第2章 移行に向けた取り組みについて

5. 国との協議

 国との協議については、以下の日程で、自治省および厚生省のヒアリングを受けた。自治省のヒアリングは、中核市移行後の円滑な事務執行体制に関わる内容が中心となり、厚生省のヒアリングは保健所の設置に関わる内容が中心であった。ヒアリング後も資料の手直し等必要に応じて、国から指示をいただいた。自治省と他省庁との調整を経て、平成8年5月14日に移行の内示があった。  

官報告示の写し
  • 自治省ヒアリング
    第1回:平成8年3月4日
    第2回:  〃 3月15日
    第3回:  〃 3月19日
  • 厚生省ヒアリング
    第1回:平成8年3月19日

 移行内示後、5月24日の市議会臨時会において、移行の申出をすることについて議決した。その後、県へ中核市の指定申出の同意について依頼し、6月20日の県議会において、本市の中核市の指定に係る申出同意の件が議決された。7月29日には、平成9年4月に移行を予定している本市を含む5市が、自治大臣に中核市指定の申出を行い、9月20日に閣議決定、9月26日に中核市の指定に関する政令が公布され、本市の中核市への移行が正式に決定した。

6. 他の中核市との連携

(1)中核市制度研究都市連絡協議会と中核市連絡会

中核市連絡会組織図

  中核市制度の創設を受けて、当時中核市の要件を満たしていた全国の27の候補市の各市は、中核市というまったく新たな制度へ移行するために、共同で調査・研究を行う組織として、平成7年1月24日に、「中核市制度研究都市連絡協議会」を設立した。会長には宇都宮市長、副会長には堺市長と富山市長、監事には岡山市長と郡山市長を選出した。
 また、事務的な協議のための組織として、事務担当者会議を設けた。さらに、すでに保健所を設置している13市で保健所政令市部会を、保健所未設置の14市で保健所設置検討部会を設け、特に保健所設置検討部会では、移行にあたっての大きな課題である保健所の設置について、意見交換を行うなど研究を深めた。平成7年11月には、元内閣官房副長官の石原信雄氏を同協議会の相談役に迎えた。
 連絡協議会は、中核市制度について、国等からの情報収集を行うとともに、中核市の円滑な推進のため、主に国等に対する要望活動を行った。移行に際し、各市の最も大きな懸念は財政負担に関することであり、財政措置の拡充を求めるのが要望活動の中心であった。
 平成8年4月に、候補市27市のうち12市が中核市に移行し、移行した12市が新たに平成8年5月27日に「中核市連絡会」を発足した。したがって、平成8年度は、「中核市連絡会」と「中核市制度研究都市連絡協議会」が並列し、連携を取り合いながら活動していた。しかし、平成9年4月に本市を含め5市が中核市に移行し、候補市28市のうち17市が中核市に移行したことから、「中核市制度研究都市連絡協議会」は平成9年3月31日で解散することとし、移行予定市には、「中核市連絡会」を通じて、適宜、情報提供・支援等を行うこととした。
 なお、平成7年国勢調査の結果、函館市が退会し、八王子市と宮崎市、いわき市があらたに加入し、会員市(候補市)は29市になった。



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