市長ほっとコーナー


記者会見

平成29年(2017年)2月10日(金)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:時事、産経)

質 問 市 長
 2月14日から2月市議会定例会が始まります。提案する案件は、ただいま企画財政部長、総務部長から説明がありましたとおり、予算案29件、条例案20件、単行案14件、追加提案として人事案2件の合わせて65件を予定しております。
 本日は、私から4点お話し申し上げます。
 1点目は、新年度当初予算案の概要と主な施策事業についてであります。
 平成29年度の本市当初予算案は、4月に市長選挙を控えているため、政治的判断を要する新規事業などについては計上を見送る骨格予算として編成いたしましたが、継続中の事業や、鳥インフルエンザ対策事業、介護予防・生活支援サービス事業など、住民サービスに直接関わる分野で、年度当初からの執行が必要な事業は新規であっても計上し、市民生活に支障のないよう配慮したところであります。
 この結果、一般会計の予算規模は、1,259億2,000万円で、庁舎建設事業や臨時福祉給付金等給付事業の事業費が減少することなどから、28年度当初予算と比較して3.1%、額にして40億9千万円の減となるものであります。
 また、「新・県都『あきた』成長プラン」における5つの成長戦略に位置づけた事業として、アンダー35正社員化促進事業や、ホストタウン交流事業、保育士人材確保推進事業、ねんりんピック2017開催経費などに、3億円増の約98 億円を計上したところであります。
 厳しい財政状況ではありますが、財政調整・減債両基金からの収支調整分の取崩額は、合わせて10億円としております。これは、前回の第5次行革プランで既に達成しております、「26年度当初で10億円に縮減する」という目標を、プラン改定後も引き続き4年連続で堅持するものであります。
 また、市債につきましては、新規発行分を106億円、償還額を126億円とすることで、年度末残高は20億円減少することとなり、健全な財政運営にも配慮したところであります。
 次に、本市では、今年度からスタートした「新・県都『あきた』成長プラン」のもと、5つの成長戦略を柱に、人口減少下にあっても、都市としての持続的な成長や発展を目指して取り組むこととしておりますが、新年度の重点施策・事業について、具体的にご説明いたします。
 本市においても、人口減少対策が喫緊の最重要課題であり、引き続き不退転の決意で取り組むこととしておりますが、人口減少対策には3つの側面があると考えております。1つ目は人口減少を抑制する施策、2つ目は、交流人口の拡大など、人口減少を補い、まちの賑わいづくりにつながる施策、そして3つ目が、今後の人口減少を前提に、持続可能な社会を形成していくための施策であります。
 まずは、人口減少を抑制するための施策についてでありますが、人口減少が進む中、地域の活力を高め、本市成長の牽引につなげる取組として、地域産業の振興と雇用の創出に引き続き努めてまいります。
 とりわけ、積極的な企業誘致活動を展開するほか、「アンダー35正社員化促進事業」を通じ、若年の非正規雇用者の正規雇用への転換を企業に働きかけ、若者の地元定着に力を入れてまいります。
 子育て支援については、引き続き、第2子保育料無償化事業や、中学生までの医療費の自己負担分の助成などにより、子育てに係る経済的な負担の軽減を図り、子どもを生み育てやすい社会づくりを進めてまいります。
 さらに、待機児童対策として、定員を拡大する保育施設に対し、新規雇用する保育士の賃金等を補助するほか、新たに「保育士・保育所支援センター」を設置し、いわゆる潜在保育士の就労を支援することで、保育士不足の解消を図ってまいります。
 また、市民一人ひとりがいきいきと仕事や生活ができるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進や働き方改革を進めるため、私自身も昨年11月に、秋田市版イクボス宣言「子育て応援リーダー宣言」をしました。 本日午後、副市長をはじめ、市の幹部職員を対象とした講演会を行い、幹部職員によるイクボス宣言を行うこととしております。
 3月10日には、経済団体との連携協定の締結や、市内企業による共同イクボス宣言などを行う予定としており、今後も、取組の輪を広げてまいりたいと考えております。
 このほか、移住・定住対策をさらに進めるため、東京事務所内の移住相談センターに、新たに「移住相談員」を配置し、首都圏等の移住希望者にきめ細かな対応ができるよう体制を強化するとともに、企画調整課に「(仮称)移住促進担当課長」を配置し、両者が一体となり、移住希望者のニーズに応えることで、本市へのさらなる移住の促進に努めてまいります。
 次に、まちの賑わいづくりと交流人口の拡大についてであります。
地域資源をいかした本市ならではの体験型観光の充実を図り、首都圏等からの修学旅行誘致を進めるとともに、竿燈公演を核とした観光プロモーションの実施や、クルーズ船の受入れ体制の充実等により、国内外からの誘客を図るほか、ラグビーワールドカップと東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に向けた取組を進めてまいります。
