市長ほっとコーナー


記者会見

平成28年(2016年)2月12日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:時事、産経)

質 問 市 長
 2月18日から2月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま総務部長、企画財政部長から説明がありましたとおり、予算案30件、条例案26件、単行案19件、追加提案として人事案2件の合わせて77件を予定しております。なお、国の補正予算に対応する補正予算等を追加提案する予定であります。

 本日は、私から3点お話し申し上げます。 

 初めは、新年度当初予算案の概要についてであります。
 平成28年度は次期総合計画「新・県都『あきた』成長プラン」の初年度として、喫緊の最重要課題である地方創生・人口減少対策に取り組むため、これまでにない取組をしながら、行政改革大綱である「新・県都『あきた』改革プラン」を着実に実行しつつ、元気な秋田市づくりの実現に向けて編成いたしました。
 一般会計の予算規模は、1,300億1,000万円であり、27年度当初予算と比較して4.3%、額にして約58億円の減となるものであります。
 予算減額の主な要因は、新庁舎の建設がほぼ完了することによるものであり、庁舎建設事業を除いた予算比較では、0.6%の増額となります。
 予算編成にあたっては、市民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、人口減少対策等に予算を重点的に配分するため、これまで以上に事業の選択と集中に意を用いたところであります。
 一般会計歳入では、市税および譲与税・交付金の増を見込んだ一方で、地方交付税は減少すると見通したところであります。こうした厳しい歳入環境にあっても、財政調整・減債両基金からの収支調整分の取崩額は、合わせて10億円に抑制したところであります。これは、前回の第5次行革プランで既に達成しております、26年度当初で10億円に縮減するという目標を、プラン改訂後も引き続き3年連続で堅持するものであります。
 また、市債につきましては、新規発行分を97億円、償還額を127億円とすることで、年度末残高は30億円減少することとなり、健全な財政の維持につながる予算となっております。
 一方、歳出では、新成長戦略事業について、前年度と比較して13億円、16.3%増の約93億円を計上するなど、選択と集中による予算配分の重点化を図ったところであります。
 このように、財政の健全性に留意しつつも、雇用、出会い、結婚、出産、子育て、そして健康長寿といった市民のライフステージに合わせた施策を切れ目なく展開し、元気と豊かさを次世代につなぐ、メリハリの利いた予算を編成したところであります。


 2点目は、次期総合計画、推進計画等についてであります。
 新年度からスタートする今後5年間の市政運営の基本方針、次期総合計画については、先の11月市議会定例会で基本構想を議決いただき、現在、具体的な取組や事業、新年度予算、財政計画等を掲載する推進計画の策定作業が大詰めを迎えております。
 基本構想で定めた基本理念のもと、5つの新成長戦略を柱に、人口減少の抑制に粘り強く取り組むとともに、発展や拡大のみにとらわれることなく、成熟や質的な向上による暮らしの豊かさを実感できるまちを目指し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、これに関連して、一昨日には、まち・ひと・しごと創生法に基づき、人口の現状を分析し、目指すべき将来の方向性などを定める「秋田市人口ビジョン」と、これに基づき政策目標や具体的な施策等を定める「秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」も策定しております。
 次期総合計画のもとで実施する、新年度の重点施策・事業についてであります。
 産業経済基盤の強化は、市民生活を支える土台となる要の施策であることから、新成長戦略においても「地域産業の振興と雇用の創出」を掲げて、アンダー35正社員化促進事業や6次産業化等関連事業などに、引き続き重点的に取り組むこととしておりますが、次期総合計画では、基本理念の副題に「ストップ人口減少 元気と豊かさを次世代に」を掲げ、喫緊の最重要課題である人口減少対策に正面から取り組むこととしており、新年度予算においては、少子化対策や健康長寿をキーワードに様々な事業を盛り込んだところであります。

 少子化対策関連事業について具体的に申し上げますと、本市独自に保育料を助成して行う「第2子保育料無償化事業」や、定員拡大と待機児童の解消を図るため実施する「三歳未満児定員拡大推進事業」、医療費の自己負担分の助成対象を中学生にまで拡大する「子ども福祉医療費給付事業」のほか、妊娠期から子育て期までの様々なニーズにワンストップで対応する「妊娠期からの相談支援事業(秋田市版ネウボラ)」等を盛り込んでおります。
 こうした施策・事業により、子どもの誕生から成長までを社会全体で支える環境の整備に鋭意取り組んでまいります。

