受益と負担の適正化について


最終更新 2016年5月2日


 秋田市では、第4次秋田市行政改革大綱の策定に当たり設置した、秋田市行政改革推進市民委員会から、「公共サービスの性質に応じて受益者から適正な負担を求めること」などが盛り込まれた受益と負担の適正化に関する提言を受け、公共施設を利用する際の使用料や、証明書の交付などに係る手数料について見直しを図ることとしました。

 見直しに向けた具体的な取組として、全庁統一方針のもとで行政サービスの利用に係る施設使用料等の見直すこととし、庁内組織として設置した受益と負担の適正化検討委員会で検討を行ってきました。

 検討の結果、施設使用料については、平成20年3月に「秋田市公共施設の使用料設定における基本方針」を策定し、また、事務手数料については、22年3月に「現行手数料の検証に当たっての基本的な考え方」を取りまとめました。

 平成23年1月に策定した県都『あきた』改革プラン(第5次秋田市行政改革大綱)においても、「受益と負担の適正化」を改革の取組に位置づけ、基本方針と基本的な考え方に基づき、施設の管理・運営、証明書の交付などに要する費用や改定の算定根拠となる料金などの検討を重ね、料金を見直し、24年4月1日から新料金へ移行することとしました。


受益と負担の適正化とは

公共施設の運営や証明書の発行など、市が提供するサービスには一定の費用(コスト)がかかっています。この費用の一部は、サービスを利用する人(=受益者)から使用料や手数料として負担いただいていますが、不足分については、公費でまかなっていることから、実質的にはサービスを利用しない人(非受益者)からも税金という形で負担していただいています。
受益と負担の適正化とは、サービスの提供に要する様々なコストを明確にしたうえで、サービスを利用する人から、そのサービスの性質や費用に見合った負担を求めることにより、サービスを利用しない人との税負担のバランスを適正に保とうとする考え方です。


これまでの取組

  ◇施設使用料と事務手数料の見直し (平成24年4月改定分)

     施設使用料と事務手数料の見直し

     料金を改定する施設と事務

   ◇秋田市公共施設の使用料設定における基本方針の策定 (平成20年3月)

     秋田市公共施設の使用料設定における基本方針 (23.9KB)

     施設別分類表 (29.0KB)

  ◇秋田市行政改革推進市民委員会からの提言 (平成18年2月)
     「次期秋田市行政改革大綱についての提言 〜 受益と負担の適正化等〜」

     次期秋田市行政改革大綱についての提言 (59KB)

     秋田市行政改革推進市民委員会(17年7月設置)


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