企画財政部


最終更新 2016.4.1


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 秋田公立美術大学

企画財政部の事務分掌

秋田市部設置条例(抄)

  1. 総合企画および調整に関すること。
  2. 国際交流に関すること。
  3. 予算その他の財務に関すること。
  4. 電子計算処理に関すること。
  5. 調査統計に関すること。
  6. 広報に関すること。
  7. 広聴に関すること。
  8. 税に関すること。

企画財政部の課所室の事務分掌

    

秋田市行政組織規則(抄)

企画調整課

  1. 総合計画の策定および推進に関すること。
  2. 行政施策の総合調整に関すること。
  3. 人口減少対策の推進に係る総合調整に関すること。
  4. 国、県その他団体との連絡調整に関すること。
  5. 広域行政に関すること。
  6. きずなでホットしてぃあきた寄附金に関すること。
  7. 部局の連絡調整に関すること。
  8. 土崎・新屋まちづくり拠点施設の整備に関すること。
  9. 行政経営システムの構築に関すること。
  10. 国際交流事業等に関すること(他の所管に属するものを除く)。
  11. 外国との友好・姉妹都市交流事業に関すること。
  12. 国内姉妹都市交流および渉外に関すること。
  13. 公立大学法人秋田公立美術大学に関すること。
  14. 庁議に関すること。
  15. 公立大学法人評価委員会に関すること。
  16. 総合教育会議に関すること。
  17. 移住相談センターに関すること。
  18. 部内の連絡調整に関すること。
  19. 課の予算経理に関すること。

財政課

  1. 財政計画に関すること。
  2. 予算編成、予算執行計画および配当に関すること。
  3. 秋田市財政調整基金、秋田市減債基金、秋田市地域振興基金、秋田市緑あふれるまちづくり基金および秋田市公共施設等整備基金の管理に関すること。
  4. 市債に関すること。
  5. 地方交付税に関すること。
  6. 財政事情を説明する文書の作成および公表その他財政運営に関すること。
  7. 課の予算経理に関すること。        

情報統計課

  1. 電算化に係る連絡調整に関すること。
  2. 電子計算組織の運営管理に関すること。
  3. 電子計算適用業務のシステム開発に関すること。
  4. 情報化施策に関すること。
  5. 国および県の委託統計調査に関すること。
  6. 市勢統計調査に関すること。
  7. 課の予算経理に関すること。

広報広聴課

  1. 文書および視聴覚による広報に関すること。
  2. 報道機関との連絡に関すること。
  3. 市政に関する要望、陳情および意見等に関すること。
  4. 課の予算経理に関すること。

市民税課

  1. 市税(固定資産税、特別土地保有税および国民健康保険税を除く。)の賦課および調定に関すること。
  2. 地方譲与税に関すること。
  3. 利子割交付金に関すること。
  4. 配当割交付金に関すること。
  5. 株式等譲渡所得割交付金に関すること。
  6. 地方消費税交付金に関すること。
  7. ゴルフ場利用税交付金に関すること。
  8. 自動車取得税交付金に関すること。
  9. 税制の総合企画に関すること。
  10. 所得等の証明に関すること。
  11. 所得等の証明手数料等の調定および徴収に関すること。
  12. 固定資産評価審査委員会に関すること。
  13. 税に係る事務の連絡調整に関すること。
  14. 課(資産税課、納税課および特別滞納整理課を含む。)の予算経理に関すること。

資産税課

  1. 固定資産の評価に関すること。  
  2. 固定資産税の賦課および調定に関すること。  
  3. 特別土地保有税の賦課および調定に関すること。  
  4. 国有資産等所在市町村交付金に関すること。  
  5. 国有提供施設等市町村助成交付金に関すること。  
  6. 固定資産等の証明に関すること。  
  7. 固定資産等の証明手数料の徴収に関すること。

納税課

  1. 市税(国民健康保険税を除く。以下同じ。)およびこれに伴う収入金の徴収ならびに収入整理等に関すること。  
  2. 市税およびこれに伴う収入金の嘱託および受託に関すること。  
  3. 市税の督促および滞納処分に関すること。  
  4. 国民健康保険税およびこれに伴う収入金の収納に関すること。  
  5. 納税思想の高揚および納税貯蓄組合に関すること。

特別滞納整理課

  1. 市税および公課の滞納(滞納額が高額なものおよび滞納整理が困難なものに限る。)の整理等に関すること(他の所管に属するものを除く。)。  
  2. 債権の管理に関する指導、助言および連絡調整に関すること。

地籍調査室

  1. 地籍調査に関すること。  
  2. 街区基準点の維持管理等に関すること。  
  3. 室の予算経理に関すること。

番号制度推進室

  1. 社会保障・税番号制度に関すること。 
  2. 室の予算経理に関すること。

東京事務所

  1. 中央官庁その他関係機関との連絡調整に関すること。 
  2. 市政に関する情報および資料の収集に関すること。
  3. 企業誘致ならびに観光および物産の宣伝に対する支援に関すること。
  4. 東京事務所の予算経理に関すること。

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