市長ほっとコーナー


記者会見

平成29年(2017年)1月11日(水)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:毎日、共同)

質 問 市 長
 皆様、明けましておめでとうございます。
 2年続けて雪のほとんどない、穏やかな正月となりました。4日の仕事始めの後、多少降雪はありましたが、大規模に除雪車が稼働する状況はなく、9日に予定していた市民一斉除雪デーは、昨年に続き中止となりました。
 しかしながら、昨日からの寒波の襲来で、週末にかけて冬型の気圧配置が強まり、大荒れや大雪になるおそれがあるとの予報になっております。例年、雪が本格化するのは1月下旬から2月上旬にかけてであります。この後も気を緩めることなく、雪に対する備えはしっかりとしていきたいと思います。
 さて、今日は年頭の会見でありますので、始めに私から市政についての所感をお話し申し上げます。
 まず、第2期中心市街地活性化基本計画についてでありますが、3月の内閣総理大臣認定に向け、昨年12月27日、内閣府に基本計画を提出したところであります。
 「千秋公園と連携した城下町ルネッサンス」を基本コンセプトとし、「行きたい街」「住みたい街」「活力ある街」を目指して、55の事業を実施することとしております。
 民間事業については、秋田駅周辺の施設整備やCCRC、大町の商業施設の整備などの事業方針が既に公表されておりますが、本市においても、県・市連携文化施設の整備事業など、活性化の核となる事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
 今後とも官民が連携して、計画的かつ効果的に事業を進め、新たな街の魅力と価値を創出し、商業を含めた更なる活性化を図り、本市の経済を牽引し、商業、文化、芸術、教育の中心的役割を担う、県都秋田の「顔」にふさわしい中心市街地を形成していきたいと考えています。
 なお、その中核事業となる県・市連携文化施設についてでありますが、11月市議会定例会において、来年度の基本設計に先立って必要となる地質調査等の関連予算や、基本設計業務委託費の債務負担行為などの補正予算案について議決をいただきました。
 今後、芸術文化ゾーンの形成に向け、議会の審議過程でいただいた様々なご意見に十分に意を用いながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
 次に、本市における今年の主な行事等についてであります。
 まずは本年4月に、秋田公立美術大学の大学院が開学します。
 大学院では、情報技術など様々な表現技法を融合させながら、新しい芸術表現につなげる「複合芸術」というユニークな研究をする予定であります。
 また、市が開催するアートイベントや展覧会を対象に、院生が企画立案や運営等を市と共同で行うなど、大学の特色を活かした地域のより一層の活性化を目指しております。
 この大学院の開学を契機に、市が検討している芸術祭や中心市街地のまちづくりなど多方面において、大学が貢献することを期待しております。
 5月末には、昨年初めて開催し大変好評をいただいた「これが秋田だ! 食と芸能大祭典」が開催される予定となっております。正式な開催日程は、来週月曜日16日に開催される実行委員会で決定することになっておりますが、今年はユネスコの無形文化遺産に登録された本市の「土崎神明社祭の曳山行事」、鹿角市の「花輪祭の屋台行事」、仙北市の「角館祭りのやま行事」がそろって参加する予定となっているほか、県内の様々な祭りにも参加を呼びかけております。
 ゴールデンウィーク後の比較的観光客が少なく、気候の良い時期に、交流人口の拡大につながる春の大型イベントとして定着できるよう、本市としても引き続き支援してまいります。
 そして7月でありますが、20日と21日に、ユネスコ無形文化遺産登録後、初めての「土崎港曳山まつり」が開催されます。 
 この度の登録により、これまで以上に注目度が高まっておりますが、加えて、今年は国の重要無形民俗文化財に指定されて20年の節目の年となります。
 国内外から大勢の方々にお越しいただけるよう、またお越しいただいた方に満足していただけるよう、地元とも協力し準備を進めるとともに、引き続き曳山行事を通じた地域の絆づくりや伝統の継承にも努めてまいります。