 また、ユネスコ無形文化遺産に登録され、国内外から注目されている「土崎神明社祭の曳山行事」の各種事業に対して補助を行うほか、30回目の節目を迎える雄物川花火大会を、記念大会として開催してまいります。
 なお、昨年に続き開催することが決定した、県内のまつりや食が一堂に会する「これが秋田だ! 食と芸能大祭典」に、今年はユネスコの無形文化遺産に登録された本市の「土崎神明社祭の曳山行事」、鹿角市の「花輪祭の屋台行事」、仙北市の「角館祭りのやま行事」がそろって参加することとなっており、交流人口の拡大につながる春の大型イベントとして定着できるよう、本市としても引き続き支援してまいります。
 また、「(仮称)あきた芸術祭」の開催に向け、シンポジウムや市民参加の勉強会、準備委員会の立ち上げなどを進めながら、開催機運の醸成を図ってまいります。
 このほか、7月に「(仮称)秋田市新屋ガラス工房」を、来年3月に「(仮称)土崎みなと歴史伝承館」を開設することとしており、市民活動の一層の推進と地域資源をいかしたまちづくりを進めてまいります。
 次に、人口減少下における持続可能なまちづくりについてであります。
 人口減少の抑制に粘り強く取り組むと同時に、人口が減少しても、都市として機能できる持続可能なまちづくりを進めていくため、引き続きコンパクトシティの実現に向けた取組を進めてまいります。
 特に、県都の顔である本市中心市街地はコンパクトシティの核であり、第2期中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を前提に、事業効果等を把握するためのフォローアップ調査を実施するとともに、計画に位置づけたCCRC事業に対して補助を行うほか、今年度実施した都市構造の調査・分析結果を踏まえ、立地適正化計画を策定するなど、今後の人口減少・少子高齢化を見据えたコンパクトな市街地形成を図ってまいります。
 また、市の公共施設等について、今後一斉に更新の時期を迎えることから、その管理を適切に行うため、現在、公共施設等総合管理計画を策定中でありますが、今後これをもとに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、市民ニーズへ適切に対応するとともに、将来負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
 加えて、持続可能なまちを形成するには、市民がいきいきと暮らせる健康長寿社会の実現が必要であることから、市民一人ひとりが健康意識を高め、生涯にわたり健康な生活を送ることができるよう、がん検診の受診率向上に向け、引き続き、本市独自の割引制度を実施するほか、「歩くベあきた健康づくり事業」等を通じて、運動習慣の定着を図ってまいります。
 さらに、エイジフレンドリーシティの実現を一層推進するため、市民の意識啓発や市民活動の促進を図るとともに、高齢者コインバス事業をはじめとする高齢者の社会参加と生きがいづくりを支援する取組により、高齢者が能力や経験、知識を十分に発揮できる社会づくりを推進してまいります。
 このような多岐に渡る施策・事業等を通じ、新しい仕事づくりや雇用の質の向上、子育ての希望をかなえられる環境づくりなどに取り組み、市民一人ひとりが安心して働き、結婚、子育てができ、将来に夢や希望を持てるような、幸せを実感できるまちづくりを進めてまいります。
 2点目は、今冬の除排雪対策の状況についてであります。
 雪のない正月を迎えた今年でありましたが、仕事始め以降、断続的に降雪が続き、1月23日には過去10年で2番目となる、50センチの積雪深を記録するなど、現段階で昨年に比べ1.5倍の積雪積算値を記録しております。 
 そのため、当初予算額が11億円であった除排雪関係経費について、不足する可能性があったことから、1月23日付けで7億円の補正予算の専決処分をしたところであります。
 立春を過ぎたとは言え、まだ2月半ばであり、これからも降雪が続くと思われます。今後も緊張感をもって、効率的な除排雪に努めてまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 3点目は、子どもの貧困対策についてであります。
 国の調査によりますと、我が国では、子どものおよそ6人に1人が貧困状態にあるという厳しい状況となっております。
 そこで、本市の子どもを取り巻く現状を把握するため、9月に子育て世帯へアンケート調査を実施し、その結果を基に、「(仮称)秋田市子どもの未来応援計画〜子どもの貧困対策〜」の素案を策定したところであります。
 現在、2月17日までの予定でパブリックコメントを実施しており、3月末には成案とする予定でありますが、この計画を基に、本市の未来を担う子どもたちが、生まれ育った環境に左右されず、たくましく成長していけるよう、関係機関や地域のネットワークを構築し、家庭、地域、社会が一体となって子どもの健やかな成長を支える施策を推進してまいります。
最後は、「東北絆まつり」についてであります。