 また、健康長寿社会づくり関連事業としては、市民の健康増進とがん等の早期発見・早期治療をはかるため、乳がん・子宮頸がん・胃がん・大腸がんの各検診について、市独自の割引制度を取り入れるほか、認知症地域支援推進員を地域包括支援センターへ配置し、地域における認知症高齢者とその家族への総合的な支援体制の構築を推進します。
 加えて、これまでも関係機関と連携して取り組んできた「自殺対策事業」などを拡充し、市民1人ひとりが心身ともに健康的な生活を送ることができるよう、健康長寿社会づくりに取り組んでまいります。

 さらに、新たな取り組みとして、交流人口の拡大を目的に、「体験できる秋田市」をキーワードに、市内にある農業・芸術・歴史・英語教育など様々な地域資源を結びつけた体験観光プランを作成し、首都圏等からの修学旅行誘致なども含め、県外からの誘客に取り組むこととしております。

 これらの施策・事業を推進するため、新年度は組織機構の見直しを行います。
 芸術文化・スポーツ・観光による都市の魅力向上を一元的に所掌し、様々な地域資源を有機的に結びつけた施策を推進し、交流人口の拡大等を図るため、新たに観光文化スポーツ部を設置します。
 また、地域産業の振興と雇用の創出を推進し、産業経済基盤の強化により地域の活力向上を図るため、商工部と農林部を統合し、産業振興部を設置することとしております。
 このように、成長戦略の実現に向け、一体的かつ集中的に取り組むとともに、喫緊の課題に機動性、柔軟性を持って対応できるよう組織体制を強化するものであります。
 新年度は、次期総合計画スタートの大事な年であります。様々な課題に正面から向き合い、解決するために一つひとつ具体的に行動し、実現してまいります。


 3点目は、新庁舎について、開庁関連の行事予定をお知らせいたします。
 工事は引き続き、3月下旬の完成に向けて順調に進んでおります。開庁関連行事については、建物引き渡し後の4月17日に施工者主催の竣工式、市主催の完成記念式典および市民内覧会を開催いたします。
 また、移転作業が春の大型連休中までに完了する予定であることから、この度、5月6日を全面開庁日に決定し、オープニングセレモニーを開催することといたしました。
 着工から2年3ヶ月を経ていよいよ新庁舎が完成いたしますが、職員と共に、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。

 私からは以上であります。
魁:27年度予算については、市長から「元気な秋田市を目指す積極型予算」という説明が昨年の会見でありましたが、28年度予算に関しては、何か名称をつけるとしたらどのような名称を考えていますか。  総合計画の基本理念の副題にもなっておりますが、まずは「ストップ人口減少 元気と豊かさを次世代に繋ぐ予算」。そのように考えております。 
産経:ハピネッツ関連の予算が3億6千万という事ですが、先日、県の予算内示にもありましたが、県と市で半分ずつ出すという事でしょうか。  県は半分、市とハピネッツの会社が4分の1ずつということであります。一度秋田市に全部入るので、全体の予算で3億6千万。その4分の1が秋田市という事です。
産経:3億6千万のうちの半分が県で、秋田市とハピネッツが4分の1ずつという事ですね。これをやる意味というのはどういうものなのでしょうか。  スポーツを通して秋田の元気、秋田の情報を発信していこうという事で、今までもプロスポーツに対して助成をしてきました。そうした中で、ハピネッツがこの度Bリーグに入会するための条件というものがあった訳ですが、その一つが、使用するアリーナが5千人以上集客できなければいけないという事でした。ハピネッツはこれまでも非常に頑張ってくれていまして、昨年は東地区の優勝も勝ち取りました。そういう意味では、市民を元気にしてくれたと私は評価しているのです。そういう中で、市民の皆さまや各競技団体からもご理解いただき、来年の市立体育館の使用等についても、ほぼ決まって参りました。市民の皆さんの期待も大きいだろうと思っていますし、尚一層頑張っていただきたいという事で予算を計上し、県と協調して応援していこう思ったところであります。
 朝日:食と芸能の大祭典とか、あきた芸術祭とかいろいろとお祭りの取り組みをうちだしておりますが、その辺りの狙いは何でしょうか。  昨年、東北六魂祭を秋田市で開催する事が出来まして、大勢の皆さんに秋田にお越しいただき、東北の元気を発信することができたと思っております。そうした中で、担当した方や市民からも、東北六魂祭だけでなくこれまで実施したデスティネーションキャンペーンも含めて、東北の、秋田のおもてなしというのでしょうか。そういった部分を継続して発揮出来るようなイベントが欲しいという事になりました。やはり秋田の元気を発信するための大きなイベント、六魂祭や国文祭等を経験した上で、そのノウハウを生かせる場が欲しいという要望もありました。したがって県にもお願いしながら、秋田市以外の24市町村に呼びかけをして、まずは秋田市に大勢来ていただき、その後で各市町村にも行ってもらえるような、そういう広域連携を図るという意味でも大変重要な政策だろうという事で計画をし、予算付けをさせていただいたところです。
 朝日:あきた芸術祭というのはいつ頃、どういうイメージで開催するのでしょうか。 企画財政部長:本格実施はいつにはなるかまだ分かりませんが、来年度はシンポジウム等を開催し、いろいろなご意見を聞いた上で進めたいと思っています。

