市長ほっとコーナー


記者会見

平成27年(2015年)11月20日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:河北、日経、AAB)

質 問 市 長
 11月26日から11月市議会定例会が始まります。
 提案する案件は、ただいま総務部長、企画財政部長から説明があったとおり、条例案13件、単行案17件、予算案13件、追加提案として人事案3件の併せて46件を予定しております。

 本日は私より4点お話し申し上げます。

 初めは、次期総合計画と総合戦略についてであります。
 今後の市政運営の基本方針となる次期総合計画については、市議会や有識者の意見なども踏まえながら策定作業を進めてきたところであり、このうち基本構想については、11月定例会に「秋田市行政の基本構想を策定する件」として提案することとしております。
 次期総合計画は、現計画の基本理念「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」を引き継ぎ、元気な秋田市づくりをさらに推進するため、人口減少対策を喫緊の最重要課題として位置づけ、人口減少が進む中にあっても、成熟や質的な向上による暮らしの豊かさを実感できるまちを目指すこととしております。
 具体的施策については、年度内に策定する総合計画の推進計画でお示しするほか、秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも盛り込み、人口減少の抑制に集中的に取り組んでまいりますが、その中のいくつかの施策についてご説明いたします。

 本市では、これまで「秋田市子ども・子育て未来プラン」に基づき、子ども・子育て支援施策を推進してきたところであり、私自身の公約でもある、保育所等の待機児童の解消については、今年度当初もゼロとなり、5年連続で達成することができました。
 また、放課後児童対策については、児童館を市内全小学校区に整備したほか、放課後児童クラブは、来年度には新たに3つのクラブで105名の定員増を図るなど、更なる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
 本市では、今後とも待機児童の解消に向け、施設の新設や増改築等の整備を計画的に進めるほか、今議会に補正予算案を提案しておりますが、保育士の人材育成や潜在保育士の掘り起こしも行うなど、子育て支援にかかる様々な施策を展開してまいります。

 こうした取組に加え、秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、5つの基本目標の1番目に「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を位置づけ、少子化対策に最優先で取り組みたいと考えており、その目玉となる事業として検討しているのが「第2子保育料無償化」ですので、少し詳しくお話しいたします。 
 来年4月2日以降に生まれた世帯第2子の保育料を、第1子の年齢上限を小学校6年までに緩和した上で、一定の所得制限のもと、無償化したいと考えています。
 また、県においても、第3子以降の子どもが生まれた場合、第2子以降の保育料を無償化する方針であることから、本市の制度と併せて活用することで、より大きな効果が得られるものと考えております。
 昨年実施した市民意識調査では、影響が大きいと思う少子化の要因として、「子育て費用や教育費などの経済的な負担」という回答が30代では最も多く、20代でも2番目に多くなりました。こうしたことも踏まえ、第1子を持つ世帯が、第2子以降も安心して生み育てることができる環境を整備するため、第2子の保育料無償化を推進したいと考えたところであります。
 またその他の取組として、雇用の質の向上の観点から、アンダー35正社員化促進事業を推進するほか、出会いの場となるシングルズカフェ秋田の開設、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的支援を提供するワンストップ拠点、秋田市版ネウボラの整備なども検討しているところであります。

 このことにより、就労、出会い、結婚、出産、そして子育てと、ライフスタイルに合わせた施策を切れ目なく展開し、「ともにつくり ともに生きる 人・まち・くらし」という基本理念のもと、「秋田市を元気にすること」「元気な秋田市を次の世代に引き継ぐこと」の実現を目指し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 現在、平成28年度予算の編成作業を行っておりますが、市民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、こうした人口減少対策等に予算を重点配分するため、各部局毎に一般財源ベースで、成長戦略を除いた政策経費を20%、経常経費を5%、前年度比で削減するなど、これまで以上に財源の効果的・効率的な活用に努めることとしております。

 次に、ふるさと納税についてであります。
 本市では、ふるさと納税の魅力と利便性の向上を図るため、今年9月からクレジットカード決済を導入したほか、10月からは「ふるさと納税寄附金謝礼品カタログギフト事業」も開始いたしました。
 具体的には、1万円以上の寄附者に対し、寄附金額に応じたポイントを発行し、寄附者はポイントの範囲内で、本市特産品を謝礼品として選択できる仕組みとなっております。
 これらを導入したところ、昨年度は101件で約500万円だった寄附金が、カタログギフトを開始した10月だけで482件、2,000万円を超える申込があり、昨日時点での寄附申込は989件、4,164万5千円となっております。
 本市の米や肉、酒など、100点以上の謝礼品がありますが、謝礼品提供事業者は随時募集中であり、今後も対象品目を拡大していくこととしております。
 引き続き、本市ならではの謝礼品の拡充に取り組むとともに、様々な機会を捉えてPRに努め、本市特産品のPR、さらには地域の産業振興につなげてまいりたいと考えております。    