 また、土崎地区は、港曳山まつりの舞台であるほか、北前船の寄港地でもありました。現在、本市を含む11の自治体が連携して取り組んでいる北前船寄港地の日本遺産登録についても、今年2月の申請、4月の認定を目指し準備を進めております。こちらも認定が実現すれば、地域住民のアイデンティティの再確認や地域のブランド化はもとより、土崎地区のみならず、本市全体の活性化に大いに資するものと考えております。
 なお土崎地区については、来年3月に「(仮称)土崎みなと歴史舘」がオープンする予定となっております。
 現在、建物本体の工事を進めており、夏頃からは内部を飾る展示工事に着手する予定となっております。
 館内には、曳山の展示ホールのほか、土崎空襲による被爆施設の展示ホールに加え、北前船など、土崎地区の歴史を知る上で欠かすことのできない歴史資料の展示等も行うことにより、土崎地区の魅力を発信するとともに、文化の伝承活動にも取り組むことができるものと考えております。
 また同じ7月には、新屋地区に「(仮称)秋田市新屋ガラス工房」がオープンいたします。
 ガラス工房を中心に、美大卒業生や若手作家の起業・独立を支援するとともに、地域の交流を通じた住民主体のまちづくりの拠点となる施設であります。
 館内には、吹きガラスなどを体験できる工房、作品を展示・販売するギャラリーやショップ、工房の制作風景を眺めたり、作家のグラスを使用できるカフェも整備するほか、地域行事等にも活用していただける交流広場も設けることとしております。新たな施設が、若手作家や地域の方はもとより、大勢の人が集い、語らう場になっていけばと考えております。
 土崎と新屋のまちづくり拠点施設の整備が、郷土へのさらなる誇りと愛着を持つ契機となり、地域の活性化につながるよう努めてまいります。
 そして9月9日から4日間、60歳以上の高齢者を中心とした健康と福祉の祭典である、「第30回全国健康福祉祭(さい)あきた大会(ねんりんピック秋田2017(にせんじゆうなな))」が、初めて本県で開催されます。
 全国から約15,000人の選手団をお迎えし、県内17市町村で 26種目が行われ、このうち本市では、テニス、ゴルフ、弓道、水泳、サッカー、太極拳、ダンススポーツの7種目を開催することとしており、約4,400人の参加を見込んでおります。
 エイジフレンドリーシティ(高齢者にやさしい都市)の実現を目指す本市といたしましては、健康でいきいきと暮らせる健康長寿社会づくりを促進する好機と捉え、県や競技団体等と連携しながら、安全で円滑な運営に加え、秋田の魅力を十分にPRできる大会となるよう、万全の体制で準備を進めてまいります。
 市民の皆様には、ぜひ会場にお越しいただき、はつらつとプレーする選手に声援を送っていただきたいと思います。
 同じく9月には、平成26年から修復整備を進めてきた、旧秋田藩主佐竹氏別邸「如斯亭」庭園の工事が完成し、10月には一般公開する予定となっております。
 9代藩主佐竹義(よし)和(まさ)により如斯亭と名付けられ、国の名勝にも指定されている庭園の美しい眺めを、市民の皆様にも楽しんでいただきたいと思います。
 最後に報告事項を3点お話申し上げます。
 1点目は大森山動物園で発生した鳥インフルエンザについてであります。
 昨年11月15日に死亡したコクチョウから、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、大森山動物園では、感染の拡大防止と来園者の安全確保のため、翌16日から休園し、そのまま今シーズンの営業を終了したところであります。
 その後、徹底した園内の消毒等、防疫対策を実施してきたところでありますが、11月23日以降、新たな鳥インフルエンザの発生は確認されておらず、また、最後の感染から45日が経過したことから、1月7日に、国と県では、野鳥監視重点区域の設定を解除するとともに、死亡したコクチョウ等と同じ施設で飼養していたニホンイヌワシ等について、複数回実施した確定検査が全て陰性であったことを発表しております。
 これを受けて、秋田市としても園内での感染は無いものと判断することとしましたが、依然として各地で鳥インフルエンザが発生している状況を踏まえ、既に発表しているとおり、冬期開園「雪の動物園」については、今期はこのまま中止いたします。
 現在動物園では、施設改修を進めるなど、3月18日に予定している新シーズンを迎えるための準備作業を行っておりますが、今後も必要な対策については実施してまいります。
 2点目は、ふるさと納税についてであります。
