市長ほっとコーナー


記者会見

平成29年(2017年)8月21日(月)

市長の定例記者会見を行いました。

おもな質疑内容

(幹事社:時事、産経)

質 問 市 長
 今般の豪雨災害に対する復旧工事費等を予算措置するため、8月28日に臨時市議会を招集させていただくことといたしました。
 提案する案件は、ただいま総務部次長と企画財政部長から説明がありましたとおり、単行案2件および予算案3件を予定しております。

 さて、7月22日から23日にかけて、梅雨前線の激しい活動により、本市雄和の観測点では、24時間降水量が観測史上最大の348ミリに達するなど、記録的な豪雨となりました。
 このような状況に対し、本市においては、22日午前11時30分に災害警戒対策室を設置し、その後、土砂災害等の危険性をかんがみ、午後3時25分、災害警戒対策部に格上げし、雄和地区全域をはじめとする7,399世帯、1万6,957人に最初の避難勧告を発令いたしました。23日には、河川の増水により、新城川、猿田川、古川、太平川に近接する地区の1万13世帯2万2,347人に対し、5回にわたり避難勧告を発令し、市内23か所に開設した避難所に、1,000人を超える市民の方々が避難されました。また、住宅の浸水や道路の損壊、水田・農地の冠水等、市内の広い範囲で被害が発生したところでございます。

 私自身は、米国・アラスカ州に出張中でありましたが、副市長および危機管理監に対して、情報収集を徹底し、時機を失することなく避難勧告の発令を行うなど、市民の安全確保を第一に、万全の対応をとるよう指示したものであります。
 この豪雨により、幸い、人的被害はありませんでしたが、8月18日現在、浸水家屋509棟のほか、道路冠水128か所、土砂崩れや河川の護岸崩落213か所等の被害が発生しております。
 また、農業関連では、雄和地区、河辺地区、下浜地区等において、農作物が冠水し、農業用施設も損壊するなど、市民生活や経済活動に大きな打撃を受けたところであります。
 このため、被害の拡大を防ぎ、応急対策等を早急に実施するため、8月1日付けで、農地農業用施設、林業施設および公共土木施設の災害復旧に関し、安全確保等の緊急工事や国の査定に向けた設計委託等の補正予算5億1,100万円を専決処分させていただきました。

 さらに、今回の補正予算においても、農地農業用施設、林道施設、道路、河川、公園などの公共土木施設、学校施設の復旧や安全確保を図る災害復旧事業のほか、被災した方々への支援関連として、甚大な被害を受けた農業者の借入資金に係る利子等への助成費などを計上したところであります。
 このほか、緊急を要するものとして、床上浸水世帯に対する災害見舞金や災害廃棄物の収集運搬費などについて、予備費や既定予算で対応しており、これらを含めた災害復旧関連の予算は、総額23億5,079万7千円となるものであります。

 本市といたしましては、道路や河川等の復旧作業を鋭意進める中、8月10日付けで、農地等に関し国の激甚災害指定を受けることもできましたが、今回の予算措置により、その取り組みを加速させるとともに、被災地域における市民生活の安定を確保し、社会経済活動の立て直しを図るため、引き続き、国や県、関係機関と連携しながら、一刻も早い復旧と住民の支援に全力を挙げて取り組んでまいります。