市長:秋田公立美術大学等が秋田市にはあり、そして芸術文化によるまちづくりというのも、成長戦略の一つにあげている訳であります。そのような中、芸術祭について外部の委員に検討していただいており、この後答申をいただくようにしておりますので、それが出た後でどうなるのか。全国各地でも、ビエンナーレとかトリエンナーレが行われておりますが、そういったものもイメージしておりますが、秋田市独自の、二番煎じにならないようなもの。芸術文化のジャンルも広いですから、どういうものに絞ってやっていけるのか。そういったものを検討するという事と、様々な意見を聞くための予算付けであります。
産経:一昨日、市の職員が懲戒免職になっておりますが、この問題についてどうお考えでしょうか。  大変遺憾に思っておりますし、市民の皆さまに心からおわびを申し上げたいと思っております。市に対する信頼を裏切る行為でありまして、二度とこの様な事がないように、臨時の部局長会議も開き、職員に通達を出したところであります。これからも綱紀粛正に努めてまいりたいと思っております。
産経:消防本部の職員が消防学校に行ってる間にふざけた写真を投稿した件もありましたが、あの問題についてはいかがお考えでしょうか 。  同じように、それも含めまして部局長会議で綱紀粛正を図るよう指示したところであり、消防長にもその旨を通達したところでございます。
 朝日:コンパクトシティに関して、新たに審査を行ったり、秋田駅周辺の事業とかありますが、コンパクトシティについていろいろと言われている中で、今後どのようにしていく考えでしょうか。  第6次の都市計画の利用計画の中でも、核となる6地区を機能的に結んでいく、公共交通で結んでいく、これから人口が減少する中でいかに効率よく賑わいを形成していくのか。公共投資についても制限がありますので、より効果的な手法としてコンパクトシティというものがあるのです。少なくとも中心市街地については、28年度末までに内閣総理大臣の認定をいただくように第二期の中心市街地活性化基本計画を策定していきたいと思っております。また、立地適正化計画があります。どこの場所に集中的に人口、住む人を移動していくかというのはなかなか難しいですけれども、国で都市再生特別措置法をつくっておりますので、そういった意味でも、今後秋田市の居住環境の適正化というのでしょうか。そういったものも検討し、示していければなと思っております。
産経:御所野学院の存続問題はどうお考えですか。  今、教育委員会内の検討委員会でプロジェクトを組んでやっていますので、その推移を見守っていきたいと思っております。
産経:成田翔投手が2軍スタートになりましたが、市長としてはいかがお感じですか。  一日も早く1軍で投げれらるように、そしてまた活躍出来るように期待しております。
朝日:ラグビーワールドカップに関して、フィジー共和国誘致というのはめどがついているのでしょうか。  是非誘致したいと考えております。同国の元代表選手が秋田市のスポーツ国際推進員として勤務している関係で、秋田市でラグビーの指導もしていただいておりますので、そういった縁を深めながら、できれば知事と一緒にトップセールスをしたいと思っております。

記者会見意見要望


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