 本市では、ふるさと納税の魅力と利便性の向上を図るため、昨年度からクレジットカード決済を導入し、「謝礼品カタログギフト事業」を実施しております。今年度は、竿燈まつりをデザインしたマンホールのふたなど、ユニークな商品を謝礼品に追加したほか、竿燈まつりの観覧席・宿泊券のプランや、秋田港へ寄港するクルーズ船の旅行クーポンなども加え、体験型メニューを充実させてまいりました。
 今年度の目標額2億円に対し、1月10日時点の申込額は、前年同期比で、約4千万円増の、約1億9千9百万円となっております。
 この場をお借りしまして、本市への寄附者の皆様のあたたかいご厚意に感謝申し上げますとともに、謝礼品事業者様など関係事業者の協力にお礼申し上げます。
 引き続き、本市の魅力を肌で感じていただけるような、本市ならではの謝礼品の拡充に取り組むとともに、様々な機会を捉えてPRに努め、寄附の推進と本市特産品の販路拡大につなげてまいります。
 最後は、新庁舎についてであります。
 旧庁舎の解体工事については、地上部分の解体が昨年11月中旬に完了し、現在、地下部分の埋戻しを行っているところであり、4月から新庁舎地下への車路の建設、駐車場整備や植栽工事等に着手することとしております。
 工事完成は12月の予定であり、来庁者駐車場の台数は最終的に323台となる見込みです。
 これにより、平成24年度の仮設駐車場整備工事から始まり、6年間に渡る新庁舎関連工事が全て完了することとなります。
 市民の皆様には、工事が完了するまでの一年近い間、引き続き、駐車場の利用等で不便をお掛けすることとなりますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。
 私からは以上であります。
共同:市長選関係ですが、本日午後に丸の内県議が出馬表明するという報道がありましたが、これについて市長の受け止めをお願いします。   選挙にはなるでしょうと思っていました。私は現職でありますから、私の場合は2期8年の実績を市民の皆さんに評価してもらわなければなりませんし、それを基に、今後4年間の市政の舵取りを任せられる人物であるかどうか、公約、施策についても評価していただける機会だと思いますので、誰が出る出ないに関係なく、粛々と市民の皆さんに政策を訴えてまいりたいと思ってます。
共同:今のお話ですと、対抗馬の方が出られることによって、選挙になって、公約や政策等について市民から評価を受ける機会があることは望ましいということでしょうか。  秋田市で無投票になることは当然ないと思っておりますし、過去にもないですし、選挙を通じて、私は現職ですから、2期8年の結果なりも問われるでしょうし、そういう意味では当然のことだろうと思います。
毎日:人口減少対策についてでありますが、今年の上半期にも県人口が百万人を割るのではないかといわれており、数字的には節目の年だと思いますが、秋田市では今後どのような対策をとりますか。  まず一つは、平成27年の国勢調査において、前回の国勢調査からこの5年間で、秋田市においても11,000人の人口が減るだろうと、社会保障・人口問題研究所が予想されておりましたが、確定値をみますと7,500人位の減少で、予想より3,500人減少幅が少なかった。そういう意味では、今までの子育て施策、あるいは人口減少に対する施策というものが一定の効果を発揮しているのかなと思っていますが、残念ながら人口増までは至らないということですので、中学生までの子どもの医療費の無料化、第二子の保育料の無償化といったものも制度として作りましたから、そういう意味では今の数値等を検証しながら、更なる子育てしやすい環境、女性が活躍できるような環境、そしてまた、若い人たちが地元に残って仕事ができるような雇用の拡大。そして雇用の拡大だけでなく、働き方の質といいますか、正社員化ということで、アンダー35正社員化促進事業も今のところ、210名を超える方の申請もありますから、そういう意味では非正規から正規にきちんと雇用が確保されるよう、身分が安定しますから、そういった部分で35歳以下となっていますが、その年齢も少し上げるようなことも考えていかなければいけないと思います。まず、雇用の創出と子育てしやすい環境、6年間保育所の待機児童もゼロにしましたので、もう少しそれが継続できる様にがんばっていきたいと思います。
