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秋田市議会 平成５年６月定例会
次に、地方自治体への権限移譲についてでありますが、近年その論議が一段と高まりを見せており、本年四月には地方制度調査会答申の中で、中核市制度の創設が新たに提言されたところであります。この制度は、人口が三十万人以上などの要件を備えた規模が比較的大きな都市に対し、政令市に準じて都道府県が所管する事務を移譲するというものであります。私はかねてより、地方自治体が地域に根差した特色を発揮し、市民に身近な行政施策を展開するためには、地方自治体の権限強化がぜひとも必要であるとの持論を主張し、全国市長会等を通してその実現を国などの関係機関に強く働きかけてまいりました。今般そのかいあって中核市制度という目に見える形で一つの成果があらわれましたことは、まことに意義深いことと感じております。国においては来年度の制度導入を目指し、地方自治法等の改正作業に着手した模様であり、本市といたしましても、実施に向けまして庁内体制を早期に整備し、解決すべき課題への対応に万全を期するとともに、本制度を北日本の中核都市としてさらに大きく飛躍する土台としてまいりたいと考えております。
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秋田市議会 平成７年２月定例会
次に、七の中核市制度についての御質問でありますが、地方分権の推進、中核市制度について高橋議員から力強い激励をいただいたと考えておりまして、大変勇気づけられたところであります。私は地方分権推進のきっかけになる制度として中核市制度を認識しており、その立場から早期実施を目指して準備を進めてきたものであります。実施に当たっては、保健所の設置が大きな課題であり、これまでの都市の例を見ますと、設置に至るまでに相当の期間を費やしております。しかし、本市といたしましては、可能な限り効率的な事務の推進等により、今後二年間で保健所設置の準備を進めるとともに、中核市については平成九年四月の実施を目指してまいるものであります。
また、新年度におきましては、御指摘の趣旨を踏まえ、保健所設置準備等を円滑に進めるため専門の組織を設けたいと考えており、現在その具体的なあり方について検討を加えているところであります。 |
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