上水道は拡張から維持管理の時代に移り、浄水場や配水池、送・配水管^（注1）などの主要施設が更新の時期を迎えています。また、利用者ニーズは安定性、安全性、快適性を求める方向に高度化しており、これに対応した施設整備を行う必要があります。
　下水道は、汚水を衛生的に処理する生活環境の改善や雨水による浸水被害の防除、さらには、河川、湖沼、海域等の水質保全などを目的とした重要な基盤施設です。下水道普及率^（注2）は、平成14年3月末で71.5％と全国平均63.5％を上回っているものの、快適な暮らしと環境にやさしい水循環システム構築のため、今後とも計画的に整備する必要があります。また、公営企業会計の導入を踏まえ、より一層の経営の効率化と健全化をはかる必要があります。

　上水道事業は、水道事業基本計画^（注3）に基づき、「安定性の高い水道」「安全な水道」「市民サービスの向上」をめざし、経済性・効率性・優先性などを考慮しながら、計画的に適正な施設整備につとめます。
　下水道事業は、経営基盤の強化と健全性の確保をはかりながら、平成22年度末における普及率90％をめざして計画的かつ効率的に整備を推進し、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全につとめます。

（1）施設整備
　水需要に対応した配水管の整備と、直結式給水方式^（注4）の普及促進につとめるとともに、老朽化した浄水場や配水池などの施設や老朽配水管を計画的に更新します。
（2）応急給水対策の推進
　災害時の応急給水確保のため、計画1日最大給水量^（注5）の半日分の確保をめざし、計画的に配水池容量を増量します。
　また、管路の耐震化をはかりながら、配水ブロック化^（注6）を進め、断水や濁水などの被害を最小限に抑えるとともに、被害箇所の特定や復旧が迅速にできるようにします。

（1）下水道の整備
　公共下水道事業認可区域^（注7）内の整備を計画的に進めます。また、老朽化した下水道施設について、計画的な改築・更新につとめるとともに、合流改善事業^（注8）を行います。
（2）排水設備の設置促進
　公共下水道への生活排水の接続やトイレの水洗化がすみやかに行われるよう、融資のあっせんや助成制度の活用による排水設備の設置を促進します。
（3）下水道事業の健全性の確保
　公営企業会計^（注9）の導入を踏まえ、下水道事業の経費の負担区分、経営状況および財政状態の一層の明確化や透明性の確保につとめるとともに、これまで以上に職員の経営意識を高め、長期的視野に立って下水道事業の健全経営につとめます。