 先月27日に、東北六魂祭実行委員会総会が仙台市で開催され、東北の復興はいまだ道半ばであり、今後も早期復興に向けた活動を6市が連携して継続していくことを確認し、東北を一巡した「東北六魂祭」の後継イベントとして、「東北絆まつり」と名称を改め、6月に仙台市で開催することを決定いたしました。
 秋田県内には、現在(2月1日)も 288世帯、711人の避難を余儀なくされている方々がいるほか、本市でも、石巻市や気仙沼市などの被災地に5人の職員を派遣していることなどを考えますと、まだまだ被災地への支援は必要であります。復興に向けた取組を、今後も継続していかなければならないと考えておりますが、6月の「東北絆まつり」には、竿燈16本の参加を計画しており、仙台の空高く立ち上がる「竿燈」で、秋田の元気を発信したいと思います。
 私からは以上であります。
時事:任期も終盤にさしかかってきましたが、2期8年の成果と自己評価をお願いします。  2期8年、公約も何らかの形で手をつけさせて頂いて、解決の方向をみてまいりました。そういった意味では、残りは泉・外旭川新駅等ありますけれども、それらも今、JRの調査もあがってまいりますので、そういったことをお伺いしながら、次期公約で実現できるように頑張っていきたいと思っています。まず、大きな課題でありました新庁舎建設であったり、あるいは美術短期大学の4大化であったり、着実に市民と約束したことはできたと思っておりますし、中心市街地についても、15年間ほど放置されていた中心市街地でありますけれども、平成24年度に一定の方向性を出すことができましたし、それがまた基礎となって、賑わいが出てきましたし、今、第二期の中心市街地活性化基本計画を国に提出しておりますけれども、民間の事業が様々提案されるようになってきたので、そういう意味では少しずつでありますけれども、成果は上がってきたと思っています。
ABS:今回の予算について、あらためて全体的にどのように受け止めておられますか。  骨格予算ですけれども、まずは、先ほど申し上げました、人口減少に直接対策をするものと、それから人口減少の中でもやはり秋田市の賑わいを創出しなければならばならない、それは例えば交流人口を増やして秋田で消費してもらうとか、そのための対策、それから3点目は、そうは言っても2025年には首都圏の人口も減るという中で、日本全体の人口が減るという中で、都市づくりをしていかなければいけないという部分では、それらが配慮された予算を形成したと思っております。
魁:次期市長選についてですが、泉・外旭川新駅は、次の公約にも盛り込むということでしょうか。  そのように考えています。今、その金額等も精査しながら考案中でありますけれども、皆さんと約束してまだ果たせていないものでありますから、是非載せていきたいと思っています。
魁:今回計上している予算100万円というのは、どういったものでしょうか。  いずれ新規事業になりますので、継続的に、ゼロという訳にはいきませんので、継続する意味合いでの諸経費です。当然、選挙になるでしょうから、そういったところの議論の中で、新規事業として6月に補正を上げられればという考え方です。 
魁:佐竹知事が自身の選挙公約の中で、ブラウブリッツ秋田を意識したサッカースタジアムを整備する意向を示していて、穗積市長も前向きな考え方をというように語っていたようですが、こちらのスタジアムに関しては、知事と同じように選挙公約に盛り込む予定でしょうか。  今のところそう考えています。ただ、整備に向けて検討会を立ち上げるということでありますので、秋田市としても、県もありますし、チーム、各種団体、例えば体協等もあるでしょうし、そういった中で、整備に向けていろいろ検討していくことは必要であろうと思っています。
魁:整備に向けて検討するという公約になりますか、整備するという公約になりますか。  整備するとまではまだ言い切れません。整備に向けて検討するということです。
魁:その場合は新築になりますか、それとも改修ですか。  それも含め、検討会で様々な話が出ると思います。今の八橋陸上競技場がいいのか、あるいは、あきぎんスタジアムがいいのか、他の場所がいいのか。こういったものと、整備するための資金等をどういった案配にしていくのか。いろんな議論がそこでされて、最終的にはそういうものが集約された一つの形が出来上がっていくと思います。
魁:知事は、文化施設のように県市が連携する形というのも考えているようですが、新文化施設のように、県と市がお金を出し合ってというような形も考えられるのでしょうか。  整備する以上は何らかの負担は当然あろうと思います。ですけども、例えばそれを県市だけで出すのか、プロチームとしての負担はどれくらいあるのか。負担割合等も検討されていく検討会を立ち上げるということですから、整備に向けて積極的に参画していくということです。
河北:先ほどCCRCの話が出て、今回の予算にもCCRC関連の補助が盛り込まれていますが、具体的にこの前北都銀行さんが発表されたCCRCに限定したものなのか、それとも秋田銀行さんが検討しているプラチナタウン構想、そういうものを含めた、広い意味で補助していくということでしょうか。  今回のこの予算に限っては、北都銀行さんが発表したものです。