 次に、大森山動物園および八橋運動公園硬式野球場のネーミングライツについてであります。
 この度、この2施設についてネーミングライツ・パートナーを募集しておりましたが、大森山動物園には2社から、また、八橋球場には3社からの応募がありました。
 両施設の優先交渉権者2社との協議の結果、契約内容等について合意に至りましたので、ご報告申し上げます。
 まず、大森山動物園については「株式会社秋田銀行」様で、契約金額は年額450万円、愛称は「大森山動物園 あきぎんオモリンの森」であります。ネーミング使用は新シーズンの開園日に合わせ、平成28年3月19日から平成31年2月末日までを予定しております。
 次に、八橋球場については「株式会社秋田魁新報社」様で、契約金額は年額180万円、愛称は、「さきがけ八橋球場」であります。ネーミングの使用は平成28年4月1日から平成31年3月末日までを予定しております。

 これにより、全6施設で平成28年度は年間で本市に1,435万円のネーミングライツ・パートナー料が入ることから、今後も導入施設の拡大を検討し、引き続き新規財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、秋田市プレミアム付き商品券についてであります。
 冬期商品券については、11月18日(水)から市内金融機関55箇所で販売を開始しましたが、当日の昼過ぎには金融機関分が完売となりました。
 明日(11月21日)から商業施設9箇所でも販売を開始いたしますので、さらに多くの皆様にご購入いただきたいと考えております。
 夏期からの変更点としては、一つ目は、発行数を夏期より1万セット多い11万セットとしたこと。
 二つ目は、使用期間を約半月長い、約2ヵ月半に拡大したこと。
 三つ目は、商品券販売所を4箇所増やし64箇所としたこと。 
 以上の3点であります。
 利用者に混乱を与えないよう、基本的な事業スキームは変更しておりません。
 なお、商品券の購入につきましては、夏期同様、1セット1万2千円分を1万円で1人3セットまで購入可能となっております。
 市民の皆様に積極的にご利用いただくことで、夏期と同様に地元消費の拡大と地域経済の活性化につながるものと期待しております。
 私からは、以上であります。
AAB:今お話がありましたプレミアム付き商品券についてですが、やはり今回も、金融機関分は買えなかったという声も多くありましたし、夏は、期待していたほどの効果は得られなかったという店舗の方もいらっしゃいました。この後の展開としては、どういった課題があって、どういった対策を講じるつもりなのかお聞かせください。  前回は初めてという事もありましたので、使える店舗の登録 が当初は少なかったんですね。随時募集をしながら、最終的には2,400を超える店舗で使用できるようになりました。そこに少しギャップがあったのかなと思っています。今回は最初から2,400を超える店舗が登録済みですので、市民の皆様、消費者の皆様は使い応えがあると、そんな認識でおります。それから、夏については全部売り切れたという事と、その換金率が約99.9%、100%近くという事は、ほぼすべての商品券が使われたと認識しておりますので、そういった意味では、地元の商店あるいはスーパー、こういった所に満遍なく効果が行き渡ったと思っています。しかしながら一つ言うと、普段の買い物の範囲内での利用、いわゆる日常品というのでしょうか。そういったものに使われている事が多いので、いつも以上の経済効果があったかという部分については、多少疑問もあろうかと思いますが、少なくとも2割のプレミアム分がすべて使われたという事は、地元経済にとっては有意義な事であったという認識を持っています。
河北:先ほど第2子の保育料無償化についてお話がありました。若者が暮らしやすい街というイメージでこのような政策が出てきたと思うのですが、少し観点を変えて、他の地域から若い人達が移住してきて暮らしていく。その為には何が必要かというような事について、現在市では何か考えていたり、あるいは既に取り組みを強化しているといった事はありますでしょうか。   やはり一つは街全体に魅力があるかどうかではないでしょうか。東京に行って企業の誘致等のセミナーをしますと、トレンドとして、前は例えば土地が安いとか進出のコストがおさえられるといった所が売りになっていましたが、今は、教育水準が高く小中学校の成績もいいですよ、治安もいいですよ。同時に医療についても、秋田周辺医療圏には4つの総合病院もあります。そういう生活しやすい環境というものを提供できるというお話をさせて頂いています。あとは若い人達が秋田に残ってもらえるように、雇用の創出に全力で取り組まなければならないという事で、トップセールスをしながら雇用の場を確保する。特に女性が活躍してもらう為にも、働きながら子育てが出来る環境は大きなトレンドだと思うので、これまで子どもを産んで就職しようとしても保育所が満杯という事がありました。まずは待機児童が問題ではないかという事で、これを解消することが第一でした。