地方分権改革の推進


最終更新 2016.5.13


 地方分権改革の意義は、自分たちの暮らすまちを自分たちの手で創りあげていくことを可能にすることにあります。
 市民により近いところで、地域の実情に合った効率的な行政を実現するためには、地方の視点で、国・都道府県・市町村の役割分担や権限・税財源のあり方を見つめ直し、再構築していく必要があります。
 秋田市は、中核市の一員として、自主・自立による真の地方自治の確立を目指し、地方分権の推進に取り組みます。


○中核市への移行

 中核市制度は、地方分権を推進するための先行的な制度であり、中核市には市民に身近な事務権限が都道府県から数多く移譲されています。
 本市は平成9年に中核市に移行し、県からは保健所業務など2,275項目の事務が移管されました。このことにより、広範な分野で迅速な事務手続きの迅速・効率化やきめ細かなサービスの提供が可能になりました。

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○地方分権推進プロジェクト

 地域の実情に合った効率的な市政を実現するため、平成16年度、地方分権推進プロジェクトチームを組織して、必要となる権限や支障となる国・県の関与などについて整理し、検討を行いました。
 今後、この検討結果を踏まえつつ、地方からの分権推進を国や県に対し、積極的に発信していきます。

地方分権推進プロジェクトチーム報告書


○関連リンク(政府における地方分権改革の動向)

地方分権改革推進本部

地方分権改革有識者会議

内閣府地方分権改革推進室


秋田市トップ企画財政部企画調整課


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