河北:それ以外についても今後考えていきますか。  これから中活(中心市街地活性化基本計画)の部分に出てくる様々な民間の整備計画がありますから、それについての秋田市負担分等もありますから、そういうものは6月議会等に提案されていくと思います。
産経:北都銀行さんの構想は秋田駅西口でありますが、CCRCは広い意味で考えると街づくり全体のことにもつながってくると思います。西口の駅前再開発についてのご見解はいかがでしょうか。  いずれ西口だけでなく、東口も含めたエリアを中心市街地活性化基本計画の重点エリアにしているので、その中で、例えば民間の方々がやりたいというものであれば、今現在の時点での計画であげていますけれど、いつでも相談を受けていて、それを足していけるような形になっていますので、民間の方々からそういう提案等があれば、盛り込んでいきたいと思っています。 
AKT:保育士支援センターについてですが、既に保育士バンクが設置されていたと思いますが、これはそれとは違うのでしょうか。  企画財政部長:さらにグレードアップするようなイメージです。コーディネーターを配置します。
AKT:具体的に追加されるものとして、コーディネーターを配置する以外にありますか。  企画財政部長:研修会、講習会などスキルアップの為の研修をやりますし、登録していただいた保育士さんと実際の現場とのマッチングも行うため、これまで以上に突っ込んだ支援ができると思います。
朝日:確認ですが、イオンの進出計画に対する考えというのは、現状で何か変化はありますでしょうか。  ないです。いずれ我々が言っているのは、いつでも門戸を開いていますから、そういう意味では具体的な提案をしていただければ、それなりの判断をさせていただきたいと思っています。 
朝日:一番問題になっているのは、市街化調整区域にあるということだと思いますが、いかがですか。  市街化調整区域並びに農振(農業振興地域)という部分でありますので、それに建てられるもの、建てられないものがあります。それについて構想の段階で、そういうものであれば難しいですよという話をしています。ただ、構想なので具体的なものが出てくると、例えば、農振に適合する様な具体的な施設であれば、それは許可になるでしょうし、農業に資するものとか、医療に資するものとか、いろんな構想の段階の中で、これ以上は踏み込んで我々は言えないという思いです。
朝日:佐竹知事の発言から、スタジアムの建設と絡めてという、受け入れを期待する声もあるようですが。  構想の段階ですから。イオン側がこういうものを作りたいということでも、イオンが作るわけではないでしょう。イオンさんは土地があるので、どなたか手を挙げませんかというような、テナントがどういうものが入るのか、医療であっても小児科なのか、大病院なのか診療所なのか、こういうことも我々はちょっとわからないですからね。
朝日:スタジアムの立地場所として、イオンの予定地付近一帯で整備できるのではないかという見方もあるようですが、そういった考えはございませんか。  僕らは出てきたものをある程度判断させていただくことなので。 
朝日:現状で、スタジアムと一体で整備するということだと別の考え方の可能性があるということにはならないでしょうか。農業振興に結びつく施設でないと許可はできないのでしょうか。  例えば、行政としてやろうということで上位計画に位置づけられれば、それは可能性がないわけではないです。次期総合計画とかで行政がやるとなれば。今のところはそういう形にはなっていません。
河北:先ほど、公立美術短期大学の四大化、大学院設置の話がありましたが、これまでの会見の中でも、地域で活躍できる人材という話が出ていましたが、公立美大さんに聞くと、なかなか地域の定着率や就職率が芳しくないということがあるようです。今後大学院を設置していく中で、地域に根ざした、更にワンステップ上の対策などは考えていますか。  今年初めて卒業生を出すわけですので、大学の特徴・特性で、芸術家志望、普通のサラリーマン志望、あるいは職員志望、いろんな多種多様な人材、そして進路を考えている人がいるので、今のところ66から70%の方の就職が決定したということでありますから、1年目にしてはある程度の成果はあげているのだろうと思っています。ただ、芸術家ですから、自分の才能を伸ばして、就職ではなく、創作活動を続けていきたいという人たちもおりますので、一概に数字だけをもってどうこう言えないと思いますし、少なくとも彼らが在校している間には、大森山動物園とのコラボであったり、さまざまな地域活動への参加であったり、祭り等を通じた街おこしについても貢献してくださったなという思いがあります。
河北:就職後の進路だけではなく、在学中の部分も含めた地域貢献ということでしょうか。  就職のフォローアップもこれから充実させていかなければいけないと思っています。

記者会見意見要望


秋田市トップ市長ほっとコーナー


Copyright © 2017Akita City , Akita , Japan. All Rights Reserved.
ro-gnsc@city.akita.akita.jp