 私からは以上であります。
産経:今回の災害ではトップの危機管理ということが話題になっておりますが、秋田市の場合の対応について改めて見直される部分はありますか。  先ほど報告いたしましたとおり、私は米国・アラスカ州に公務で出張中でありました。その間、危機管理監を中心に災害警戒対策室を設置し、その後、対策部に格上げされたわけでありますが、その間私自身にもメール、国際電話等々での情報のやりとりができましたので、そういった意味では内部においてはきちんとした危機管理体制が構築されていたと思っております。今、事後の点検をしていますが、一部では避難勧告を受けて避難所に到達するまでに増水していて、その避難経路がなかなか確保できなかったという話もあるように聞いておりますので、避難勧告した後、そして住民が避難する中での安全な避難経路の確保、こういったものについて、再度、現場等々に赴きながら、地域住民と今後きちんと話し合わなければいけないと思ってるところで、その対策をきちんと取るようにということと、それから9月1日は防災の日で訓練を毎年しているわけですが、今年は延期させていただくことにいたしました。行政同士、例えば、気象庁、自治体、県、自衛隊、こういった部分の連絡体制は整っておりますが、実質、住民の方々がどう避難されるのかといった意味では、これからは住民参加による、住民の皆さんが、普段いざ災害のときにどこに逃げるのか、災害も種類が違いますから、災害によって避難すべき場所を確認してもらう、あるいは地域をあげて避難経路を確認していただくための具体的な自治体・地域における参加者をより多く募っていくということが必要だろうということで、日頃の避難訓練を充実するよう指示をし、その旨について、今、担当部局で検討しているところです。
産経:先ほど知事の県政協議会での話が出ていましたが、集団移転について費用対効果の点からも検討課題にしたいという話も出ていますが。  その件について今、具体的に秋田市内において集団移転をしなければならない部分はないと思っています。河川的なものも、新城川等々も、ずいぶんおかげさまで、国・県等の事業としてやっていただいておりますので、集団移転をしなければならない箇所は今のところないということであります。
朝日:今の質問と関連しているのですが、メールや国際電話で連絡を取られたとおっしゃっていましたが、その頻度というのはどれくらいですか。又は総回数は。  総回数は約30回です。
朝日:メールと電話合わせてですか。  はい。メールと電話合わせてです。
朝日:だいたい30分おきや1時間おきですか。  それは記録を見ないと分かりませんが、まずは災害警戒対策室をつくると。今後災害が発生する可能性が大きくあるという心構えがあるわけですから、それからどんどん水かさが増してくるといったときに、避難を迅速にするようにと、その結果として何々地区に避難勧告を出すといったメールが来ますし、気象庁の情報によっていずれこれから増水するだろうという情報も入ってきますから、対策室を対策部に格上げする必要があるでしょうし、それによってまた、より迅速な情報収集と、そして避難勧告について万全な対策を取るように、またそれに対して取った処置等、その日その日による河川の増水から今度は水が減ってくる状況、避難された方々の状況といったものが、逐次定期的にやりとりができました。
朝日:気象台長のホットラインというのが話題になったのですが、市長もホットラインを受け取りましたか。  いただきました。秋田県沿岸南部においては50年に一度に相当するような大雨が今も降っているし、今後も記録されるだろうと、したがって十分な警戒態勢をしいてくださいという情報をいただきました。丁度、公務で出られなかったのですが、その後すぐに折り返し、そのような情報をいただきました。
河北:今回の豪雨災害時の知事の対応についてなんですけれども、避難勧告が出ても戻らず、連絡もメールだけだったという知事の対応について市長はどのように思いますか。  私たちも立場が違っても危機管理という部分では非常に重い責任を持っていると思います。知事自身が記者会見、あるいは公の場でそれぞれの自分の至らなさをお話されていますので、その件については本人がおっしゃった通りだと思いますので、私からはその点については言及を避けさせていただきたいと思いますけれど、大事なのは知事本人の姿勢もありますが、トップが不在の場合のときの危機管理体制あるいは連絡体制が構築されていないということが明らかなったわけでありますから、その点についてはきちんと今後に向けて、議会でも、全員協議会でも既に示されましたが、きちんと対応を取っていただくということ、そしてまた県庁の職員も危機感、緊張感を持って対応していただけるようお願いしたいと思います。
河北:秋田市では市長が市外、県外に出られるとき、どのように行き先などを伝えていますか。  私の場合は、プライベートも全て、両副市長はもちろん秘書課職員が共通の認識として、私の行動を押さえています。
毎日:予算の関係ですが、内訳を見る限りだと見舞金が入っていませんが、住民の方からきめ細やかな対応をということがあると思いますが、市として見舞金は出さないのですか。  見舞金は出ています。

企画財政部長:見舞金につきましては、補正予算に先立って、予備費の方から出しております。5万円×149件ということで、既に予備費から出しております。8月9日付けで予備費の充用を行っています。
毎日:今後その拡充をする方針はありますか。 企画財政部長:今後確認され次第また見舞金として出していきます。

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