個人のかたへ "マイナンバー制度のポイント"


マイナンバーはどんな番号?


マイナンバーは、日本に住民票を有するかたへ1人に一つ通知される12桁の番号です。
マイナンバーの通知は、番号が記載された通知カードを送付することで行われます。
住民票のある外国人(中長期在留者や特別永住者)のかたにも通知されます。
一度通知された番号は、情報漏えいが発生して不正に使われるおそれがある場合以外に変更することはできません。
一生使うものなので大切にしてください。


"通知カードを受け取っていないかた"
平成28年3月末までに受け取られなかった通知カードは廃棄されます。
廃棄後にカードを取得する場合は再交付手続(手数料:500円)が必要です。
カードがお手元に届くまでには3週間程度かかるため、お急ぎの場合は市民課窓口でマイナンバー入りの住民票を取得して代用することもできます。

住民票の取得についてはこちら >>> 市民課のページへリンク


"住民票を除票して海外へ行かれていたかた"
長期出張などで住民票を除票して海外へ行かれていたかたは、帰国後に転入の手続を行って住民票が作成されるとマイナンバーが付番されます。
マイナンバーの付番を申請するといった手続は必要ありません。

"一生使う番号です"
引っ越しや結婚などで住所や氏名が変わってもマイナンバーが変わることはありません。
また、マイナンバーが通知された後で、住民票を除票して海外へ転出し、再度日本に転入された場合も同じ番号を引き続き使うこととなります。
一生使う番号ですので、大切にしてください。


どんな場面で使うの?


「社会保障」・「税」・「災害対策」の3つの分野で、法律や条例で定められた行政手続だけで使用されます。
つまり、「なんでもかんでもマイナンバーを使う」ということはできません。


"法律や条例で定められた手続だけ"
本人の同意があったとしても、マイナンバーを社員番号や顧客番号として使うことはできません。
また、レンタルショップなど、お店の会員登録にマイナンバーを使うこともありません。


どうやってマイナンバーを使うの?


市役所に提出する申請書にマイナンバーを記載するなどといった方法でマイナンバーを提示します。
このほかにも、証券会社や保険会社、勤務先などにマイナンバーを提示する場合もあります。
これは、証券会社や保険会社が配当金や保険金の税務処理を行っている。
勤務先は、源泉徴収票の作成や健康保険の手続を行っているといった理由です。
なお、マイナンバーを使うときは、番号の確認と本人確認を行います。

"アルバイトやパートとして勤務されている場合"
アルバイトやパートとして勤務されているかたもマイナンバーの提示を求められる場合があります。
給与の金額によっては、マイナンバーが必要ない場合もありますので、お勤め先にご確認ください。
このほかには、雇用形態によって雇用保険の手続が必要となった場合などにマイナンバーの提示を求められます。


これまでの手続からどう変わるの?


例えば、これまで児童手当の現況届を行うときは、所得証明書を添付していました。
マイナンバーの利用が始まったことで、この証明書の添付がいらなくなります。
必要書類を用意するための手間・時間・費用がかからなくなり、スムーズに手続をすることができるようになります。

マイナンバーを利用する手続についてはこちら >>> マイナンバーを利用する手続のページへ


自分の番号なら自由に使ってもいいの?


自分の番号だからといって、むやみに他人に提供することはできません。
インターネットなどで公開するといった不特定多数にマイナンバーを知られてしまう行為をしないでください。
もちろん、他人の番号を不正に入手したり、それを提供したりすると罰せられます。

"誤ってマイナンバーを提供してしまった場合"
詐欺などにだまされて、誤ってマイナンバーを提供してしまっても罰せられることはありません。
マイナンバーを聞き出した後で、「本来必要ない手続にマイナンバーを提供すると罰せられる」などと脅して、金銭を要求する詐欺にご注意ください。

関連するページ >>> マイナンバー制度に便乗した特殊詐欺にご注意くださいのページ


その他のコンテンツ

目次
内容
民間事業者のかた 民間事業者のかたへマイナンバー制度のポイントを紹介。
通知カード・マイナンバーカード(個人番号カード) それぞれのカードの特徴や使い方を紹介。
個人番号(マイナンバー)の「マイナンバーカード(個人番号カード)」の交付および「通知カードについて」 マイナンバーカードの申請・交付や通知カードの受取について紹介。(市民課のページへリンク)
個人情報保護 個人情報を守るための取組を紹介。
マイナンバーを利用する手続 秋田市でマイナンバーを利用する手続の例を紹介。
マイナンバーについてもっと知りたい 関連サイトの紹介。



秋田市トップ企画財政部情報統計課