情報通信技術の急速な進展、いわゆるIT革命^（注1）は、経済分野だけにとどまらず、市民生活や教育、あるいは労働環境等の社会におけるさまざまな側面で大きな影響を与えています。
　現在、各分野において、あまねく進行しているIT活用を着実かつ継続的に推進させ、これらを効果的に利活用していくことが、今後の市の発展に必要不可欠です。
　また、ITの急速な普及・活用は、市民生活等にもたらす恩恵が非常に大きい反面、関連知識・技術および機会の差に起因する情報入手の量や質等の格差（デジタル・デバイド）も指摘されています。
　本市においても、行政サービスの向上と行政事務の効率化をはかるため、国が平成13年3月に定めたe-Japan重点計画^（注2）に歩調を合わせて、 インターネット^（注3）等を活用した申請・届出等手続の電子化や国と地方公共団体等との情報通信インフラである総合行政ネットワーク^（注4）への接続などにより、総合的かつ体系的な「電子自治体」の実現につとめる必要があります。

　高度化するITを、市民が生活、産業などさまざまな分野で充分に利活用できるよう、民間における高度情報化関連の整備事業を促進します。また、急速に進む少子長寿社会への対応と行政サービス向上のためのツールとしてインターネット等を活用し、児童から高齢者までのすべての市民にその恩恵をもたらすことができる体制づくりにつとめます。

　市民がITを利用して情報を入手する際の利便性向上をはかり、市民の情報通信手段の選択肢をより広げるため、インターネット通信が可能で地域情報化のインフラとして発展が期待されるケーブルテレビ網^（注5）の整備や多様な高速通信ネットワークの活用を促進します。

（1）インターネット等の利用による情報提供
　IT革命の中心となっているインターネットの即時性・双方向性を積極的に活用し、メールマガジン^（注6）の配信やボランティア活動に役立つ電子掲示板^（注7）の設置を行います。また、ホームページによる最新の行政サービス内容等の提供と市民からの意見・提言などの集約を行うとともに、その他のIT活用による情報提供も進めます。
（2）IT利用機会の拡大
　公共施設へのインターネット端末の設置を進めることにより、これら施設を各地域の情報拠点として位置づけ、身近にITを活用できる機会の拡大をはかる一方、市民の基礎的な技術の習得を目的とした講習会等を開催するとともに、少子長寿社会に対応するため、インターネットを利用した育児相談、健康相談などを進めます。
（3）行政における情報ネットワークの整備促進
　市民サービス向上のため、「電子自治体」の基盤として、国内全市町村を結ぶ住民基本台帳ネットワークの運用や戸籍事務の電算化、各種情報提供などの電子的行政サービスの充実をはかるとともに、行政事務改革のために構築した行政情報ネットワークを十分に活用することにより、情報の共有化・事務の効率化につとめます。
（4）人材の育成および情報リテラシー（読み書き能力）の向上
　市立小・中学校へのコンピュータ整備を進めるとともに、教育の場における情報リテラシーの向上をはかります。
　また、生涯学習の場においてもインターネット等を活用し、情報の選択や活用能力の向上を支援するため、環境の整備を行います。
（5）個人情報の保護
　コンピュータの利用拡大やネットワーク化の進展に伴い、一層の個人情報保護対策を講じます。