それがだいたい出来てきたので、次に秋田市の子ども達の構成をみると、18歳未満のお子さんがだいたい4万6千人位。その中で一人っ子がどれくらいいらっしゃるかというと(18歳未満の子どもがいる世帯のうち、子どもが1人の世帯が)46%位かな。半分近くの人が、一人しか産めない状況でいると。それはなぜかというと、先ほどのアンケート結果からもわかりますが、経済的な部分も大きいと思います。そういった中で、県が第3子以降が生まれたら、第2子以降の保育料を無償化すると言ってくれていますので、第3子に結びつく為に、第2子の部分について、秋田市独自に支援したいと思っております。そして、これは子育て環境の一部でしょうけれども、若者にとって魅力ある街づくりや、観光による街のにぎわいであったり、そういった部分についてもこれから発展させていかなければならないと、そんな意識を持っているところです。
  アンダー35正社員化促進制度も、職はあるけど非正規で雇用が安定しない、将来不安だという部分がありますので、来年度からの実施でありますが、非正規雇用を正規にした場合、国の制度で一年限り50万円の補助があるのですが、秋田市の場合は3年間20万円づつ支給しますと発表したところ、景気が良くなってきているのと、なかなか人材が集まらない、人材が定着してもらえるようにしたいという部分で、ちょうど企業のニーズにあってきたのかな。今250名を超える問い合わせがきております。4月から是非、非正規から正規に変えていきたい、安定した質の雇用を確保していきたいというニーズが多いという事も考えたうえでの今回の政策であります。
朝日:来年度の予算の事でお伺いしますが、経費を削減していくという話でありますが、政策経費を20%、経常経費を5%削減するということですが、具体的にどのようにしてやっていこうとお考えですか。   限られた予算の中で選択と集中をしていかなければいけな いと考えています。部単位の政策経費の中で内部討議をしてもらって、これはもうすでに目的を達成したとか、これは少し金額を削っても継続出来るとか。ある程度各部にまかせてますが、これで20%削減しても出てくるのは3億円弱。その程度ですが、各部で議論してもらって、財源をつくりあげてもらうというのが基本になっています。
朝日:人口減少対策に力を入れていくというところで、職員全体の 理解というのは進んでいるという認識ですか。  議会からも選択と集中を求められております。保育料第2子無償化の施策でも満額で4億円ほど必要になります。そういう部分で、各部の協力を頂きながら、少子化対策にシフトしていきたいという話はしております。5つの成長戦略のうちの一つがこれで、全庁をあげて成長戦略に取り組むという姿勢になっていると思っています。
魁:命名権の事でお尋ねします。昨年度に第一弾が成立して以来ずっと、募集していたものがすべて成約になっているのですが、なぜ成立し続けているかということについての見解と、先ほどの説明の中で、新たな対象施設についても今後検討されるという事でしたが、検討する際の判断基準があれば教えてください。 市長:なぜ秋田市で出来ているかというのは、一つは施設が県都秋田市にあり、マスコミに対する露出度であったり、あるいは観客数、市立体育館であったらプロバスケットに利用されるとか、年間を通じて利用者が多くて人の目に触れる時間が多いという部分について、一つの広告媒体としてのメリットがあるのだと思います。また、パートナーになってくださった企業さんでありますが、企業がその地域に貢献していくという、あるいは地域と共に発展していくという、そういう思いというのが、今までもあったのでしょうけれど、今までと違って段々明確になってきて、社是というのでしょうか。そういう気風が培われてきたとも思っていますし、金額的にも、皆さん無理してくださってるのかもしれませんが、地域を一緒に作っていこうという気概が溢れてる企業が増えてきたのだなと。こんな風にも思って ます。
企画財政部長: 今までは図書館とか動物園とか、そういった施設でしたが、もう少し身近な施設にも広げていきたいと思います。具体的に今決めてるものはありませんが、今後色々広げていきたいと考えております。
市長:今は名前は言えませんが、2、3箇所、検討してる所もあり ます。
ABS:秋田市の総合戦略ですが、人口減少をストップさせる為に、移住の促進と雇用の創出。そこが一番言いたいところととらえて宜しいでしょうか。  やはり今手を打たなければならないと思います。静止人口(のためには出生率)が2.07と言われているので、本来であれば2.07を割った辺りで対策をきちんとしていけばまた違ったのでしょうけど、対策をやったとしても効果的に人口が伸びていくかと言うと、それは厳しい訳でありまして。ただやはり秋田市として人口が減るという事は、それだけ活気が失われるという事でありますので、人口減少、少子化対策をまず第一に実施して、移住も含めて秋田市を活性化させていきたいと思っているところです。

記者会見意見要望


秋田市トップ市長ほっとコーナー


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