魁:選挙についてですが、丸の内県議が文化施設に関して、秋田市文化会館の取り壊しに反対されていたり、いろいろな事を主張されていることが耳に入ってきていると思いますが、現時点でどのような事が争点になりますでしょうか。もしくはこのようなところを市民に争点として問うていきたいという事はありますでしょうか。  一つは、人口減少社会に対してどう向き合っていくか、人口減少を食い止める施策を充実していかなければいけないということです。それと同時に、秋田市を元気にするための施策として交流人口を増やすなどさまざまな施策が出てきます。一方で人口減少は避けられない。これは東京でも神奈川でもそうですが、2025年には大都会でも日本全体が人口減少にまっしぐらに進んでいくという中で、どう地域が生き残って、そして継続可能な社会を形成していけるのかという事に対する施策が争点になってくると思います。具体的に一つひとつではなく、項目的に三つくらいを挙げながら、そこをどうしていくか。人口減少に対する施策はどうなのか、それからそれを補うための当面の施策はどうなのか、人口減少を避けられないとしたら、それを前提としたまちづくりであったり、政策であったり、継続可能な地域をどう残していくのか、こういったものが政策論争になっていくのかと思います。
魁:丸の内県議は、特に文化施設に対する思い入れが強い人ですが、それについては争点にはならないでしょうか。  文化施設については、県・市連携文化施設を作りますので、同じ機能を持つ文化会館については、やはり解体していくという方向性になっていくと思いますし、いろいろ財源も絡んでくる中で、今、公共施設も配置適正化計画というものも作っていますから、少なくとも今の公共施設の面積の2割程度は人口と比例して減らしていかなければならない、それから管理費も30億程度は減らしていかなければならないという施策の中で議論されるべき問題だと思っています。
魁:大森山動物園の来期からの営業に向けて、必要な事業を行っているということでしたが、ハード面もソフト面も含め、具体的にどういった計画を立てていますでしょうか。  まずは野鳥が入らない様な仕組みにするなど、これも計画ですが、ハード的には園舎の配置換えだとか、密封性を高めるとか、短期的にできるもの、それから長期的、中長期的にやらなければいけないことを整理しながら対応していきます。
魁:鳥の獣舎を覆うということもありますか。  それもありますし、イヌワシを飼っている場所を移したり、外部と接触しないような形をつくるとか、機密性、密封性を高めるよう、配置転換も含めて検討しています。
魁:全国の動物園の大きなモデルになる形になると思いますが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。  小松園長も今回の経験を踏まえながら、原因、あるいは原因の究明に至らなくても対処方法を考えています。日本で初めて直接外部から感染した動物園でありますから、それはやはり全国の動物園水族館協会というところに、事例も含め危機管理の在り方等を伝授していく、その報告をしながら、今後の動物園の展示の在り方等についても、他の動物園と協力しながら対策を練っていくという大きな使命を課せられたと思っていますし、それを小松園長がやってくださると、やっていただきたいと思っています。
河北:選挙に向けてですが、公約を発表する時期であったり、今三本の柱といったものがありましたが、そういったものを発表されるのはいつ頃になりますか。  いずれ今、いろいろなデータを検証したり、政策を練りつつありますが、2月定例議会終了までには皆さんにお示ししたいと思っています。
ABS:選挙の方針について伺いたいのですが、丸の内県議が訴えていることの一つに、外旭川イオンのテーマパーク化という問題がありますが、そのあたりについて市長はどうお考えですか。  今、人口減少の局面においては、イオンさんだけでなく、市街化区域を広めていくという部分については、やはりきちんとした方向性を示さなければいけないと思っています。ですから今の局面では、イオンさんに関わらず、どの企業がきても難しいと思います。イオンさんについては、構想エリアには土地利用計画がありますので、それに添った形での計画にしてくださいと、こちらから投げかけていますので、それを踏まえてどういうものが出てくるのか。我々には許認可権があるものとして、それが出てきた上でまた判断させていただきたいと思っていますし、その門戸は開いておりますので、相談していただければと思っております。

記者会見意見要望


秋田市トップ市長ほっとコーナー


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