより一層進めるため、本市では、土砂災害危険箇所区域内の居住世帯について、戸別訪問により世帯構成などの実態調査を実施するとともに、危険性の周知や避難情報の伝達のための電話登録要請などを行う経費について、今議会に補正予算案を提案いたします。
 土砂災害危険箇所の周知については、すでに秋田県が町内会への説明会なども進めておりますが、本市ではこの実態調査の終了後、土砂災害危険箇所区域内の電話登録住民に対して、一斉に避難情報を伝達する具体的な手法などの検討を進めてまいります。私からは以上です。
日経:六魂祭の正式決定はまだですが、具体的な日程の検討は進んでいますか。  まだ正式決定されていませんので、来年の春ということまででありますが、これまでの開催は、いずれも5月末から6月、7月であり、本市でも暖かい時期の開催を目指したいと思っております。
日経: 昨日の総理の会見を受けて、消費税の話がありましたけれども、選挙戦になりますので、各党間でどういう議論をやってほしいと思っていますか。  消費税について議論していくということでしょうけれども、その他にも集団的自衛権など安全保障問題とかエネルギー政策、そして経済、地方をどう再生していくのかという点について各政党がそれぞれの公約、マニフェスト等を掲げて議論を戦わせていただきたいと思います。
AAB:エリアなかいちの再開発、商業棟の再スタートについての状況を教えていただけますか。  国文祭が終わって、もう工事に入っているということであります。詳しくは、まちづくり会社に聞いていただければと思います。
産経:この時期に選挙をやることについてどのようにお考えなのかということと、消費税の引き上げ延期、集団的自衛権、エネルギー問題についてどうお考えでしょうか。  時期についてですが、現場としては社会保障の充実、子ども子育て支援などの財源をきちんと国で手当てしていただきたいと思います。選挙で信を問うことについては、一定の理解はしているところですが、1年半後に経済状況も見ないで税率を引き上げることについては詭弁のような気がします。財政規律を緩めると海外も含め批判が出てくるということでしょうけれども、現実、経済の状況を見ないで消費税を上げるという訳にはいかないと思っています。アベノミクスについては一定の評価はしていますが、地方でそれが実感できるかという点、あるいは持てるものと持たざるものの格差という部分もあり、中小企業にはまだ浸透せずに過渡期であると思っています。
産経:延期については一定の理解をしているけれども、1年半と決めるのはどうかということですか。  その時になってみないと分からないのですが、とんでもないインフレになってしまっても困るし、またデフレに戻っても困るでしょうし、国債も暴落しかねないということもあるのだろうと思っています。集団的自衛権については、国民的議論をもう少ししていただきたいと思います。国際情勢もだいぶ変わってきていますので、国民の理解を得ることについて、きちんと今回の選挙で各政党が意見を述べてほしいと思っています。私の見解は控えさせていただきます。エネルギーについては、最終的には再生可能エネルギーが理想だと思いますけれども、国民負担、企業負担も含めきちんとした将来展望を示した上で、原発を稼動していくのか、その安全性も含めて議論されていくべきだろうと考えています。
産経:前回、市長選に出られた寺田さんが衆議院選挙に出られるということですが、市政を変えるといって市長選挙に出た人がやっぱり国政に戻りたいと言って出られることをどのようにお考えですか。     それはコメントできません。その人の考え方でしょうから、私がとやかく言うことではないと思います。

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